理想科学工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理想科学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理想科学工業株式会社(E02410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 理想科学工業株式会社
【英訳名】 RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 ０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 ０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
30,191 32,302 68,434
売上高 （百万円）
1,544 1,925
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 454
親会社株主に帰属する四半期
469 1,307 1,651
（百万円）
（当期）純利益
570 1,308 3,713
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,925 58,989 61,069
純資産額 （百万円）
75,842 76,628 81,764
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
13.53 38.13 47.59
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
76.4 77.0 74.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,457 2,902 5,628
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,475 △ 319 △ 2,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 801 △ 3,513 △ 1,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,072 16,761 17,660
（百万円）
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
12.18 8.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インク
ジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標
に掲げて運営してまいりました。
第２四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響などにより販売が計画を下回り、前年同期
比で減収となりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、印刷機器事業での販売が増加したこと、及び為替
レートの円安影響などから、増収増益となりました。
売上高は323億2百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は13億9千5百万円（前年同期は5億7千4百万円の営業損
失）、経常利益は15億4千4百万円（前年同期は4億5千4百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は13億7百万円（前年同期比178.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.80円（前年同期比2.88円の円安）、１
ユーロ130.90円（同9.60円の円安）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と
デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業の売上高は、315億5千9百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメント利益は10億7千5百
万円（前年同期は8億4千9百万円のセグメント損失）となりました。
国内ではインクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上が前年同期を下回りました。
海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を上回りました。日本の売上高は166億7百万円（前年
同期比1.0％減）、米州の売上高は17億2千8百万円（同26.0％増）、欧州の売上高は67億4千2百万円（同40.0％
増）、アジアの売上高は64億8千1百万円（同1.8％減）となりました。
②不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。
不動産事業の売上高は、5億4千6百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は4億1千万円（同19.1％増）
となりました。
③その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を
行っております。
その他の売上高は1億9千6百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント損失は9千万円（前年同期は6千9百万円
のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億6千8百万円減少し、売上原価は5千5百万円減少
し、販売費及び一般管理費は2億1千2百万円減少しました。営業利益以下の各段階利益金額に影響はありません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は51億3千6百万円減少し766億2千8百万円となりました。また、純資産は20億8千万円減少し589億8千9百
万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券4億円、原材料及び貯蔵品4億8千9百万円がそれぞれ増加し、現金及び
預金16億4百万円、受取手形及び売掛金43億9千9百万円がそれぞれ減少しました。負債の部では、支払手形及び買
掛金13億3千5百万円、流動負債のその他14億4百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、自己株式19億9千
9百万円が増加しました。
この結果、自己資本比率は2.3ポイント増加し77.0％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は29億2百万円(前年同期比99.1％増)となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益15億4千4百万円、減価償却費16億4千4百万円、売上債権の減少額44億6百万円、棚卸資産の増加額6億9
千8百万円、仕入債務の減少額12億7千9百万円、未払金の減少額5億2千8百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は3億1千9百万円(同78.3％減)となりました。これは主に、定期預金の預入による
支出6億円、有形固定資産の取得による支出3億8千7百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、定期
預金の払戻による収入9億円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は35億1千3百万円(同338.4％増)となりました。これは主に、自己株式の取得によ
る支出19億9千9百万円、配当金の支払額13億8千5百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億2千万円です。研究開発活動は主
に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。
①印刷機器事業
2021年12月発売予定の高速カラープリンター「オルフィスGLシリーズ」、デジタル印刷機「リソグラフMHシリー
ズ」の開発を進めました。
②その他
デジタルコミュニケーション事業で運営する学校向けのソリューションサービス「スクリレ」において、2021年
９月に新サービス「スクリレポイント」及び「スクリレオプション」を開始しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,680,000
計 135,680,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
45,000,000 45,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
45,000,000 45,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 45,000,000 － 14,114 － 14,779
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区若林3丁目29－8 4,941 14.64
有限会社理想社
東京都港区新橋2丁目20－15 2,661 7.88
公益財団法人理想教育財団
東京都目黒区碑文谷3丁目15-16 1,959 5.80
あかつき興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,698 5.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きら
東京都中央区晴海1丁目8－12 1,567 4.64
ぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カス
トディ銀行
東京都港区芝5丁目34－7 1,238 3.67
理想科学工業従業員持株会
1,194 3.53
羽山 治 東京都目黒区
1,168 3.46
羽山 尚 東京都世田谷区
1,101 3.26
羽山 明 東京都目黒区
984 2.91
伊藤 眞理子 東京都世田谷区
18,514 54.88
計 －
（注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,263,400 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
33,727,800 337,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
45,000,000
発行済株式総数 － －
337,278
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝5丁目34－7 11,263,400 11,263,400 25.02
理想科学工業株式会社 －
11,263,400 11,263,400 25.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
18,523 16,918
現金及び預金
13,578 9,179
受取手形及び売掛金
0 400
有価証券
8,292 8,535
商品及び製品
823 778
仕掛品
1,601 2,091
原材料及び貯蔵品
1,815 1,705
その他
△ 394 △ 295
貸倒引当金
44,241 39,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,517 22,484
建物及び構築物
△ 14,538 △ 14,776
減価償却累計額
7,978 7,707
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,974 6,827
△ 6,012 △ 6,020
減価償却累計額
962 807
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,124 14,269
△ 13,320 △ 13,451
減価償却累計額
804 818
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,654 17,639
528 494
リース資産
△ 308 △ 319
減価償却累計額
219 174
リース資産（純額）
建設仮勘定 13 60
10,327 9,886
その他
△ 7,687 △ 7,410
減価償却累計額
2,639 2,476
その他（純額）
30,273 29,683
有形固定資産合計
無形固定資産
822 807
ソフトウエア
203 228
その他
1,025 1,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,433 1,539
投資有価証券
15 14
長期貸付金
1,629 1,868
繰延税金資産
3,150 3,177
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
6,224 6,594
投資その他の資産合計
37,523 37,313
固定資産合計
81,764 76,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,522 8,186
支払手形及び買掛金
317 232
短期借入金
1 1
１年内返済予定の長期借入金
490 549
未払法人税等
2,042 1,742
賞与引当金
31 30
役員賞与引当金
21 21
製品保証引当金
6,940 5,535
その他
19,366 16,299
流動負債合計
固定負債
11 11
長期借入金
616 645
退職給付に係る負債
701 683
その他
1,329 1,339
固定負債合計
20,695 17,638
負債合計
純資産の部
株主資本
14,114 14,114
資本金
14,779 14,779
資本剰余金
47,900 47,820
利益剰余金
△ 16,270 △ 18,270
自己株式
60,524 58,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261 334
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 457 △ 503
740 714
退職給付に係る調整累計額
544 545
その他の包括利益累計額合計
61,069 58,989
純資産合計
81,764 76,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
30,191 32,302
売上高
13,383 14,144
売上原価
16,808 18,157
売上総利益
※ 17,382 ※ 16,762
販売費及び一般管理費
1,395
営業利益又は営業損失（△） △ 574
営業外収益
56 50
受取利息
30 31
受取配当金
17
為替差益 －
83 112
その他
170 211
営業外収益合計
営業外費用
22 20
支払利息
3
為替差損 －
16 20
固定資産除却損
9 20
その他
51 61
営業外費用合計
1,544
経常利益又は経常損失（△） △ 454
特別利益
339
受取和解金 －
336
助成金収入 －
85
－
顧客権譲渡益
761
特別利益合計 －
306 1,544
税金等調整前四半期純利益
法人税等 76 237
△ 240 －
過年度法人税等戻入額
469 1,307
四半期純利益
469 1,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
469 1,307
四半期純利益
その他の包括利益
73
その他有価証券評価差額金 △ 5
52
為替換算調整勘定 △ 45
53
△ 26
退職給付に係る調整額
100 0
その他の包括利益合計
570 1,308
四半期包括利益
（内訳）
570 1,308
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306 1,544
税金等調整前四半期純利益
1,811 1,644
減価償却費
170 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 81
22 20
支払利息
26
為替差損益（△は益） △ 66
受取和解金 △ 339 －
助成金収入 △ 336 －
顧客権譲渡益 △ 85 －
2,966 4,406
売上債権の増減額（△は増加）
681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 698
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,992 △ 1,279
未払金の増減額（△は減少） △ 622 △ 528
9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204
△ 869 △ 1,365
その他
680 3,301
小計
86 81
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23 △ 21
339
和解金の受取額 －
319
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 289 △ 486
343 27
法人税等の還付額
1,457 2,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
928 900
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,676 △ 387
15 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 211
0 1
貸付金の回収による収入
9
△ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,475 △ 319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 228 △ 85
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 － △ 1,999
配当金の支払額 △ 521 △ 1,385
△ 51 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 801 △ 3,513
45 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 773 △ 898
14,845 17,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,072 ※ 16,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人教育活動振興協会は重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売費
及び一般管理費に計上しておりましたリベート等を売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は268百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、販売費及び一
般管理費は212百万円減少しております。また、営業利益以下の各段階利益金額及び利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与 5,596 百万円 5,466 百万円
減価償却費 474 〃 462 〃
退職給付費用 506 〃 379 〃
賞与引当金繰入額 1,315 〃 1,421 〃
研究開発費 2,303 〃 2,220 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 14,647百万円 16,918百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △575 〃 △557 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来
0 〃 400 〃
する短期投資（有価証券勘定）
現金及び現金同等物 14,072百万円 16,761百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 520 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,388 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が18,270
百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
29,554 483 30,038 153 30,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
29,554 483 30,038 153 30,191
計 －
345
セグメント利益又は損失（△） △ 849 △ 504 △ 69 － △ 574
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
31,559 546 32,106 196 32,302
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
31,559 546 32,106 196 32,302
計 －
1,075 410 1,485 1,395
セグメント利益又は損失（△） △ 90 －
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、次の変更を実施しております。
従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
海外子会社におけるデジタル製版機等の一部商材の取扱いは従来「印刷機器事業」に含めておりましたが、
管理区分の見直しを行ったことから「プリントクリエイト事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の印刷機器事業の売上高は268百万円減
少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 16,607 － 16,607 74 16,681
米州 1,728 － 1,728 64 1,792
欧州 6,742 － 6,742 34 6,776
アジア 6,481 － 6,481 22 6,504
31,559 － 31,559 196 31,755
顧客との契約から生じる収益
－ 546 546 － 546
その他の収益
31,559 546 32,106 196 32,302
外部顧客への売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及
びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円53銭 38円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
469 1,307
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
469 1,307
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,707 34,303
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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