蝶理株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 102,155 130,026 216,233
経常利益 (百万円) 1,825 5,269 4,656
親会社株主に帰属する
(百万円) 261 3,987 1,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 281 5,033 2,611
包括利益
純資産額 (百万円) 56,847 63,007 58,831
総資産額 (百万円) 99,871 123,139 110,591
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.64 162.06 50.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.9 51.1 53.2
営業活動による
(百万円) 1,159 △ 2,559 5,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 536 415 △ 357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 736 △ 659 △ 887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,741 15,118 17,601
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.86 69.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
第１四半期連結会計期間において、 株式会社スミテックス・インターナショナル の全株式を取得し、連結子会社
としております。 この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company及び
Sumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）としております。 また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを
新たに設立し、連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社東京白ゆり會は清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります 。
(化学品事業)
第１四半期連結会計期間において、 蘇州飛楽電子元件股份有限公司 の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、子会社36社、関連会社８社により構成されることになり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響を受け、経済活動も引き続
き一定の制限を強いられました。日本経済は、製造業を中心に回復が見られたものの、４度目となる緊急事態宣言
の発出の影響等により、個人消費は引き続き低迷しました。世界経済は、中国や欧米諸国が経済活動正常化に向け
た動きを加速する一方で、東南アジアの複数の国々では感染が再拡大し、正常化への道筋は見えておりません。ま
た、原材料価格の上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰、世界的な半導体供給不足、中国の電力問
題等の要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」
に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、
持続的成長のための基本戦略を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、増収大幅増益となり、経常利益及び親会社株主
に帰属する四半期純利益は過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比 27.3％増 の 1,300億26百万円 となりまし
た。利益面では、増収効果や、前年同期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額24億29百万円
を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は前年同期比 201.3％増 の 48億13百万円 、経常利益
は前年同期比 188.6％増 の 52億69百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39億87百万円 （前年同期は ２億61百
万円 ）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 102,155 130,026 27,871 27.3
営業利益 1,597 4,813 3,216 201.3
経常利益 1,825 5,269 3,443 188.6
親会社株主に帰属する
261 3,987 3,725 －
四半期純利益
※ 親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比（％）は、1,000％以上となるため、記載しておりません。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 43,553 51,213 7,659 17.6
経常利益 1,783 1,539 △243 △13.7
当セグメントにおきましては 、売上高は 、株式会社スミテックス・インターナショナルの新規連結子会社化等に
より、前年同期比 17.6％増 の 512億13百万円 となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大長期化 に伴う国内市場における衣料消費の低迷等により、 前年同期比 13.7％減 の 15億39百万円 と
なりました。
② 化学品事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 57,462 76,950 19,487 33.9
経常利益又は経常損失(△) △298 3,214 3,512 －
当セグメントにおきましては、ファインケミカル分野やバルク商材の有機化学品分野等が引き続き堅調に推移し
たことにより、売上高は、前年同期比 33.9％増 の 769億50百万円 となりました。利益面につきましては、増収効果に
加え、前年同期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額24億29百万円を販売費及び一般管理費
に計上したこと（当第２四半期の計上なし）の反動により、 32億14百万円 のセグメント利益（経常利益）（前年同
期は ２億98百万円 のセグメント損失(経常損失)）となりました。
③ 機械事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,104 1,816 712 64.5
経常利益 265 476 210 79.3
当セグメントにおきましては、欧米州・アフリカ等における自動車等の需要回復の影響等を受け、売上高は、前
年同期比 64.5％増 の 18億16百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 79.3％増 の ４億76百万円 と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 1,231億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 125億48百万
円増加 しました。これは株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社の連結子会社化等に
伴い、主に受取手形及び売掛金が 77億46百万円増加 、商品及び製品が 57億75百万円増加 、のれんが 15億15百万円増
加 、関係会社預け金が 20億円減少 したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 601億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 83億72百万円増加
しました。これは株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社の連結子会社化等に伴い、
主に短期借入金が 52億６百万円増加 、支払手形及び買掛金が 24億18百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 630億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41億75百万円増
加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 39億87百万円 増加、為替換算調整勘定
が ９億51百万円増加 、配当金の支払いにより５億65百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比 24
億82百万円減 の 151億18百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 減少は25億59百万円 （前年同期は資金の 増加11億59百万円 ）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益 58億８百万円 、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 27億10百万円 、棚卸資産の
増加額 24億１百万円 、法人税等の支払額 21億46百万円 、仕入債務の減少額 ８億29百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 増加は４億15百万円 （前年同期は資金の 減少５億36百万円 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入 ７億34百万円 、関係会社株式の売却による収入 ７億２百万円 、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出 12億94百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は６億59百万円 （前年同期は資金の 減少７億36百万円 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額 ５億65百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社スミテックス・インターナショナル、Sumitex
Vietnam Limited Liability Company及びSumitex China Company Limitedを連結の範囲に含めたことなどに伴い、
前連結会計年度末に比べ、繊維事業の従業員数が370名増加しております。なお、従業員数は、当社グループから当
社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.69
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリー 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ U.S.A.
1,566 6.37
テイズ フアンド （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱 決済事業部）
ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,506 6.12
式会社（信託口）
株式会社ヒューレックス 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 735 2.99
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 595 2.42
託口）
株式会社ワコール 京都府京都市南区吉祥院中島町29 548 2.23
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイ ロー プライスド ストツク 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
フアンド（プリンシパル オール U.S.A.
481 1.96
セクター サブポートフオリオ） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱 決済事業部）
ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン 100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX
ト オムニバス アカウント
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
325 1.32
オーエムゼロツー ５０５００２
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
エムエルアイ フォークライアン
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
トジェネラル オムニノンコラテ
EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM
ラルノントリーティーピービー
296 1.20
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日
（常任代理人 BOFA証券株式会
本橋一丁目三井ビルディング）
社）
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡ
ＮＫ（ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥ
2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,
ＮＥＶＡ，ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
1211 GENEVA 3, SWITZERLAND 204 0.83
ＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
計 － 19,226 78.13
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は
すべて信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
694,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,577,400
完全議決権株式(その他) 245,774 ―
普通株式 31,778
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 245,774 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 45株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
694,300 ― 694,300 2.74
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ― 694,300 ― 694,300 2.74
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,828 14,326
関係会社預け金 3,000 1,000
受取手形及び売掛金 56,141 63,888
商品及び製品 10,665 16,440
仕掛品 816 692
原材料及び貯蔵品 4 8
未着商品 751 1,042
その他 4,442 4,842
△ 114 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 90,537 102,130
固定資産
有形固定資産 2,493 2,112
無形固定資産
のれん 491 2,006
335 415
その他
無形固定資産合計 827 2,422
※1 16,733 ※1 16,475
投資その他の資産
固定資産合計 20,054 21,009
資産合計 110,591 123,139
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,622 42,040
短期借入金 1,809 7,016
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 1,703 1,401
賞与引当金 686 712
関係会社整理損失引当金 42 42
4,119 5,117
その他
流動負債合計 48,097 56,443
固定負債
長期借入金 358 301
繰延税金負債 955 936
退職給付に係る負債 2,254 2,348
94 102
その他
固定負債合計 3,662 3,689
負債合計 51,759 60,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,792 1,799
利益剰余金 49,903 53,014
△ 698 △ 689
自己株式
株主資本合計 57,798 60,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,663 1,844
繰延ヘッジ損益 138 45
為替換算調整勘定 △ 705 245
△ 99 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 997 2,043
非支配株主持分 36 39
純資産合計 58,831 63,007
負債純資産合計 110,591 123,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 102,155 130,026
89,193 115,749
売上原価
売上総利益 12,961 14,276
※1 11,363 ※1 9,462
販売費及び一般管理費
営業利益 1,597 4,813
営業外収益
受取利息 41 126
受取配当金 119 222
持分法による投資利益 109 110
債務勘定整理益 48 44
123 159
雑収入
営業外収益合計 442 662
営業外費用
支払利息 44 40
手形売却損 39 52
為替差損 93 3
38 111
雑支出
営業外費用合計 214 207
経常利益 1,825 5,269
特別利益
固定資産売却益 0 316
投資有価証券売却益 15 221
関係会社株式売却益 － 18
1 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 17 557
特別損失
関係会社整理損 238 16
固定資産処分損 7 0
投資有価証券評価損 98 －
25 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 369 17
税金等調整前四半期純利益 1,473 5,808
法人税、住民税及び事業税
1,422 1,833
△ 155 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 1,267 1,820
四半期純利益 206 3,988
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 55 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 261 3,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 206 3,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 639 180
繰延ヘッジ損益 △ 90 △ 93
為替換算調整勘定 △ 344 771
退職給付に係る調整額 6 7
△ 135 180
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 75 1,045
四半期包括利益 281 5,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338 5,033
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,473 5,808
減価償却費 263 337
のれん償却額 147 230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,710 56
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 348
支払利息 44 40
為替差損益（△は益） 29 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 109 △ 110
固定資産売却損益（△は益） 6 △ 315
投資有価証券売却損益（△は益） 10 △ 221
投資有価証券評価損益（△は益） 98 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 18
関係会社整理損 238 16
売上債権の増減額（△は増加） 10,677 △ 2,710
棚卸資産の増減額（△は増加） 597 △ 2,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,519 △ 829
未払消費税等の増減額（△は減少） 409 256
その他の資産の増減額（△は増加） 222 △ 83
その他の負債の増減額（△は減少） △ 296 △ 343
△ 75 △ 64
その他
小計 2,768 △ 645
利息及び配当金の受取額
209 271
利息の支払額 △ 44 △ 38
△ 1,774 △ 2,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,159 △ 2,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 27
有形固定資産の売却による収入 0 734
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 86
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 33
投資有価証券の売却による収入 96 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,294
る支出
関係会社株式の売却による収入 － 702
出資金の売却による収入 4 254
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 201 217
△ 21 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 536 415
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 307 77
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 47 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 784 △ 565
△ 96 △ 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 736 △ 659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 133 320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247 △ 2,482
現金及び現金同等物の期首残高 12,988 17,601
※1 12,741 ※1 15,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、 株式会社スミテックス・インターナショナル の全株式を取得し、連結子会社
としております。 この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company及び
Sumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）としております。 また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを
新たに設立し、連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社東京白ゆり會は清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります 。
２．持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、 蘇州飛楽電子元件股份有限公司 の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、ホワイトプレス株式会社は清算手続を進めており、重要性が低下したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 5,573 百万円 5,641 百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
輸出手形割引高 10,375 百万円 13,575 百万円
３ 手形裏書高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 964 百万円 1,256 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 161 百万円 399 百万円
５ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピアを当連
結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。ま
た、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百
万インドネシアルピアを当第２四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。
また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時
点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 2,609 百万円 2,664 百万円
貸倒引当金繰入額 2,733 百万円 62 百万円
賞与引当金繰入額 719 百万円 663 百万円
退職給付費用 117 百万円 134 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 13,591 百万円 14,326 百万円
関係会社預け金 － 百万円 1,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △849 百万円 △207 百万円
現金及び現金同等物 12,741 百万円 15,118 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 785 32.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 344 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 1,033 42.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,553 57,462 1,104 102,120 34 102,155 － 102,155
セグメント間の内部
－ － － － 224 224 △ 224 －
売上高又は振替高
計 43,553 57,462 1,104 102,120 259 102,379 △ 224 102,155
セグメント利益
1,783 △ 298 265 1,751 8 1,759 66 1,825
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 66百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社
損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の経常利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 51,213 76,950 1,816 129,980 45 130,026 － 130,026
セグメント間の内部
－ － － － 217 217 △ 217 －
売上高又は振替高
計 51,213 76,950 1,816 129,980 263 130,243 △ 217 130,026
セグメント利益 1,539 3,214 476 5,230 20 5,250 18 5,269
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 18百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、
報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの株式を取得し、連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が9,941百万円増加しており
ます。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 12,858 28,808 6 41,672 45 41,718
輸入 19,728 16,210 － 35,938 － 35,938
輸出 3,606 12,039 715 16,361 － 16,361
海外 15,020 19,891 1,095 36,007 － 36,007
合計 51,213 76,950 1,816 129,980 45 130,026
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円64銭 162円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 261 3,987
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261 3,987
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,575 24,604
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,033百万円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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