兼房株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 KANEFUSA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地
【電話番号】 0587-95-2821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地
【電話番号】 0587-95-2821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
(大阪市浪速区桜川四丁目3番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
7,464,992 9,490,841 16,032,015
売上高 (千円)
758,409 627,442
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 244,626
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
560,416 448,523
(千円) △ 387,459
主に帰属する四半期純損失
(△)
1,243,074 135,711
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 350,191
23,265,250 24,827,398 23,667,751
純資産額 (千円)
27,033,640 30,496,358 27,518,042
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
40.32 32.26
利益又は1株当たり四半期純 (円) △ 27.87
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
86.1 81.4 86.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,079,973 1,383,373 2,737,127
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 514,858 △ 229,424 △ 623,049
フロー
財務活動によるキャッシュ・
880,700
(千円) △ 155,342 △ 259,266
フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,485,070 7,088,175 4,923,103
(千円)
末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
17.90
(円) △ 5.85
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第73期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第74期第2四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。
このため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州・中国いずれの地域でも、ワクチン接種の進展によ
る経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが鮮明になっているものの、東南アジアなど一部地域
では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により経済活動に停滞がみられました。一方、わが国経済
は、ワクチン接種が進み、経済活動への制約が徐々に薄らいできたものの、半導体不足やサプライチェーンの混乱
解消が遅れ、製造業の生産計画が下方修正されるなど、景気への下押し圧力も強まる傾向にあります。引き続き、
感染拡大防止と経済活動の活性化のバランスに配慮した社会行動が求められ、景気の回復も緩やかにとどまるもの
と思われます。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅
関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上
は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、米国およびアジア
向けを中心に増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は94億9千万円(前年同期は74億6千4百万円)となり
ました。
利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費節減に努めたことなどから、
営業利益は7億1千8百万円(前年同期は2億3千9百万円の営業損失)、営業外収益として為替差益2千5百万
円を計上したことから、経常利益は7億5千8百万円(前年同期は2億4千4百万円の経常損失)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千万円(前年同期は3億8千7百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃
物が増加したことから、売上高は78億9千8百万円(前年同期は56億7百万円)、営業利益は4億1千8百万円
(前年同期は3億9千5百万円の営業損失)となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は13億8千5百万円(前年同期は13億1百万
円)、営業利益は1億1千3百万円(前年同期は1億9百万円)となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は7億1千3百万円(前年同期は5億2千7
百万円)、営業利益は4千2百万円(前年同期は3千万円)となりました。
④ 欧州
自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は10億8千1百万円(前年同期は8億7千1
百万円)、営業利益は1億1千2百万円(前年同期は6千5百万円)となりました。
⑤ 中国
木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は9億8千7百万円(前年同期は7億3千1
百万円)、営業利益は5千8百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は2億4千8百万円(前年同期は1億1
千5百万円)、営業利益は4百万円(前年同期は5千1百万円の営業損失)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期末における流動資産は169億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億7百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が21億6千5百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億6百万円増加したことなど
によるものであります。固定資産は135億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減少いたし
ました。これは投資その他の資産が1億6千4百万円増加したものの、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ2
億7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は304億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7千8百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期末における流動負債は38億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5千9百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が3億7千3百万円増加し、流動負債その他が1億9千7百万円増加した
ことなどによるものであります。固定負債は18億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円
増加いたしました。これは主に長期借入金が10億7百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は56億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1千8百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期末における純資産合計は248億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千9百万円増
加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が5億8千7百万円増加し、利益剰余金が4億7千7百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4%(前連結会計年度末は86.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ21億6千5百万円増加し、当第2四半期末には70億8千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億8千3百万円(前年同期比28.1%増)となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益7億5千8百万円、減価償却費8億1千万円、その他3億8千6百万円であります。
支出の主な内訳は、売上債権の増加3億8千7百万円、棚卸資産の増加2億3千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億2千9百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは、主として有
形固定資産の取得による支出2億1千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億8千万円(前年同期は1億5千5百万円の使用)となりました。これは、
主として長期借入れによる収入9億9千万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額8千3百万円であ
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(会計上の見積りの不確
実性に関する追加情報)をご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億3千5百万円でありました。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 14,310,000 - 2,142,500 - 2,167,890
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
名古屋市昭和区高峯町143番地3 2,299 16.53
大口興産株式会社
1,326 9.53
渡邉 裕子 名古屋市昭和区
1,287 9.26
太田 万佐子 名古屋市天白区
800 5.75
兼房従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地
573 4.12
渡邉 浩 名古屋市昭和区
553 3.98
渡邉 美奈子 名古屋市昭和区
426 3.06
渡邉 將人 名古屋市昭和区
404 2.90
太田 正志 名古屋市天白区
243 1.75
渡邉 久修 名古屋市昭和区
BANGKOK 10110,THAILAND 243 1.75
信太 万希子
8,157 58.68
計 -
(注)渡邉浩氏は2021年7月13日に逝去されておりますが、2021年9月30日現在、株式名義書換手続未了のため、株主
名簿上の名義で記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)
409,700
普通株式 - 単元株式数100株
(注)1
13,892,300 138,923
完全議決権株式(その他)(注)2 普通株式 同上
8,000
単元未満株式 普通株式 - -
14,310,000
発行済株式総数 - -
138,923
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県丹羽郡大口町中
409,700 409,700 2.86
兼房株式会社 -
小口一丁目1番地
409,700 409,700 2.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,923,103 7,088,175
現金及び預金
3,232,821 3,639,445
受取手形及び売掛金
856,347 944,726
電子記録債権
2,215,966 2,272,660
商品及び製品
880,874 1,008,659
仕掛品
1,385,164 1,578,924
原材料及び貯蔵品
422,157 390,407
その他
△ 15,146 △ 13,842
貸倒引当金
13,901,289 16,909,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,297,596 4,226,409
建物及び構築物(純額)
4,968,156 4,740,376
機械装置及び運搬具(純額)
2,641,049 2,732,259
その他(純額)
11,906,802 11,699,045
有形固定資産合計
無形固定資産 784,731 798,586
※1 925,218 ※1 1,089,568
投資その他の資産
13,616,752 13,587,200
固定資産合計
27,518,042 30,496,358
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,327,090 1,700,888
支払手形及び買掛金
221,118 288,339
電子記録債務
104,671 192,528
未払法人税等
357,818 391,441
賞与引当金
1,034,744 1,232,235
その他
3,045,442 3,805,433
流動負債合計
固定負債
1,007,280
長期借入金 -
274,713 308,850
退職給付に係る負債
530,134 547,394
その他
804,848 1,863,525
固定負債合計
3,850,290 5,668,959
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
19,451,992 19,929,007
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,768
自己株式
23,553,639 24,030,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311,924 402,600
その他有価証券評価差額金
428,247
為替換算調整勘定 △ 159,323
△ 38,488 △ 34,077
退職給付に係る調整累計額
114,112 796,769
その他の包括利益累計額合計
23,667,751 24,827,398
純資産合計
27,518,042 30,496,358
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
7,464,992 9,490,841
売上高
5,597,583 6,562,740
売上原価
1,867,409 2,928,100
売上総利益
※1 2,107,042 ※1 2,209,799
販売費及び一般管理費
718,301
営業利益又は営業損失(△) △ 239,632
営業外収益
1,812 4,022
受取利息
10,474 11,006
受取配当金
25,098
為替差益 -
747
デリバティブ評価益 -
130,297
助成金収入 -
6,755 5,675
その他
150,088 45,802
営業外収益合計
営業外費用
2,147
支払利息 -
20,174
売上割引 -
133,898
為替差損 -
2,465
デリバティブ評価損 -
1,009 1,081
その他
155,082 5,693
営業外費用合計
758,409
経常利益又は経常損失(△) △ 244,626
特別利益
326 1,036
固定資産売却益
326 1,036
特別利益合計
特別損失
94
固定資産売却損 -
2,036 799
固定資産除却損
2,131 799
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
758,646
△ 246,431
純損失(△)
141,027 198,230
法人税等
560,416
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 387,459
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
560,416
△ 387,459
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
560,416
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 387,459
その他の包括利益
149,138 90,675
その他有価証券評価差額金
587,570
為替換算調整勘定 △ 131,027
19,157 4,411
退職給付に係る調整額
37,268 682,657
その他の包括利益合計
1,243,074
四半期包括利益 △ 350,191
(内訳)
1,243,074
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 350,191
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
758,646
△ 246,431
期純損失(△)
849,189 810,197
減価償却費
30,420
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 57,539
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31,257 △ 2,216
3,664 15,144
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 24,835
受取利息及び受取配当金 △ 12,287 △ 15,028
2,147
支払利息 -
76,302 45,311
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 231 △ 1,036
978,928
売上債権の増減額(△は増加) △ 387,041
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 127,253 △ 231,360
281,231
仕入債務の増減額(△は減少) △ 466,185
未払又は未収消費税等の増減額 △ 10,569 △ 174,153
208,442 386,028
その他
1,164,770 1,493,453
小計
12,287 15,028
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 - △ 1,715
△ 97,084 △ 123,393
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,079,973 1,383,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 471,436 △ 216,926
457 1,429
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,036 △ 560
無形固定資産の取得による支出 △ 33,223 △ 3,435
投資有価証券の取得による支出 △ 5,354 △ 6,556
貸付けによる支出 △ 3,723 △ 3,904
458 528
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 514,858 △ 229,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
990,000
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 23,289 △ 25,872
自己株式の取得による支出 - △ 25
△ 132,052 △ 83,401
配当金の支払額
880,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,342
130,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,214
380,558 2,165,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,104,511 4,923,103
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,485,070 ※1 7,088,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引とし
て営業外費用に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,110千円減少し、営業利益は21,275千円減少しております
が、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も1年程度続き、感
染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を
置いております。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
投資その他の資産 3,450 千円 3,450 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造運送費 141,635 千円 179,887 千円
645,474 683,599
従業員給与
65,595 67,103
従業員賞与
貸倒引当金繰入額 △ 5,472 △ 2,216
127,764 145,078
賞与引当金繰入額
70,081 65,162
退職給付費用
143,585 135,813
研究開発費
103,973 103,306
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,485,070千円 7,088,175千円
現金及び現金同等物 3,485,070 7,088,175
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 132,052 9.50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月11日
普通株式 83,401 6.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 83,401 6.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年11月10日
普通株式 104,252 7.50 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
外部顧客への
4,524,363 841,443 527,864 871,831 370,071 66,783 7,202,358
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,083,367 459,879 26 - 361,689 48,667 1,953,630
振替高
計
5,607,730 1,301,323 527,890 871,831 731,760 115,451 9,155,988
セグメント利益
△ 395,398 109,106 30,731 65,734 △ 11,294 △ 51,472 △ 252,594
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
262,634 7,464,992 - 7,464,992
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
90 1,953,720 △ 1,953,720 -
振替高
計
262,724 9,418,712 △ 1,953,720 7,464,992
セグメント利益
2,286 △ 250,307 10,675 △ 239,632
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額10,675千円には、セグメント間取引消去8,979千円、棚卸資産の
調整額2,567千円、その他△871千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類 2,023,455 920,683 144,664 283,636 206,801 12,339 3,591,579
精密刃具類 1,812,687 80,295 34,576 29,479 33,658 7,401 1,998,099
丸鋸類 3,734,566 340,093 520,480 767,077 740,280 228,187 6,330,686
商品他 327,931 44,085 13,632 1,384 7,216 597 394,847
顧客との契約か
7,898,641 1,385,158 713,353 1,081,577 987,955 248,525 12,315,213
ら生じる収益
外部顧客への
5,680,547 900,117 713,289 1,081,577 494,214 83,911 8,953,658
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,218,094 485,041 64 - 493,741 164,613 3,361,555
振替高
計 7,898,641 1,385,158 713,353 1,081,577 987,955 248,525 12,315,213
セグメント利益 418,336 113,329 42,560 112,769 58,845 4,834 750,675
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
平刃類 66,083 3,657,663 △693,891 2,963,771
精密刃具類
19,940 2,018,039 △106,890 1,911,149
丸鋸類 440,343 6,771,030 △2,283,640 4,487,389
商品他
12,630 407,477 △278,947 128,529
顧客との契約か
538,997 12,854,210 △3,363,369 9,490,841
ら生じる収益
外部顧客への
537,183 9,490,841 - 9,490,841
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,814 3,363,369 △ 3,363,369 -
振替高
計 538,997 12,854,210 △ 3,363,369 9,490,841
セグメント利益 64,937 815,612 △ 97,311 718,301
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△97,311千円には、セグメント間取引消去27,718千円、棚卸資産の調整
額△118,311千円、その他△6,718千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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(収益認識関係)
当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収
益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷
または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △27円87銭 40円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△387,459 560,416
帰属する四半期損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△387,459 560,416
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,900 13,900
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 104,252千円
(ロ)1株当たりの金額 7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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