東邦チタニウム株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦チタニウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東邦チタニウム株式会社
【英訳名】 TOHO TITANIUM COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山尾 康二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5521
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 16,589 26,280 36,159
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 97 2,583 △ 417
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 290 1,871 △ 3,156
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 285 1,846 △ 2,947
純資産額 (百万円) 47,547 45,715 44,459
総資産額 (百万円) 90,059 94,791 91,149
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 4.08 26.30 △ 44.35
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 48.1 48.6
営業活動による
(百万円) △ 1,155 6,114 1,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,858 △ 6,349 △ 8,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,454 804 6,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,081 3,101 2,534
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.57 15.27
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第90期及び第90期 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷を
受け、非製造業が依然として厳しい状況に置かれる一方、欧米等の先進国経済の回復や中国経済の底堅さによる
輸出型製造業で持ち直しの動きも見られる等、業種間で違いが見られました。
当社を取り巻く足元の事業環境については、チタン需要の持ち直しや電子部品材料の需要拡大により各製品の
販売が総じて堅調に推移している一方、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、輸出輸送コストの大
幅上昇等が収益を圧迫する要因となっているほか、国内外の感染症の再拡大による影響など製品需要の先行き不
透明感は払拭できていません。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高262億80百万円 (前年同期比 58.4％増 )、 営
業利益26億22百万円 (同 143.9％増 )となりました。 経常損益は 25億83百万円の利益 ( 前年同期は97百万円の損失 )、
親会社株主に帰属する四半期純損益は18億71百万円の利益 ( 前年同期は２億90百万円の損失 )となりました。 な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は１億84百万円増加し、営業利益、経常利益も同額増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当第２四半期連結累計期間における金属チタンの販売に関しては、主に一般工業用途向けであるインゴット販
売が引き続き低調であったものの、航空機用途向けを主とするスポンジチタンについては、前年度から先送りさ
れてきた製品引き取りを含む、顧客による一時的な在庫積み増しによる販売増等により、前年同期を上回る水準
で推移しました。また、半導体用途向け高純度チタンの需要は引き続き堅調に推移しました。なお、当社チタン
事業の需要動向を総体的に見ると、主力製品であるスポンジチタン需要に回復の兆しが見られ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けサプライチェーン全体で生産活動が停滞した前年度の最悪期からは脱しつつある
ものと推定されます。
しかしながら、収益面では前年度の低稼働時に生産された高単価在庫品の払出や輸送費の高騰による販売費の
増加等によってマージンは悪化しています。
こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業は、 売上高は142億53百万円 (前年同期比 74.8％増 )、 営業利益は
２億22百万円 ( 前年同期は39百万円の損失 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は １
億84百万円 増加し、営業利益も同額増加しております。
② 触媒事業
当第２四半期連結累計期間における触媒の販売に関しては、主要製品であるプロピレン重合用触媒の顧客の市
場において包装用途、医療用途向けが好調に推移したことに加え、前年度末に販売予定であった製品の一部期ズ
レ計上の影響もあり、前年同期を上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、 売上高は39億67百万円 (前年同期比 16.8％増 )、 営業利益は16億65
百万円 (同 27.6％増 )と なりました。
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③ 化学品事業
当第２四半期連結累計期間における化学品の販売に関しては、主要製品であるニッケル粉の主な用途である積
層セラミックコンデンサー（MLCC）が、前年度前半のコロナ禍影響による需要減退から回復したことに加え、５
Ｇ通信関連の需要増、さらに巣ごもり需要等の効果でPC・タブレットの販売が好調に推移したことにより、前年
同期を大幅に上回る水準となりました。
こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、 売上高は80億60百万円 (前年同期比 60.0％増 )、 営業利益は25億
91百万円 (同 110.0％増 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権等及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度
末比 36億41百万円増 の 947億91百万円 となりました。
負債の部は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比 23億86百万円増 の 490億76百万円 となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比 12億55百万円増 の 457億15百万円 となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が１億63百万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 48.6％ から 48.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 31億１百万円 と期首に比べ ５億66百万円の増加 とな
りました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 61億14百万円の収入 となりました。これは減価償却費 29億42百万円 、
仕入債務の 増加８億円 の資金増加要因の一方で、売上債権の 増加15億71百万円 等の資金減少要因があったことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 63億49百万円の支出 となりました。これは有形固定資産の取得による
支出 62億35百万円 等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ８億４百万円の収入 となりました。これは長期借入金の純増額17億69
百万円等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社2020年－2022年中期経営計画の基本方針のひとつに挙げている「成長分野への重点投資による収益基盤の
強化」に関して、その主要施策のひとつである「ニッケル粉新工場（第4工場）」が2021年4月に竣工しました。
なお現在は早期かつ円滑な生産立ち上げに取組んでおり、収益面での寄与は2021年度第3四半期以降が見込まれて
います。
また、新たにESGに対する取組みを強化し、SDGsの達成に向けた施策を推進しています。その 推進活動のひとつ
として、チタン新製錬技術を中核とした施策により、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すロードマップ
を策定し、本年５月に公表しております。さらに、全社レベルでESG経営に取り組むべく推進体制の整備を開始
し、統括・推進する部署として本年７月に「ESG推進部」を新設しました。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９億50百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,270,910 71,270,910
(市場第一部) 100株
計 71,270,910 71,270,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 71,270,910 ― 11,963 ― 13,022
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＪＸ金属株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－４ 35,859 50.38
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 4,219 5.93
信託銀行株式会社(信託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 3,500 4.92
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 1,717 2.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行 決済営業部)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
1,419 1.99
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,187 1.67
託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 500 0.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行 決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM 446 0.63
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
大村 日出雄 神奈川県茅ケ崎市 424 0.60
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 332 0.47
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＦＪ銀行)
計 － 49,607 69.70
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,219千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,187千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,200
普通株式 71,150,200
完全議決権株式(その他) 711,502 ―
普通株式 22,510
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,270,910 ― ―
総株主の議決権 ― 711,502 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれており
ます。
単元未満株式には自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
98,200 - 98,200 0.1
東邦チタニウム株式会社
南幸一丁目１番１号
計 ― 98,200 - 98,200 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534 3,101
受取手形及び売掛金 7,132 8,453
電子記録債権 110 135
商品及び製品 18,670 16,909
仕掛品 5,069 5,880
原材料及び貯蔵品 8,870 9,788
未収入金 2,151 1,444
567 392
その他
流動資産合計 45,106 46,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,942 13,796
機械装置及び運搬具（純額） 16,849 20,440
工具、器具及び備品（純額） 261 266
土地 2,219 2,219
リース資産（純額） 2,411 2,251
8,146 5,761
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,830 44,736
無形固定資産
ソフトウエア 141 1,182
ソフトウエア仮勘定 1,144 148
37 33
その他
無形固定資産合計 1,323 1,364
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
関係会社株式 187 191
繰延税金資産 2,065 1,747
退職給付に係る資産 359 368
その他 272 270
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,889 2,583
固定資産合計 46,042 48,684
資産合計 91,149 94,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,214 3,015
短期借入金 20,271 19,921
リース債務 468 460
未払法人税等 352 385
賞与引当金 567 809
役員賞与引当金 - 55
3,004 2,692
その他
流動負債合計 26,878 27,340
固定負債
長期借入金 16,352 18,171
リース債務 2,276 2,046
1,183 1,518
資産除去債務
固定負債合計 19,811 21,736
負債合計 46,690 49,076
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 19,710 20,991
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 44,619 45,900
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 7 -
為替換算調整勘定 △ 452 △ 454
151 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292 △ 317
非支配株主持分 132 131
純資産合計 44,459 45,715
負債純資産合計 91,149 94,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,589 26,280
12,769 19,840
売上原価
売上総利益 3,819 6,440
※ 2,744 ※ 3,817
販売費及び一般管理費
営業利益 1,075 2,622
営業外収益
為替差益 - 36
物品売却益 7 14
持分法による投資利益 - 5
52 23
その他
営業外収益合計 60 80
営業外費用
支払利息 80 89
持分法による投資損失 1,079 -
為替差損 44 -
支払補償費 3 27
24 3
その他
営業外費用合計 1,232 120
経常利益又は経常損失（△） △ 97 2,583
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
23 38
固定資産除却損
特別損失合計 23 38
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 120 2,544
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
27 311
143 361
法人税等調整額
法人税等合計 171 673
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 291 1,871
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 290 1,871
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 291 1,871
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 7
為替換算調整勘定 △ 0 △ 2
退職給付に係る調整額 16 △ 14
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6 △ 24
四半期包括利益 △ 285 1,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 284 1,846
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 120 2,544
半期純損失（△）
減価償却費 2,695 2,942
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 338 242
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 80 89
持分法による投資損益（△は益） 1,079 △ 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産除却損 23 38
売上債権の増減額（△は増加） 2,022 △ 1,571
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,151 30
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107 800
未収入金の増減額（△は増加） 384 706
△ 443 658
その他
小計 △ 882 6,465
利息及び配当金の受取額
1 3
利息の支払額 △ 81 △ 87
△ 194 △ 267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155 6,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,605 △ 6,235
無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 113
関係会社株式の取得による支出 △ 45 -
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,858 △ 6,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △ 300
長期借入れによる収入 6,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,850 △ 1,230
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 265 △ 238
配当金の支払額 △ 427 △ 427
△ 1 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,454 804
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 560 566
現金及び現金同等物の期首残高 2,641 2,534
※ 2,081 ※ 3,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が
事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は184百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益も同額 増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日） 第28-15 項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
日鉄直江津チタン(株) 299 百万円 272 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 493 百万円 524 百万円
賞与引当金繰入額 84 135
退職給付費用 18 14
研究開発費 829 950
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,081 百万円 3,101 百万円
現金及び現金同等物 2,081 3,101
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 427 6.0 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 427 6.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 427 6.0 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 427 6.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,154 3,397 5,037 16,589 － 16,589
セグメント間の内部売上高又
637 － 1 639 △ 639 －
は振替高
計 8,792 3,397 5,038 17,229 △ 639 16,589
セグメント利益又は損失（△） △ 39 1,305 1,233 2,499 △ 1,424 1,075
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,424百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,253 3,967 8,060 26,280 － 26,280
セグメント間の内部売上高又
958 － 2 960 △ 960 －
は振替高
計 15,212 3,967 8,062 27,241 △ 960 26,280
セグメント利益 222 1,665 2,591 4,478 △ 1,856 2,622
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,856百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
金属チタン
触媒事業 化学品事業
事業
スポンジチタン 9,050 － － 9,050
チタンインゴット 3,293 － － 3,293
高純度チタン 975 － － 975
触媒製品 － 3,967 － 3,967
電子部品材料 － － 7,843 7,843
その他 933 － 216 1,150
顧客との契約から生じる収益 14,253 3,967 8,060 26,280
外部顧客への売上高 14,253 3,967 8,060 26,280
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円08銭 26円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△290 1,871
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△290 1,871
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,172,935 71,172,705
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 427百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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