株式会社ＧＳＩクレオス 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＳＩクレオス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】 GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】 東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】 東京（5211）1828
財経部長 足 立 豊 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店
（大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
55,958 52,595 116,375
売上高 （百万円）
2,252 1,207 3,700
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,176 935 2,026
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
4,213 2,005 4,321
（百万円）
包括利益
23,133 24,454 23,239
純資産額 （百万円）
58,784 61,170 60,465
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
93.90 75.51 161.65
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益金額
39.35 39.98 38.43
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,787 5,379
（百万円） △ 3,810
キャッシュ・フロー
投資活動による
481
（百万円） △ 66 △ 115
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 54 △ 841 △ 2,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,500 10,698 14,594
（百万円）
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
48.74 36.55
（円）
純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍により停滞した状況から回復基調にありました。し
かしながら、新種株の拡大にともない、緊急事態宣言が再発令されるなど社会・経済活動が制限されたことから、
回復のスピードは緩やかなものとなりました。また、世界経済におきましては、復調傾向にあるものの、国際物流
の停滞、半導体や樹脂等原材料の不足などが回復の勢いを鈍らせており、先行き不透明な状況にありま
す。
こうした中、当社におきましては、事業環境の著しい変化に適切に対応すべく、当社グループ全体の事業ポート
フォリオの見直しを進めて経営資源の再配分を行うとともに、サステナブル事業分野の拡大に向けた取り組み
に注力し、回復しつつある国内外の需要を取り込んでまいりました。
しかしながら、前期業績に貢献した医療・衛生消耗品の需要が一巡したこともあり、当第２四半期連結累計期間
の業績につきましては、売上高は52,595百万円（前年同期は55,958百万円）となり、売上総利益は、前年同期比
1,067百万円減益の6,549百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,099百万円減益の1,201百万円、経
常利益は、前年同期比1,044百万円減益の1,207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期
比241百万円減益の935百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高につきまして
は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
個人消費の改善を背景に、アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引や、欧米アパレルメーカー向け生
地の取引は増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引は、需要の高ま
りが落ち着いたことから減少しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は38,624百万円（前年同期は42,815百万円）となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期比1,331百万円減益の457百万円となりました。
＜工業製品関連事業＞
世界的な半導体の需要拡大を背景に、同関連商材の取引が堅調に推移しました。また、塗料原料やフィル
ム・樹脂関連などの化学品につきましても、自動車関連をはじめとする国内外の製造業の回復にともない、取
引が増加しました。前期に収益貢献度の高かったホビー関連商材は、引き続き国内外の需要が旺盛であること
から、取引が伸長しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は13,971百万円（前年同期は13,143百万円）となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期比186百万円増益の942百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比705百万円増加の
61,170百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより、前期末比509百万円減少の36,715百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比1,215百万円増加の24,454百万円となりま
した。
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(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,810百万円の支出（前年同期は1,787百万円の収入）となりました。主
な要因は売上債権の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の収入（前年同期は66百万円の支出）となりました。主な要因
は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは841百万円の支出（前年同期は54百万円の支出）となりました。主な要因
は配当金の支払額などによるものです。
これらに、換算差額274百万円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残
高は前期末比3,896百万円減少の10,698百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,629,942 12,629,942
普通株式
（市場第一部） あります。
12,629,942 12,629,942
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日（注） △300,000 12,629,942 － 7,186 － 913
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,203 9.82
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
801 6.54
会社（信託口）
465 3.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
396 3.24
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
379 3.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
379 3.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
272 2.22
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社 205 1.68
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040（常任代理人 株式会社みず 141 1.16
10286,U.S.A
ほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティバン 132 1.08
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
4,378 35.72
計 －
（注） 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
373,500
普通株式
12,204,200 122,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,242
単元未満株式 普通株式 － －
12,629,942
発行済株式総数 － －
122,042
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南二丁
373,500 373,500 2.96
－
株式会社ＧＳＩクレオス 目３番１号
373,500 373,500 2.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,594 10,698
現金及び預金
22,803 25,686
受取手形及び売掛金
8,534 8,657
商品及び製品
749 749
仕掛品
124 98
原材料
737 2,095
その他
△ 158 △ 172
貸倒引当金
47,387 47,811
流動資産合計
固定資産
4,148 3,533
有形固定資産
357 750
無形固定資産
投資その他の資産
6,129 7,132
投資有価証券
※３ 2,442 ※３ 1,941
その他
8,572 9,074
投資その他の資産合計
13,077 13,358
固定資産合計
60,465 61,170
資産合計
負債の部
流動負債
18,773 19,339
支払手形及び買掛金
11,631 11,495
短期借入金
87 70
１年内返済予定の長期借入金
1,279 317
未払法人税等
560 424
引当金
3,543 3,582
その他
35,875 35,230
流動負債合計
固定負債
231 196
長期借入金
90 78
退職給付に係る負債
1,028 1,210
その他
1,350 1,485
固定負債合計
37,225 36,715
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
859 855
資本剰余金
13,485 13,696
利益剰余金
△ 230 △ 291
自己株式
21,301 21,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,216 2,856
その他有価証券評価差額金
4 10
繰延ヘッジ損益
4
為替換算調整勘定 △ 427
144 137
退職給付に係る調整累計額
1,938 3,008
その他の包括利益累計額合計
23,239 24,454
純資産合計
60,465 61,170
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
55,958 52,595
売上高
48,341 46,045
売上原価
7,617 6,549
売上総利益
※１ 5,316 ※１ 5,348
販売費及び一般管理費
2,301 1,201
営業利益
営業外収益
60 29
受取利息
48 46
受取配当金
76 67
その他
185 142
営業外収益合計
営業外費用
85 60
支払利息
87 48
為替差損
61 28
その他
235 137
営業外費用合計
2,252 1,207
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
30
投資有価証券売却益 -
45
-
出資金売却益
76
特別利益合計 -
特別損失
328
減損損失 -
3 1
固定資産除却損
18
投資有価証券評価損 -
27
関係会社株式売却損 -
20
-
出資金評価損
370 29
特別損失合計
1,881 1,254
税金等調整前四半期純利益
780 379
法人税、住民税及び事業税
△ 75 △ 59
法人税等調整額
705 319
法人税等合計
1,176 935
四半期純利益
1,176 935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,176 935
四半期純利益
その他の包括利益
3,129 640
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
431
為替換算調整勘定 △ 93
△ 0 △ 6
退職給付に係る調整額
3,036 1,070
その他の包括利益合計
4,213 2,005
四半期包括利益
（内訳）
4,213 2,005
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,881 1,254
税金等調整前四半期純利益
174 156
減価償却費
328
減損損失 -
44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 75
85 60
支払利息
2
為替差損益（△は益） △ 5
3 1
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 0
18
投資有価証券評価損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 30
27
関係会社株式売却損益（△は益） -
出資金売却益 - △ 45
20
出資金評価損 -
3,395
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,444
426
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72
786
その他の資産の増減額（△は増加） △ 886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,771 △ 13
150
その他の負債の増減額（△は減少） △ 49
642
△ 542
その他
1,842
小計 △ 2,483
利息及び配当金の受取額 110 77
利息の支払額 △ 85 △ 60
△ 79 △ 1,344
法人税等の支払額
1,787
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 35
0
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 97
関係会社株式の取得による支出 △ 43 -
60
投資有価証券の売却による収入 -
82
出資金の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
572
-
収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
- △ 124
よる支出
貸付けによる支出 △ 9 -
10 13
貸付金の回収による収入
22 9
その他
481
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
264
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 89 △ 51
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 44
配当金の支払額 △ 281 △ 376
△ 0 △ 302
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54 △ 841
274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65
1,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,896
11,899 14,594
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,500 ※１ 10,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結範囲の変更
当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少１社であり、連結子会社の異動は以下のと
おりであります。
・上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社の名称を
GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.に変更しております。
・大三紙化工業株式会社の持分の85％を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代
理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有
償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売につい
て、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,014百万円、売上原価は2,014百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が
11百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Milwaukee Composites, Inc. Milwaukee Composites, Inc.
480百万円 490百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 33 百万円 41 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 199 百万円 173 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
物流費 697 百万円 721 百万円
805 789
販売諸掛
52
貸倒引当金繰入額 △ 2
1,200 1,194
従業員給与及び賞与
19 14
役員賞与引当金繰入額
402 399
賞与引当金繰入額
63 55
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 13,500百万円 10,698百万円
現金及び現金同等物 13,500 10,698
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 281 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、
定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 376 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少して
おります。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余
金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本
の合計額に変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
工業製品
繊維関連事業 計
（注２）
関連事業
売上高
42,815 13,143 55,958 55,958
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 0 1
△ 1 -
又は振替高
42,817 13,143 55,960 55,958
計 △ 1
1,788 756 2,545 2,301
セグメント利益 △ 243
(注）１ セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメント
に配分しない全社費用△270百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
繊維関連事業 工業製品関連事業 全社・消去 合計
減損損失 － 317 11 328
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
工業製品
繊維関連事業 計
（注２）
関連事業
売上高
38,624 13,971 52,595 52,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 11
－ △ 11 －
又は振替高
38,624 13,982 52,606 52,595
計 △ 11
457 942 1,399 1,201
セグメント利益 △ 197
(注）１ セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメント
に配分しない全社費用△240百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「工業製品関連事業」を構成していた大三紙化工業株式会社の
当社持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「工業製品
関連事業」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「工業製品関連事業」において、当第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China)
Co.,Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては435百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維関連事業」の売上高が
1,768百万円減少し、「工業製品関連事業」の売上高が246百万円減少しております。なお、当該変更によ
るセグメント利益への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が
認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を
適用しておりますので、注記の対象から除いております。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2021年６月26日開催の取締役会において、100％子会社である大三紙化工業株式会社の当社持分85％
を、田中紙管株式会社に譲渡することを決議し、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
田中紙管株式会社
（２）分離した事業の内容
紙管の製造及び販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野
と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事
業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の
効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2021年７月１日
（５）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 27百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 626百万円
575
固定資産
資産合計 1,203
流動負債
351
19
固定負債
負債合計 370
（３）会計処理
大三紙化工業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上
しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
工業製品関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
340百万円
営業損失（△） △2
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海環羽謄普貿易有限公司
事業の内容 半導体製造向け高機能シーリング材の販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定めて事業展開を図る中で、世界規模で成
長・拡大を続けている半導体事業を、次世代を担う主要事業の一つとして強化します。最近の中国市場の重要
度の一層の高まりを受け、中国に専門の事業拠点を置き、半導体事業の販売体制の強化と事業の付加価値向上
を推し進めることとしました。
（3）企業結合日
2021年9月27日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（5）結合後企業の名称
GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金（未払金を含む） 444百万円
取得原価 444百万円
現時点では取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
435百万円
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
工業製品
繊維関連事業
関連事業
地域別
日本 13,799 7,343 21,143
アジア 24,074 1,308 25,382
米州 354 3,971 4,325
その他 395 1,347 1,743
顧客との契約から
38,624 13,971 52,595
生じる収益
外部顧客への売上高 38,624 13,971 52,595
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 93円90銭 75円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,176 935
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,176 935
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,527 12,383
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ＧＳＩクレオス
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 保 森 会 計 事 務 所
東 京 都 港 区
代 表 社 員
公認会計士 小 林 譲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 華 恵 印
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会
社ＧＳＩクレオスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算
書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュ
ーを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ＧＳＩクレオス及び連結
子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った 。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関す
る規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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