株式会社 中西製作所 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,321,279 14,414,983 28,641,833
売上高 （千円）
134,943 727,104 1,416,950
経常利益 （千円）
55,061 464,959 931,258
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金 （千円）
6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数 （株）
15,438,243 16,700,105 16,379,438
純資産額 （千円）
22,895,626 24,085,604 25,919,401
総資産額 （千円）
8.74 73.77 147.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.43 69.34 63.19
自己資本比率 （％）
営業活動による
683,568 2,032,874 1,044,270
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 307,801 △ 9,705 △ 458,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 438,730 △ 455,169 △ 698,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,541,785 5,061,778 3,492,318
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
41.85 126.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大する中、国内のワクチ
ン接種が進捗をみせて、世界経済の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとし
て、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意と
する省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々
な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一
体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、コロナ禍の影響が緩和する中、当第２四半期累計期間の売上高は144億14百万円（前年
同期比17.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は６億53百
万円（前年同期比613.1％増）、経常利益は７億27百万円（前年同期比438.8％増）、四半期純利益は４億64百万円
（前年同期比744.4％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中し
ているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向に
あります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は143億57百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント
利益は６億23百万円（前年同期比888.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は57百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は30百万円（前
年同期比6.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、240億85百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が15億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が34億40百万円減少したこと
などによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21億54百万円減少し、73億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が
３億円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億３百万円、長期借入金が５億50百万円、その他の流動負債が２
億87百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億20百万円増加し、167億円となりました。これは主に、剰余金の配当が
２億１百万円あったものの、四半期純利益を４億64百万円計上し、その他有価証券評価差額金が57百万円増加した
ことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて15億69
百万円増加し、当第２四半期会計期間末には50億61百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億32百万円（前年同四半期は獲得した資金６億83百万円）となりました。こ
れは主に仕入債務が16億20百万円減少、法人税等の支払額が３億60百万円あったものの、売上債権が33億17百万
円減少し、税引前四半期純利益を７億27百万円、減価償却費を２億37百万円計上したことなどによるものであり
ます。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同四半期は使用した資金３億７百万円）となりました。これは
主にその他の収入が21百万円あったものの、その他の支出が11百万円、有形固定資産の取得による支出が９百万
円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億55百万円（前年同四半期は使用した資金４億38百万円）となりました。こ
れは主に短期借入金の純増減額が３億円増加したものの、長期借入金の返済による支出が５億50百万円、配当金
の支払額が２億円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは43名、また、研究開発費は１億95百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は50億61百万円、借入金の残高は14億50百万円であり、資金の流動
性は維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 6,306,000 － 1,445,600 － 1,537,125
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
618,600 9.81
CANARY WHARF，LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店）
550,900 8.74
中西 一真 東京都中央区
大阪市生野区巽南5-4-14 511,200 8.11
中西製作所取引先持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
400,000 6.34
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋1-4-1）
社）
326,000 5.17
中西 昭夫 東京都千代田区
株式会社日本カストデイ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 319,100 5.06
託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 301,000 4.77
株式会社みずほ銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
250,000 3.96
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
大阪市西淀川区竹島2-6-18 185,000 2.93
フクシマガリレイ株式会社
大阪市生野区巽南5-4-14 177,784 2.82
中西製作所従業員持株会
3,639,584 57.74
計 －
(注） 2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2021年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジ
株式 1,012,500
東京都千代田区丸の内1-5-1 16.06
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,500
普通株式
6,301,200 63,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,306,000
発行済株式総数 － －
63,012
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 3,500 0.05
－
株式会社中西製作所
3,500 3,500 0.05
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,492,318 5,061,778
現金及び預金
8,120,653 4,680,491
受取手形及び売掛金
1,371,548 1,364,822
商品及び製品
899,038 914,205
仕掛品
555,283 644,387
原材料及び貯蔵品
177,998 240,854
その他
△ 812 △ 468
貸倒引当金
14,616,028 12,906,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,883,946 3,787,252
建物（純額）
4,054,948 4,054,948
土地
863,801 779,693
その他（純額）
8,802,696 8,621,895
有形固定資産合計
467,417 426,571
無形固定資産
投資その他の資産
1,085,588 1,172,915
投資有価証券
257,812 256,028
前払年金費用
316,320 328,390
繰延税金資産
382,059 382,253
その他
△ 8,521 △ 8,521
貸倒引当金
2,033,259 2,131,066
投資その他の資産合計
11,303,373 11,179,533
固定資産合計
25,919,401 24,085,604
資産合計
負債の部
流動負債
3,715,667 2,012,110
支払手形及び買掛金
1,190,002 1,294,636
電子記録債務
400,000 700,000
短期借入金
800,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金
393,605 330,818
未払費用
390,030 407,715
未払法人税等
303,557 325,998
賞与引当金
670,714 383,049
その他
7,863,576 5,954,327
流動負債合計
固定負債
500,000 250,000
長期借入金
1,055,221 1,060,075
退職給付引当金
121,165 121,096
その他
1,676,386 1,431,171
固定負債合計
9,539,963 7,385,499
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
13,491,278 13,754,558
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,745
自己株式
16,471,340 16,734,537
株主資本合計
評価・換算差額等
515,676 573,201
その他有価証券評価差額金
1,119 1,064
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 91,902 △ 34,432
16,379,438 16,700,105
純資産合計
25,919,401 24,085,604
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 12,321,279 ※１ 14,414,983
売上高
9,682,877 10,926,455
売上原価
2,638,401 3,488,527
売上総利益
※２ 2,546,728 ※２ 2,834,810
販売費及び一般管理費
91,672 653,717
営業利益
営業外収益
10,360 11,039
受取配当金
27,615 28,800
仕入割引
4,367 19,931
補助金収入
9,950 19,557
その他
52,293 79,328
営業外収益合計
営業外費用
6,116 4,511
支払利息
729 348
売上割引
2,176 1,081
その他
9,022 5,941
営業外費用合計
134,943 727,104
経常利益
特別損失
158 22
固定資産除却損
158 22
特別損失合計
134,785 727,082
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,178 299,413
29,545
△ 37,290
法人税等調整額
79,724 262,123
法人税等合計
55,061 464,959
四半期純利益
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,785 727,082
税引前四半期純利益
239,445 237,865
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,139 △ 344
13,565 22,441
賞与引当金の増減額（△は減少）
29,661 4,853
退職給付引当金の増減額（△は減少）
304 1,784
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 10,364 △ 11,044
6,116 4,511
支払利息
2,506,797 3,317,484
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 297,682 △ 97,545
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,480,020 △ 1,620,850
△ 355,077 △ 199,833
その他
786,393 2,386,405
小計
利息及び配当金の受取額 10,364 11,044
利息の支払額 △ 6,267 △ 4,478
△ 106,921 △ 360,096
法人税等の支払額
683,568 2,032,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,841 △ 9,775
6
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 212,641 △ 5,472
投資有価証券の取得による支出 △ 5,294 △ 4,558
その他の支出 △ 27,845 △ 11,179
815 21,281
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307,801 △ 9,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 550,000
リース債務の返済による支出 △ 613 △ 4,007
配当金の支払額 △ 188,116 △ 200,577
－ △ 583
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 438,730 △ 455,169
1,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 411
1,569,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,374
3,605,160 3,492,318
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,541,785 ※ 5,061,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表
への影響はありません。
（追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年４
月１日 至 2021年９月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中してい
るため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与 1,025,725 千円 1,071,729 千円
233,388 241,149
賞与引当金繰入額
80,339 82,099
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 1,076 △ 344
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,541,785千円 5,061,778千円
現金及び現金同等物 3,541,785 5,061,778
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189,074 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 201,679 32.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
12,265,295 55,983 12,321,279 12,321,279
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
12,265,295 55,983 12,321,279 12,321,279
計 －
63,064 28,608 91,672 91,672
セグメント利益 －
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
14,357,575 57,408 14,414,983 14,414,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
14,357,575 57,408 14,414,983 14,414,983
計 －
623,302 30,415 653,717 653,717
セグメント利益 －
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 11,925,474 － 11,925,474
商品売上高 2,432,100 － 2,432,100
14,357,575 － 14,357,575
顧客との契約から生じる収益
－ 57,408 57,408
その他の収益
14,357,575 57,408 14,414,983
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 8.74円 73.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 55,061 464,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 55,061 464,959
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,479 6,302,411
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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