ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和3年2月23日－令和4年2月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和3年2月23日－令和4年2月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月19日 提出
第19期中（自 2021年2月23日 至 2021年8月22日）
【計算期間】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
【ファンド名】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 20,581,622,587 95.02
内 日本 20,581,622,587 95.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,078,317,222 4.98
純資産総額 21,659,939,809 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 45,862,636,163 95.04
内 日本 45,862,636,163 95.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,395,605,956 4.96
純資産総額 48,258,242,119 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 24,945,542,369 95.05
内 日本 24,945,542,369 95.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,299,004,638 4.95
純資産総額 26,244,547,007 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 150,524,397,720 97.36
内 日本 150,524,397,720 97.36
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,075,930,787 2.64
純資産総額 154,600,328,507 100.00
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,987,935,000 2.58
内 日本 3,987,935,000 2.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 52,471,331,790 99.12
内 日本 52,471,331,790 99.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 463,534,801 0.88
純資産総額 52,934,866,591 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 435,324,064,366 94.38
内 アメリカ 306,598,300,763 66.47
内 イギリス 18,496,717,893 4.01
内 カナダ 15,493,523,491 3.36
内 スイス 15,395,891,179 3.34
内 フランス 14,476,963,178 3.14
内 ドイツ 12,644,818,493 2.74
内 オランダ 9,175,785,800 1.99
内 オーストラリア 8,680,954,403 1.88
内 アイルランド 6,645,057,386 1.44
内 スウェーデン 5,283,797,225 1.15
内 デンマーク 3,813,422,015 0.83
内 香港 3,619,428,901 0.78
内 スペイン 3,252,847,741 0.71
内 イタリア 2,848,976,885 0.62
内 フィンランド 1,509,920,365 0.33
内 ベルギー 1,259,658,881 0.27
内 シンガポール 1,225,295,988 0.27
内 ノルウェー 881,361,240 0.19
内 ジャージィー 820,071,141 0.18
内 バミューダ 754,702,975 0.16
内 イスラエル 639,560,229 0.14
内 ケイマン諸島 346,667,070 0.08
内 ニュージーランド 336,417,631 0.07
内 オランダ領キュラソー 312,951,024 0.07
内 オーストリア 277,112,265 0.06
内 ポルトガル 257,820,199 0.06
内 ルクセンブルグ 230,058,980 0.05
内 パプアニューギニア 45,981,025 0.01
投資証券 9,991,502,879 2.17
内 アメリカ 8,483,751,461 1.84
内 オーストラリア 629,585,714 0.14
内 イギリス 271,078,021 0.06
内 フランス 220,847,864 0.05
内 シンガポール 179,215,766 0.04
内 香港 152,963,383 0.03
内 カナダ 54,060,670 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,947,104,984 3.46
純資産総額 461,262,672,229 100.00
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その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 14,824,682,933 3.21
内 アメリカ 10,990,760,508 2.38
内 ドイツ 2,743,970,644 0.59
内 イギリス 1,089,951,781 0.24
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 42,508,932,679 99.38
内 アメリカ 19,231,216,467 44.96
内 フランス 4,375,922,570 10.23
内 イタリア 4,089,188,154 9.56
内 ドイツ 3,190,803,714 7.46
内 イギリス 2,711,539,492 6.34
内 スペイン 2,550,294,051 5.96
内 ベルギー 1,029,446,482 2.41
内 カナダ 858,666,311 2.01
内 オランダ 810,952,907 1.90
内 オーストラリア 810,024,273 1.89
内 オーストリア 641,389,340 1.50
内 アイルランド 355,289,987 0.83
内 メキシコ 305,666,309 0.71
内 フィンランド 264,148,794 0.62
内 ポーランド 248,617,598 0.58
内 デンマーク 217,620,601 0.51
内 イスラエル 202,982,645 0.47
内 マレーシア 195,239,169 0.46
内 シンガポール 189,909,446 0.44
内 スウェーデン 125,339,475 0.29
内 ノルウェー 104,674,894 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 265,003,642 0.62
純資産総額 42,773,936,321 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
直近日（2021年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9計算期間末
2,562,790,233 2,562,790,233 1.1636 1.1636
(2012年2月21日)
第10計算期間末
3,001,737,472 3,001,737,472 1.3114 1.3114
(2013年2月21日)
第11計算期間末
3,385,973,341 3,385,973,341 1.4672 1.4672
(2014年2月21日)
第12計算期間末
3,980,051,806 3,980,051,806 1.6341 1.6341
(2015年2月23日)
第13計算期間末
3,885,525,955 3,885,525,955 1.5825 1.5825
(2016年2月22日)
第14計算期間末
4,330,175,126 4,330,175,126 1.6728 1.6728
(2017年2月21日)
第15計算期間末
8,063,626,857 8,063,626,857 1.7587 1.7587
(2018年2月21日)
第16計算期間末
10,111,525,053 10,111,525,053 1.7614 1.7614
(2019年2月21日)
第17計算期間末
14,127,179,670 14,127,179,670 1.8561 1.8561
(2020年2月21日)
第18計算期間末
19,046,053,868 19,046,053,868 1.9431 1.9431
(2021年2月22日)
2020年8月末日 16,316,286,705 － 1.8480 －
9月末日 16,555,312,673 － 1.8490 －
10月末日 16,598,509,193 － 1.8260 －
11月末日 17,251,877,766 － 1.8910 －
12月末日 18,611,832,442 － 1.9108 －
2021年1月末日 18,662,564,790 － 1.9132 －
2月末日 18,832,165,276 － 1.9214 －
3月末日 19,794,522,936 － 1.9703 －
4月末日 19,867,966,837 － 1.9700 －
5月末日 20,480,590,386 － 1.9835 －
6月末日 21,166,843,773 － 1.9928 －
7月末日 21,316,707,190 － 1.9938 －
8月末日 21,659,939,809 － 2.0099 －
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ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
直近日（2021年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9計算期間末
7,963,099,330 7,963,099,330 1.1781 1.1781
(2012年2月21日)
第10計算期間末
9,660,248,526 9,660,248,526 1.3772 1.3772
(2013年2月21日)
第11計算期間末
11,279,655,180 11,279,655,180 1.6089 1.6089
(2014年2月21日)
第12計算期間末
13,482,628,252 13,482,628,252 1.8574 1.8574
(2015年2月23日)
第13計算期間末
12,635,415,827 12,635,415,827 1.7401 1.7401
(2016年2月22日)
第14計算期間末
14,588,527,021 14,588,527,021 1.9186 1.9186
(2017年2月21日)
第15計算期間末
20,339,334,655 20,339,334,655 2.0634 2.0634
(2018年2月21日)
第16計算期間末
24,036,451,161 24,036,451,161 2.0548 2.0548
(2019年2月21日)
第17計算期間末
32,729,549,548 32,729,549,548 2.2096 2.2096
(2020年2月21日)
第18計算期間末
41,565,072,750 41,565,072,750 2.3873 2.3873
(2021年2月22日)
2020年8月末日 36,050,620,707 － 2.1938 －
9月末日 36,501,349,492 － 2.1876 －
10月末日 36,407,250,810 － 2.1500 －
11月末日 38,614,802,625 － 2.2744 －
12月末日 39,904,088,201 － 2.3111 －
2021年1月末日 40,238,033,034 － 2.3202 －
2月末日 40,919,619,216 － 2.3498 －
3月末日 43,479,294,883 － 2.4347 －
4月末日 43,610,221,355 － 2.4377 －
5月末日 44,950,670,829 － 2.4601 －
6月末日 46,956,349,557 － 2.4808 －
7月末日 47,373,279,793 － 2.4773 －
8月末日 48,258,242,119 － 2.5116 －
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ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
直近日（2021年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9計算期間末
4,217,589,091 4,217,589,091 1.1770 1.1770
(2012年2月21日)
第10計算期間末
5,347,012,544 5,347,012,544 1.4248 1.4248
(2013年2月21日)
第11計算期間末
6,450,070,317 6,450,070,317 1.7349 1.7349
(2014年2月21日)
第12計算期間末
7,804,670,283 7,804,670,283 2.0739 2.0739
(2015年2月23日)
第13計算期間末
7,049,086,725 7,049,086,725 1.8772 1.8772
(2016年2月22日)
第14計算期間末
8,327,982,509 8,327,982,509 2.1564 2.1564
(2017年2月21日)
第15計算期間末
10,879,143,991 10,879,143,991 2.3709 2.3709
(2018年2月21日)
第16計算期間末
12,332,756,808 12,332,756,808 2.3458 2.3458
(2019年2月21日)
第17計算期間末
16,619,730,165 16,619,730,165 2.5721 2.5721
(2020年2月21日)
第18計算期間末
21,780,985,562 21,780,985,562 2.8551 2.8551
(2021年2月22日)
2020年8月末日 18,269,953,568 － 2.5381 －
9月末日 18,447,723,356 － 2.5224 －
10月末日 18,321,478,168 － 2.4673 －
11月末日 19,732,848,970 － 2.6650 －
12月末日 20,500,870,887 － 2.7225 －
2021年1月末日 20,736,804,112 － 2.7406 －
2月末日 21,336,378,047 － 2.7978 －
3月末日 22,944,489,067 － 2.9280 －
4月末日 23,238,433,730 － 2.9361 －
5月末日 24,095,409,188 － 2.9697 －
6月末日 25,290,883,189 － 3.0056 －
7月末日 25,506,104,469 － 2.9959 －
8月末日 26,244,547,007 － 3.0547 －
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②【分配の推移】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
１口当たりの分配金（円）
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
2021年2月23日～2021年8月22日 －
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
１口当たりの分配金（円）
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
2021年2月23日～2021年8月22日 －
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
１口当たりの分配金（円）
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間
0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
2021年2月23日～2021年8月22日 －
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③【収益率の推移】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
収益率（％）
第9計算期間 △1.4
第10計算期間 12.7
第11計算期間 11.9
第12計算期間 11.4
第13計算期間 △3.2
第14計算期間 5.7
第15計算期間 5.1
第16計算期間 0.2
第17計算期間 5.4
第18計算期間 4.7
2021年2月23日～2021年8月22日 2.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
収益率（％）
第9計算期間 △4.0
第10計算期間 16.9
第11計算期間 16.8
第12計算期間 15.4
第13計算期間 △6.3
第14計算期間 10.3
第15計算期間 7.5
第16計算期間 △0.4
第17計算期間 7.5
第18計算期間 8.0
2021年2月23日～2021年8月22日 3.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
収益率（％）
第9計算期間 △6.7
第10計算期間 21.1
第11計算期間 21.8
第12計算期間 19.5
第13計算期間 △9.5
第14計算期間 14.9
第15計算期間 9.9
第16計算期間 △1.1
第17計算期間 9.6
第18計算期間 11.0
2021年2月23日～2021年8月22日 4.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
２【設定及び解約の実績】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
設定口数 解約口数 発行済数量
第9計算期間 387,759,923 277,103,043 2,202,439,092
第10計算期間 319,638,084 233,074,514 2,289,002,662
第11計算期間 433,711,623 414,973,021 2,307,741,264
第12計算期間 400,729,347 272,919,476 2,435,551,135
第13計算期間 470,047,100 450,270,647 2,455,327,588
第14計算期間 410,584,996 277,359,669 2,588,552,915
第15計算期間 2,361,820,149 365,488,159 4,584,884,905
第16計算期間 1,655,374,012 499,770,847 5,740,488,070
第17計算期間 2,521,627,930 650,916,773 7,611,199,227
第18計算期間 3,349,785,978 1,159,166,367 9,801,818,838
2021年2月23日～
1,540,685,642 596,901,117 10,745,603,363
2021年8月22日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
設定口数 解約口数 発行済数量
第9計算期間 1,099,851,674 799,681,966 6,759,195,398
第10計算期間 877,467,094 622,057,085 7,014,605,407
第11計算期間 1,017,362,567 1,021,084,150 7,010,883,824
第12計算期間 937,661,500 689,801,801 7,258,743,523
第13計算期間 943,466,343 940,757,157 7,261,452,709
第14計算期間 928,099,553 585,769,447 7,603,782,815
第15計算期間 3,154,753,330 901,476,667 9,857,059,478
第16計算期間 2,639,726,677 799,319,778 11,697,466,377
第17計算期間 4,420,105,679 1,305,239,903 14,812,332,153
第18計算期間 4,457,846,329 1,859,533,952 17,410,644,530
2021年2月23日～
2,606,947,552 843,771,546 19,173,820,536
2021年8月22日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
設定口数 解約口数 発行済数量
第9計算期間 647,867,405 508,663,783 3,583,285,834
第10計算期間 616,265,141 446,761,756 3,752,789,219
第11計算期間 756,063,221 791,114,819 3,717,737,621
第12計算期間 620,216,297 574,658,447 3,763,295,471
第13計算期間 684,049,192 692,168,947 3,755,175,716
第14計算期間 586,496,868 479,619,455 3,862,053,129
第15計算期間 1,365,271,724 638,735,089 4,588,589,764
第16計算期間 1,229,209,838 560,358,494 5,257,441,108
第17計算期間 1,961,765,805 757,768,658 6,461,438,255
第18計算期間 2,425,818,267 1,258,493,198 7,628,763,324
2021年2月23日～
1,476,670,396 549,789,844 8,555,643,876
2021年8月22日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年2月23
日から2021年8月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年2月23
日から2021年8月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年2月23
日から2021年8月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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【ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 16,878,136 78,861,150
コール・ローン 862,942,950 1,018,835,062
親投資信託受益証券 18,181,321,923 20,283,256,093
24,090,708 10,300,019
未収入金
流動資産合計 19,085,233,717 21,391,252,324
資産合計 19,085,233,717 21,391,252,324
負債の部
流動負債
未払解約金 25,192,819 20,632,148
未払受託者報酬 1,936,108 2,223,024
未払委託者報酬 11,616,849 13,338,240
未払利息 － 4,838
434,073 459,519
その他未払費用
流動負債合計 39,179,849 36,657,769
負債合計 39,179,849 36,657,769
純資産の部
元本等
元本
9,801,818,838 10,745,603,363
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,244,235,030 10,608,991,192
2,073,873,081 1,956,657,994
（分配準備積立金）
元本等合計 19,046,053,868 21,354,594,555
純資産合計 19,046,053,868 21,354,594,555
負債純資産合計 19,085,233,717 21,391,252,324
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年2月22日 自 2021年2月23日
至 2020年8月21日 至 2021年8月22日
営業収益
受取利息 14,017 5,655
△ 46,420,356 457,653,984
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 46,406,339 457,659,639
営業費用
支払利息 209,159 228,129
受託者報酬 1,578,506 2,223,024
委託者報酬 9,471,291 13,338,240
398,774 470,042
その他費用
営業費用合計 11,657,730 16,259,435
営業利益又は営業損失（△） △ 58,064,069 441,400,204
経常利益又は経常損失（△） △ 58,064,069 441,400,204
中間純利益又は中間純損失（△） △ 58,064,069 441,400,204
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 46,593,415 19,565,275
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,515,980,443 9,244,235,030
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,439,501,223 1,506,964,795
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,439,501,223 1,506,964,795
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 523,932,724 564,043,562
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
523,932,724 564,043,562
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,420,078,288 10,608,991,192
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期中間計算期間
項目 自 2021年2月23日
至 2021年8月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月21日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2021年2月23日から2021年8月22日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
項目
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
１. 期首元本額 7,611,199,227円 9,801,818,838円
期中追加設定元本額 3,349,785,978円 1,540,685,642円
期中一部解約元本額 1,159,166,367円 596,901,117円
２. 受益権の総数 9,801,818,838口 10,745,603,363口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
項目
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 1.9431円 1.9873円
（1万口当たり純資産額） (19,431円) (19,873円)
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【ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 34,440,610 182,898,325
コール・ローン 1,760,874,648 2,263,816,918
親投資信託受益証券 39,802,886,294 44,890,174,647
56,463,723 21,301,007
未収入金
流動資産合計 41,654,665,275 47,358,190,897
資産合計 41,654,665,275 47,358,190,897
負債の部
流動負債
未払解約金 59,075,927 34,063,772
未払受託者報酬 4,264,007 4,899,082
未払委託者報酬 25,584,230 29,394,730
未払利息 － 10,750
668,361 730,506
その他未払費用
流動負債合計 89,592,525 69,098,840
負債合計 89,592,525 69,098,840
純資産の部
元本等
元本
17,410,644,530 19,173,820,536
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 24,154,428,220 28,115,271,521
8,306,363,772 7,930,708,343
（分配準備積立金）
元本等合計 41,565,072,750 47,289,092,057
純資産合計 41,565,072,750 47,289,092,057
負債純資産合計 41,654,665,275 47,358,190,897
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年2月22日 自 2021年2月23日
至 2020年8月21日 至 2021年8月22日
営業収益
受取利息 30,639 12,158
△ 328,670,243 1,435,928,881
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 328,639,604 1,435,941,039
営業費用
支払利息 460,676 481,866
受託者報酬 3,502,825 4,899,082
委託者報酬 21,017,192 29,394,730
598,090 752,200
その他費用
営業費用合計 25,578,783 35,527,878
営業利益又は営業損失（△） △ 354,218,387 1,400,413,161
経常利益又は経常損失（△） △ 354,218,387 1,400,413,161
中間純利益又は中間純損失（△） △ 354,218,387 1,400,413,161
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 156,013,181 50,070,814
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,917,217,395 24,154,428,220
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,810,897,099 3,783,692,713
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,810,897,099 3,783,692,713
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,214,872,183 1,173,191,759
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,214,872,183 1,173,191,759
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 19,315,037,105 28,115,271,521
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期中間計算期間
項目 自 2021年2月23日
至 2021年8月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月21日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2021年2月23日から2021年8月22日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
項目
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
１. 期首元本額 14,812,332,153円 17,410,644,530円
期中追加設定元本額 4,457,846,329円 2,606,947,552円
期中一部解約元本額 1,859,533,952円 843,771,546円
２. 受益権の総数 17,410,644,530口 19,173,820,536口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
項目
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 2.3873円 2.4663円
（1万口当たり純資産額） (23,873円) (24,663円)
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【ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 17,135,834 104,699,445
コール・ローン 876,118,491 1,225,642,022
親投資信託受益証券 20,905,024,945 24,199,750,524
33,391,808 17,682,844
未収入金
流動資産合計 21,831,671,078 25,547,774,835
資産合計 21,831,671,078 25,547,774,835
負債の部
流動負債
未払解約金 34,959,814 41,109,365
未払受託者報酬 2,180,994 2,615,803
未払委託者報酬 13,086,125 15,694,978
未払利息 － 5,820
458,583 499,367
その他未払費用
流動負債合計 50,685,516 59,925,333
負債合計 50,685,516 59,925,333
純資産の部
元本等
元本
7,628,763,324 8,555,643,876
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 14,152,222,238 16,932,205,626
5,049,897,006 4,716,355,959
（分配準備積立金）
元本等合計 21,780,985,562 25,487,849,502
純資産合計 21,780,985,562 25,487,849,502
負債純資産合計 21,831,671,078 25,547,774,835
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2020年2月22日 自 2021年2月23日
至 2020年8月21日 至 2021年8月22日
営業収益
受取利息 15,130 6,361
△ 305,459,222 984,537,638
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 305,444,092 984,543,999
営業費用
支払利息 227,182 249,997
受託者報酬 1,731,098 2,615,803
委託者報酬 10,386,816 15,694,978
414,499 510,397
その他費用
営業費用合計 12,759,595 19,071,175
営業利益又は営業損失（△） △ 318,203,687 965,472,824
経常利益又は経常損失（△） △ 318,203,687 965,472,824
中間純利益又は中間純損失（△） △ 318,203,687 965,472,824
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 152,380,082 48,194,142
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,158,291,910 14,152,222,238
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,856,844,977 2,885,878,059
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,856,844,977 2,885,878,059
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 998,096,235 1,023,173,353
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
998,096,235 1,023,173,353
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,851,217,047 16,932,205,626
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期中間計算期間
項目 自 2021年2月23日
至 2021年8月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
基本となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月21日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2021年2月23日から2021年8月22日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
項目
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
１. 期首元本額 6,461,438,255円 7,628,763,324円
期中追加設定元本額 2,425,818,267円 1,476,670,396円
期中一部解約元本額 1,258,493,198円 549,789,844円
２. 受益権の総数 7,628,763,324口 8,555,643,876口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
項目
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
2021年2月22日現在 2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 2.8551円 2.9791円
（1万口当たり純資産額） (28,551円) (29,791円)
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（参考）
「ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）」、「ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）」、
「ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）」は、「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」受
益証券、「ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ外国株式インデックス マザーファ
ンド」受益証券及び「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 242,546,071
コール・ローン 3,393,663,255
株式 144,393,664,040
未収配当金 172,652,166
前払金 85,350,000
142,740,000
差入委託証拠金
流動資産合計 148,430,615,532
資産合計
148,430,615,532
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 111,070,650
未払解約金 206,885,260
未払利息 16,116
9,665
その他未払費用
流動負債合計 317,981,691
負債合計 317,981,691
純資産の部
元本等
元本 70,754,643,517
剰余金
77,357,990,324
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 148,112,633,841
純資産合計 148,112,633,841
負債純資産合計 148,430,615,532
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年2月23日
項目
至 2021年8月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年8月22日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 79,813,755,893円
本額
同期中追加設定元本額 12,035,022,095円
同期中一部解約元本額 21,094,134,471円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＴＯＰＩＸオープン 5,849,121,872円
ニッセイ国内株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 3,720,299,141円
ニッセイ日本バランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 3,712,448円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 2,003,629,411円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 6,667,178,961円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 4,804,304,662円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 5,412,050円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 21,762,641円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 18,526,041円
ＤＣニッセイ国内株式インデックス 647,929,385円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド 19,413,131,225円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,667,254,958円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 148,377,150円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 180,562,232円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 152,478,133円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 328,175,635円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 55,080,730円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 75,794,636円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 7,173,271円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 8,813,112円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 3,242,987円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券） 5,734,733円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 24,047,512円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 77,490,652円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 45,820,286円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 121,981,539円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 139,967,737円
ニッセイ国内株式市場連動ＳＡファンド（適格機関投資家限定） 24,538,718,969円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 18,720,328円
ケット）
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 64,978円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 136,102円
計 70,754,643,517円
２. 受益権の総数 70,754,643,517口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年8月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,554,115,000 － 3,443,145,000 △110,970,000
合計 3,554,115,000 － 3,443,145,000 △110,970,000
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 2.0933円
（1万口当たり純資産額） (20,933円)
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ニッセイ国内債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 14,996,634
コール・ローン 209,830,348
国債証券 52,454,103,730
未収利息 137,700,427
14,072,879
前払費用
流動資産合計 52,830,704,018
資産合計 52,830,704,018
負債の部
流動負債
未払解約金 49,917,292
未払利息 996
838
その他未払費用
流動負債合計 49,919,126
負債合計 49,919,126
純資産の部
元本等
元本 38,344,314,117
剰余金
14,436,470,775
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 52,780,784,892
純資産合計 52,780,784,892
負債純資産合計 52,830,704,018
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年2月23日
項目
至 2021年8月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年8月22日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 35,069,978,508円
本額
同期中追加設定元本額 6,529,969,614円
同期中一部解約元本額 3,255,634,005円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ国内債券インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 1,673,300,173円
ＤＣニッセイ国内債券インデックス 7,684,191,769円
ニッセイ日本バランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 3,073,104円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 7,026,898,790円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 10,394,987,006円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 2,809,200,914円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 23,198,286円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 39,564,784円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 15,615,657円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ国内債券インデックスファンド 6,074,362,117円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,598,832,102円
（４資産均等型）
ニッセイ日経２２５高値参照型アロケーションファンド 82,492円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 582,500円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 424,423円
計 38,344,314,117円
２. 受益権の総数 38,344,314,117口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 1.3765円
（1万口当たり純資産額） (13,765円)
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
預金 1,737,996,576
金銭信託 298,438,044
コール・ローン 4,175,694,212
株式
423,521,916,592
投資証券 9,855,851,509
派生商品評価勘定 155,022,952
未収入金 1,967,932
未収配当金 561,308,578
7,767,082,343
差入委託証拠金
流動資産合計 448,075,278,738
資産合計 448,075,278,738
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 96,406,412
未払金 902,879
未払解約金 561,208,991
未払利息 19,830
19,975
その他未払費用
流動負債合計 658,558,087
負債合計 658,558,087
純資産の部
元本等
元本 165,892,560,420
剰余金
281,524,160,231
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 447,416,720,651
純資産合計 447,416,720,651
負債純資産合計 448,075,278,738
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年2月23日
項目
至 2021年8月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年8月22日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 149,298,469,961円
本額
同期中追加設定元本額 27,686,405,846円
同期中一部解約元本額 11,092,315,387円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 794,868,667円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 3,527,696,944円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 2,860,099,434円
ニッセイ外国株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 1,774,836,302円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 2,147,258円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 11,512,299円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 11,130,012円
ニッセイ外国株式インデックスファンドⅡ（適格機関投資家限定） 10,947,426,367円
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＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド 116,937,309,399円
ＤＣニッセイ外国株式インデックス 24,783,984,924円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,322,765,484円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 168,057,445円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 143,264,571円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 172,066,990円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 365,840,600円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 35,347,694円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 60,131,866円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 5,689,732円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 6,989,424円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 2,571,407円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 19,069,021円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 88,310,024円
51,931,611円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 137,105,507円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 142,429,804円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０２（適 241,050,492円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０６（適 249,154,945円
格機関投資家限定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 131,110,708円
ケット）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０９（適 242,988,935円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０１（適 237,381,062円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０５（適 217,486,891円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０８（適 200,804,601円
格機関投資家限定）
計 165,892,560,420円
２. 受益権の総数 165,892,560,420口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年8月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 7,159,499,805 － 7,111,326,050 48,173,755
アメリカ・ドル 5,291,527,119 － 5,265,441,217 26,085,902
イギリス・ポンド 537,102,006 － 527,831,221 9,270,785
ユーロ 1,330,870,680 － 1,318,053,612 12,817,068
買建 10,600,153,962 － 10,542,512,805 △57,641,157
アメリカ・ドル 7,394,074,547 － 7,373,265,556 △20,808,991
イギリス・ポンド 1,006,211,797 － 987,473,003 △18,738,794
ユーロ 2,199,867,618 － 2,181,774,246 △18,093,372
合計 17,759,653,767 － 17,653,838,855 △9,467,402
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
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②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2021年8月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 13,334,731,982 － 13,402,815,924 68,083,942
合計 13,334,731,982 － 13,402,815,924 68,083,942
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 2.6970円
（1万口当たり純資産額） (26,970円)
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ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年8月22日現在
資産の部
流動資産
預金 87,016,258
金銭信託 8,031,735
コール・ローン 112,378,668
国債証券 42,070,746,918
未収入金 4,461,446
未収利息 195,205,972
14,360,754
前払費用
流動資産合計 42,492,201,751
資産合計 42,492,201,751
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 168,105
未払金 9,389,143
未払解約金 63,192,816
未払利息 532
447
その他未払費用
流動負債合計 72,751,043
負債合計 72,751,043
純資産の部
元本等
元本 28,163,335,343
剰余金
14,256,115,365
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 42,419,450,708
純資産合計 42,419,450,708
負債純資産合計 42,492,201,751
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年2月23日
項目
至 2021年8月22日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
１.
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年8月22日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 24,370,479,823円
本額
同期中追加設定元本額 5,756,893,639円
同期中一部解約元本額 1,964,038,119円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 2,837,632,377円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 4,722,383,902円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 1,701,611,730円
ニッセイ外国債券インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 785,509,682円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 3,832,486円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 10,273,276円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 7,094,019円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国債券インデックスファンド 11,900,765,712円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,361,357,796円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイ外国債券インデックス 1,623,026,397円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 101,771,148円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 1,278,654,187円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 106,193,186円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 233,270,108円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 59,656,100円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 107,355,179円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 11,482,171円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 34,059,819円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 53,362,839円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 31,613,832円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 84,915,623円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 107,513,774円
計 28,163,335,343円
２. 受益権の総数 28,163,335,343口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年8月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,462,787 － 4,463,043 △256
アメリカ・ドル 4,462,787 － 4,463,043 △256
買建 36,589,409 － 36,421,560 △167,849
アメリカ・ドル 33,810,077 － 33,649,168 △160,909
マレーシア・リンギット 2,779,332 － 2,772,392 △6,940
合計 41,052,196 － 40,884,603 △168,105
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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（1口当たり情報に関する注記）
2021年8月22日現在
1口当たり純資産額 1.5062円
（1万口当たり純資産額） (15,062円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年8月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年8月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
404 69,820
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
138 26,566
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
542 96,387
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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（３）【その他】
① 定款の変更等
2021年6月30日に開催された定時株主総会において、定款の「任期」の条項に関し以下の変更
が決議されました。
＜変更前＞
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
＜変更後＞
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2020年4月1日 至
2021年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
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14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月１日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
（純額）
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月１日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※２．当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の５以下であるため、記載を省略してお
ります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 －千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 －
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 －
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 －
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 －
負債計
①デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 －
ているもの
10,218 10,218 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 －
①現金・預金
②有価証券
－ － －
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 －
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 －
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 －
負債計
①デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 －
ているもの
△65,238 △65,238 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
28,674,230 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,148,442 12,928,752 2,006,497 －
41,122,673 24,478,752 2,006,497 －
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
40,822,894 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 15,020,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,802,653 17,140,145 2,093,118 －
43,625,547 32,160,145 2,093,118 －
合計
（注）投資信託受益証券であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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当事業年度（2021年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 － 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 －
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 －
勤務費用 － 247,178
利息費用 － 5,766
数理計算上の差異の発生額 － 28,155
退職給付の支払額 － △65,497
その他 － 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 －
その他 － △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 － △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 －
勤務費用 － 247,178
利息費用 － 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 ％ 0.28 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日) （2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
１株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１
年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１０月１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）の２０２１年２月２３
日から２０２１年８月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）の２０２１年８月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年２月２３日から２０２１年８月２２日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１０月１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）の２０２１年２月２３日か
ら２０２１年８月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）の２０２１年８月２２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年２月２３日から２０２１年８月２２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１０月１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）の２０２１年２月２３
日から２０２１年８月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）の２０２１年８月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年２月２３日から２０２１年８月２２日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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