新日本電工株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
第122期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 青 木 泰
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
39,906 47,939 54,004
売上高 (百万円)
2,898 4,574 3,063
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
1,865 3,455 2,615
(百万円)
半期純利益
四半期包括利益又は包括
1,660 4,643 2,132
(百万円)
利益
55,958 59,780 56,430
純資産額 (百万円)
82,041 87,586 86,171
総資産額 (百万円)
12.72 23.54 17.83
１株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り四半期(当期)純利益
68.1 68.2 65.4
自己資本比率 (％)
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
11.02
又は１株当たり四半期純 (円) △ 1.90
損失（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について「営業外費用」に表示する方法に変更を行ってお
り、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記
載しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事
業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断した
ものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)① 合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引
していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為
替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さら
に、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年11月９日)現在におい
て判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）における世界経済は、新
型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足により景気回復のペースが鈍化
した地域はあったものの各国でワクチン接種が進んだことなどにより、経済活動は概ね回復基
調となりました。その一方で、新たなリスクとして中国における不動産業界の不良債権問題や
電力不足問題が発生するなど、予断を許さない状況が続いています。
日本経済においては、ワクチン接種が進んだことなどにより感染拡大は収まりつつあったも
のの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による消費の停滞に加えて、円安や世界
的な半導体供給不足と東南アジアからの部品供給不足による自動車の減産などにより、景気回
復のペースは緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ20.1％増加し
47,939百万円（前年同期実績39,906百万円）となりました。また、利益面につきましては、前
年同期と比べ棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことによるマイナス影響はあったも
のの、経常利益は57.8％増加し4,574百万円（同2,898百万円）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましても85.2％増加し3,455百万円（同1,865百万円）となり、前年同期と
比べ増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当第３四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状
況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの、総じて回復基調となり、14億6,120万トン
と前年同期と比べ7.8％増加しました。しかし、今後の粗鋼生産については、感染再拡大による
影響など、不透明感も高まっています。また、国内粗鋼生産量は、一部で需要の弱さが増して
いるものの7,218万トンとなり、前年同期と比べ17.9％増加しました。
こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締
まりにより上昇に転じました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったた
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め前年同期と比べ大幅に増加しました。この間、一部顧客との取引において、製品市況の変動
に伴う損益の大幅な変動を生じさせないような仕組みを取り入れております。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（機能材料事業）
世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産はあったものの、水素吸蔵合金お
よびリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は前年同期と比べ増加しまし
た。
酸化ほう素の販売は、ディスプレイ用ガラス基板向け販売が好調であったため前年同期と比
べ増加しました。
マンガン化成品は一部需要家の在庫調整があり、販売量は減少したものの、高付加価値品の
販売増により増益となりました。
酸化ジルコニウムなど、その他の製品の販売は前年並みとなりました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りまし
た。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生減少とエネファーム
向けイオン交換樹脂の販売減少により、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに
計画量を上回ったことで売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。
（電力事業）
電力事業につきましては、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業
として２カ所の水力発電所が順調に稼働し、気象条件にも恵まれたため売電量が増加しまし
た。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ1,414百万円増加し87,586百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期末と比べ208百万円増加し
48,158百万円、固定資産は投資有価証券の増加等により、前期末と比べ1,206百万円増加し
39,427百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末と比べ1,935百万円減少し27,805百万円と
なりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。なお、有利子負債（短期借入
金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定
負債））は、3,431百万円減少し15,922百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末に比べ3,350百万円増加し59,780百万円
となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄
事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情
報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
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現下の新型コロナウイルスの影響などによる事業環境の変化を受け、予断を許さない経営環
境下にありますが、当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」
を 策定いたしました。第８次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既
存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構
築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様
に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。
「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化（合金鉄事業）、
CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じ
た供給力の積極的増強（機能材料事業）、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献
（環境事業）、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進（電力事業）に取り組み、
各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。
「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、
新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社
との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業
や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を
図ってまいります。
目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標
を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってま
いります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題について重要な変更はありません。
なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性があり
ますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいり
ます。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は254百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
146,853,367 146,853,367
普通株式
(市場第一部) り、単元株式数は100株であり
ます。
146,853,367 146,853,367
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 146,853,367 － 11,072 － 16,982
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により
記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
7,900
普通株式
146,632,200 1,466,322
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
213,267
単元未満株式 普通株式 － －
146,853,367
発行済株式総数 － －
1,466,322
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
7,900 7,900 0.01
－
新日本電工株式会社 ４番16号
7,900 7,900 0.01
計 － －
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画、総務、経 経営企画、総務、経
理、内部統制、合金 理、内部統制、電力
取締役 取締役
鉄の海外戦略、大阪 事業、合金鉄の海外 越 村 隆 幸 2021年４月１日
専務執行役員 専務執行役員
営業所に関する事項 戦略、大阪営業所に
管掌 関する事項管掌
生産技術、安全環
境、研究開発、機能 生産技術、安全環
材料事業（機能材料 境、研究開発、機能
営業部、富山工場、 材料事業（機能材料
妙高工場、徳島工場 営業部、富山工場、
機能材料部）、環境 妙高工場、徳島工場
取締役 取締役
システム事業（環境 機能材料部）、環境 谷 奥 俊 2021年７月21日
専務執行役員 専務執行役員
システム営業部、環 システム事業（環境
境システム事業開発 システム営業部、郡
センター、郡山工 山工場）および環境
場）および環境事業 事業全般に関する事
全般に関する事業管 業管掌
掌
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入
しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりで
あります。
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(1)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
合金鉄営業（主原材
生産技術に関する特 料の購入を含む）、
執行役員 命事項につき谷奥専 執行役員 徳島工場（機能材料 山 田 統 明 2021年４月１日
務執行役員を補佐 部を除く）、鹿島工
場に関する事項管掌
(2)新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
電力事業に関する事項管掌
生産技術、安全環境、研究開発に関する事項につ
専務執行役員 き谷奥専務執行役員に協力 山 寺 芳 美 2021年４月１日
経営企画に関する特命事項につき越村専務執行役
員に協力
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,603 9,274
現金及び預金
14,706 18,365
受取手形及び売掛金
10,775 8,753
商品及び製品
240 275
仕掛品
10,662 9,996
原材料及び貯蔵品
1,974 1,506
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
47,949 48,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,842 5,044
建物及び構築物（純額）
8,227 8,245
機械装置及び運搬具（純額）
5,298 5,298
土地
3,674 3,539
リース資産（純額）
87 631
建設仮勘定
291 278
その他（純額）
22,421 23,037
有形固定資産合計
146 149
無形固定資産
投資その他の資産
9,447 10,216
投資有価証券
4,813 4,899
長期貸付金
893 743
繰延税金資産
498 382
その他
15,653 16,241
投資その他の資産合計
38,221 39,427
固定資産合計
86,171 87,586
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,296 5,279
支払手形及び買掛金
2,000
短期借入金 －
1,458 2,008
1年内返済予定の長期借入金
139 148
リース債務
196 608
未払法人税等
200 689
賞与引当金
27
役員賞与引当金 －
253 44
事業整理損失引当金
83 145
設備関係支払手形
3,760 3,457
その他
12,387 12,408
流動負債合計
固定負債
11,310 9,408
長期借入金
4,446 4,356
リース債務
370 394
繰延税金負債
797 820
退職給付に係る負債
429 416
その他
17,352 15,396
固定負債合計
29,740 27,805
負債合計
純資産の部
株主資本
11,057 11,072
資本金
21,412 21,427
資本剰余金
24,786 26,919
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
57,256 59,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497 930
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1,230 △ 485
△ 146 △ 144
退職給付に係る調整累計額
294
その他の包括利益累計額合計 △ 888
63 68
非支配株主持分
56,430 59,780
純資産合計
86,171 87,586
負債純資産合計
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,906 47,939
売上高
31,419 37,186
売上原価
8,487 10,752
売上総利益
3,874 4,390
販売費及び一般管理費
4,613 6,362
営業利益
営業外収益
30 101
受取利息
46 53
受取配当金
142
為替差益 －
268 99
その他
345 396
営業外収益合計
営業外費用
372 361
支払利息
816 639
持分法による投資損失
329 387
操業休止関連費用
378 472
固定資産除却損
163 322
その他
2,060 2,184
営業外費用合計
2,898 4,574
経常利益
特別利益
27
－
投資有価証券売却益
27
特別利益合計 －
特別損失
275 462
減損損失
498
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
774 464
特別損失合計
2,151 4,110
税金等調整前四半期純利益
361 660
法人税、住民税及び事業税
△ 76 △ 7
法人税等調整額
284 653
法人税等合計
1,867 3,457
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,865 3,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,867 3,457
四半期純利益
その他の包括利益
74 436
その他有価証券評価差額金
91
繰延ヘッジ損益 △ 22
1
退職給付に係る調整額 △ 3
770
△ 368
持分法適用会社に対する持分相当額
1,186
その他の包括利益合計 △ 207
1,660 4,643
四半期包括利益
（内訳）
1,658 4,637
親会社株主に係る四半期包括利益
1 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くこと
を前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開
示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に
変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、
「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業
績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書におい
て「特別損失」の「固定資産除却損」378百万円を組替えた結果、「経常利益」が378百万円減少して
おりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,223百万円 1,254百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条
項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分3,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失と
ならないようにすること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,329百万円 1,563百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 733 5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 587 4 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材料 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
23,275 7,111 4,426 945 35,758 4,148 39,906 39,906
－
上高
セグメント間の
61 109 19 189 132 322
内部売上高又は － △ 322 －
振替高
23,336 7,220 4,445 945 35,948 4,280 40,229 39,906
計 △ 322
828 724 1,025 211 2,790 107 2,898 2,898
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては275百万円であ
ります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材料 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
29,244 8,339 4,461 999 43,045 4,893 47,939 47,939
－
上高
セグメント間の
77 114 17 209 126 335
内部売上高又は － △ 335 －
振替高
29,322 8,454 4,478 999 43,255 5,019 48,274 47,939
計 △ 335
2,090 1,005 1,014 211 4,321 253 4,574 4,574
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直し
た結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告
セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しておりま
す。
また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえ
て作成した情報を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 12円72銭 23円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,865 3,455
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,865 3,455
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,666,696 146,804,450
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第122期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月11日開催の取
締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 587百万円
②１株当たりの金額 4円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月９日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 林 三 子 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 靖 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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