株式会社ニチリン 四半期報告書 第138期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第138期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地1
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第3四半期 第3四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月 1日 自2021年1月 1日 自2020年 1月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
35,809 43,040 51,505
売上高 （百万円）
2,492 5,448 4,453
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,371 3,529 2,380
（百万円）
（当期）純利益
592 6,540 2,292
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,556 45,060 40,256
純資産 （百万円）
56,031 65,453 60,117
総資産 （百万円）
1株当たり四半期（当期）
96.34 247.67 167.23
（円）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.1 59.7 58.1
自己資本比率 （％）
第137期 第138期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月 1日 自2021年7月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
62.60 100.02
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間より、連結子会社であったニ
チリン ユー・ケー・リミテッドは、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の
範囲から除外しました。この結果、当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、子会社14社（連結子会社14社）、
関連会社1社（持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されることになりました。
また、2021年9月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算
を決議しました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる
予定であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、ワクチン接種の拡大により回復局
面に移行しているものの、新型コロナ再拡大のリスクは依然として懸念事項であり、収束が見通せない状況でありま
す。また自動車業界においては、新型コロナによる感染からは総じて回復基調にありますが、世界的な半導体不足に
よって当社の主要な取引先である自動車メーカーの減産が相次いでおり、また原材料価格の高騰やコンテナ不足に起
因する海上運賃の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）における世界経済は、地域毎に新型コロナウイルス
感染症(以下、新型コロナ)からの回復状況に違いが生じる結果となりました。ワクチン普及により行動制限の緩和
が進む欧米諸国、中国では経済活動が回復する一方、ワクチン接種が遅れたアセアン地域では、変異株による新型
コロナ感染が拡大し、行動制限の継続を余儀なくされました。また、こうしたアセアン地域の行動制限は、年初か
ら懸念されていた半導体の供給量をさらに悪化させることとなりました。
現在、コロナ下で実施された金融政策の緩和時期や、半導体等部品のサプライチェーンの見直しが世界的な課題
となっています。
米国においては、新型コロナのワクチン普及を背景に経済活動の回復が加速しましたが、夏以降、感染力の強い
変異株の流行により一時的な景気の停滞が見られました。今後はワクチン接種の義務化による行動制限の緩和に伴
い、コロナ禍で増えた貯蓄が消費に回るなど経済回復が期待されています。一方で、アセアン地域からの半導体部
品等の供給制約が景気回復の懸念材料となっています。また、政府による巨額の新型コロナ対策費用や金融緩和策
の見直し時期にも注目が集まっています。
欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降は変異
株による感染再拡大の状況下においても経済活動を再開する動きにより経済は堅調に推移しましたが、世界的な半
導体不足の影響を受けた自動車生産の停滞など供給不足によるインフレ圧力の高まりが景気減速の懸念となってい
ます。
中国においては、年初から新型コロナに対し政府による強力な感染対策とワクチン接種の加速により、経済活動
の正常化が進みました。また、世界的なリモート需要を背景にハイテク産業で生産活動が活発化し、輸出も堅調に
推移しました。一方で、原材料の高騰や深刻な電力不足、不動産投資への警戒感が重なり、経済回復の停滞が懸念
されています。また、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが増加しつつあり、今後の
政策運営が注視されています。
アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を
中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4月以降インドで発生した新型コロナの変異株による大規模感染
以降、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアでもロックダウンや厳しい行動制限が実施されました。特に、
アセアン地域で生産される半導体等部品供給の不足が、域内だけでなく世界的に自動車メーカーの減産をもたらし
ました。
日本経済は、新型コロナによる対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなか、海外経済の回復による輸出
を背景に製造業は堅調に推移しました。8月以降、遅れていたワクチン接種が進み、感染者の減少が顕著になった
一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足により自動車メーカーの減産が拡大しており景気回復の足か
せとなっています。今後、感染対策と経済の両立による個人消費の回復が期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導
体不足が継続しており、夏以降、主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が拡大しました。この問題に対応す
べく、関係国との取り組みが行われていますが、半導体不足の解消時期の先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比
2.0％増の314万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比8.5％増の266万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同
四半期比1.5％増の552万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比14.8％増の1,182万台となりま
した。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,040百万円（前年同四半期35,809百万円）、営
業利益は4,930百万円（前年同四半期2,436百万円）、経常利益は5,448百万円（前年同四半期2,492百万円）となり
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ました。加えて、中国子会社旧工場の土地収用に伴う売却益等や、当社の厚木配送センターの売却益があり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,529百万円（前年同四半期1,371百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内販売、海外子会社向け販売とも、半導体不足による影響を受けたものの、新型コロナ禍における大幅な生産
縮小の影響を受けた前年同四半期比べると改善し、売上高は22,376百万円（前年同四半期18,372百万円）、営業利
益は1,391百万円（前年同四半期273百万円）となりました。
北米
北米市場は、年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつありま
すが、新型コロナの影響を大きく受けた前年同四半期比べると業績は改善し、売上高は7,087百万円（前年同四半
期6,240百万円）、一方でコンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は130百万円（前年同四半期59百万
円）となりました。
中国
新型コロナ禍からいち早く脱却した中国経済は安定した成長が続き、新エネルギー車市場の拡大などにより前年
比で乗用車の販売は好調に推移しておりましたが、6月以降は世界的な半導体不足の長期化により顧客の減産が顕
著になりました。しかしながら、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高
は8,491百万円（前年同四半期6,960百万円）、営業利益は1,251百万円（前年同四半期338百万円）となりました。
アジア
各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移し
たことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあったため、売上高は12,634百万円（前年同四半期9,400百万
円）、営業利益は2,445百万円（前年同四半期1,714百万円）となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナの影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあるものの、カーメーカーは半導体不足
の影響による生産抑制を余儀なくされており、売上高は3,948百万円（前年同四半期3,319百万円）、ブルガリアの
請負工場を利用した採算性向上やグループ会社からの最適調達により業績は改善しておりますが、物流費の高騰が
あり、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業損失242百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は40,128百万円（前連結会計年度末35,768百万円）とな
り、4,360百万円増加しました。主な増減内容は、現金及び預金の増加2,848百万円、受取手形及び売掛金の減少
2,638百万円、電子記録債権の増加98百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加
2,717百万円、その他（未収入金等）の増加1,212百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は25,324百万円（前連結会計年度末24,349百万円）とな
り、975百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の減少42百万円、無形固定資産の減少70百万円、投
資有価証券の増加1,020百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,732百万円（前連結会計年度末13,255百万円）とな
り、476百万円増加しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少917百万円、電子記録債務の増加179百
万円、短期借入金の減少378百万円、未払法人税等の増加796百万円、賞与引当金の増加520百万円、その他（未払
費用等）の増加276百万円などによるものであります 。
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（固定負債）
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,660百万円（前連結会計年度末6,605百万円）となり、
54百万円増加しました。主な増減内容は、再評価に係る繰延税金負債の減少177百万円、繰延税金負債の増加204百
万円などによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は45,060百万円（前連結会計年度末40,256百万円）となり、
4,803百万円増加しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加2,961百万円、為替換算調整勘定の増加1,530百万
円などによるものであります。
なお、自己資本比率は59.7％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、923百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
①重要な設備の除却等
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
提出会社（厚木 神奈川県愛甲郡
日本 土地・建物及び構築物 2021年9月
配送センター） 愛川町
上海日輪汽車配
中国 上海市
中国 借地権及び賃貸等不動産 2021年8月
件有限公司
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,371,500 14,371,500
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
14,371,500 14,371,500
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年7月1日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,083
2021年9月30日
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
112,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,183,200 141,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
75,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
14,371,500
発行済株式総数 － －
141,832
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区江戸町98番地1 112,600 112,600 0.78
株式会社ニチリン -
112,600 112,600 0.78
計 － -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
曽我 浩之 2021年7月1日
製造部担当 兼 欧州地域統括 製造部担当
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
12,757 15,606
現金及び預金
11,632 8,993
受取手形及び売掛金
※ 1,527
1,625
電子記録債権
2,819 3,946
商品及び製品
3,079 3,882
仕掛品
2,382 3,170
原材料及び貯蔵品
1,709 2,922
その他
△ 140 △ 19
貸倒引当金
35,768 40,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,916 14,358
建物及び構築物
△ 6,736 △ 7,031
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,180 7,326
建物及び構築物（純額）
21,674 22,640
機械装置及び運搬具
△ 14,887 △ 15,687
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,787 6,952
機械装置及び運搬具（純額）
3,562 2,990
土地
865 1,000
建設仮勘定
4,839 5,124
その他
△ 3,082 △ 3,283
減価償却累計額
1,757 1,840
その他（純額）
20,153 20,111
有形固定資産合計
無形固定資産
234 198
顧客関連資産
320 285
その他
554 483
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,742 3,763
投資有価証券
393 429
繰延税金資産
507 537
その他
△ 1 －
貸倒引当金
3,641 4,729
投資その他の資産合計
24,349 25,324
固定資産合計
60,117 65,453
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
6,214 5,296
支払手形及び買掛金
3,139 3,318
電子記録債務
507 129
短期借入金
701 715
1年内返済予定の長期借入金
221 200
1年内返済予定のリース債務
595 1,391
未払法人税等
143 663
賞与引当金
7
デリバティブ債務 －
1,731 2,008
その他
13,255 13,732
流動負債合計
固定負債
1,520 1,533
長期借入金
593 592
リース債務
787 610
再評価に係る繰延税金負債
136 340
繰延税金負債
9 11
役員退職慰労引当金
3,325 3,384
退職給付に係る負債
232 186
その他
6,605 6,660
固定負債合計
19,861 20,392
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,001 2,001
資本剰余金
29,195 32,156
利益剰余金
△ 217 △ 248
自己株式
33,136 36,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,131 1,203
その他有価証券評価差額金
1,786 1,385
土地再評価差額金
429
為替換算調整勘定 △ 1,100
△ 36 △ 22
退職給付に係る調整累計額
1,781 2,996
その他の包括利益累計額合計
5,337 5,996
非支配株主持分
40,256 45,060
純資産合計
60,117 65,453
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
35,809 43,040
売上高
28,609 33,282
売上原価
7,199 9,757
売上総利益
販売費及び一般管理費
998 1,253
運賃及び荷造費
18
貸倒引当金繰入額 △ 124
208 224
役員報酬
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
1,456 1,347
給料及び手当
96 181
賞与引当金繰入額
74 82
退職給付費用
212 212
法定福利費
84 73
旅費及び交通費
100 132
租税公課
150 111
賃借料
213 236
減価償却費
38
のれん償却額 －
1,110 1,092
その他
4,763 4,827
販売費及び一般管理費合計
2,436 4,930
営業利益
営業外収益
53 55
受取利息
41 41
受取配当金
28 17
受取賃貸料
467
為替差益 －
※１ 98 ※１ 27
助成金収入
104 100
その他
326 711
営業外収益合計
営業外費用
38 35
支払利息
177
為替差損 －
3
持分法による投資損失 －
116
納期遅延損害金 －
50 41
その他
269 192
営業外費用合計
2,492 5,448
経常利益
特別利益
※２ 1,414
9
固定資産売却益
184
投資有価証券売却益 －
※３ 89
－
移転補償金
9 1,688
特別利益合計
特別損失
6 2
固定資産売却損
9 41
固定資産除却損
※４ 96
固定資産減損損失 －
7
投資有価証券売却損 －
※５ 252
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 －
※６ 77
－
災害による損失
93 400
特別損失合計
2,407 6,736
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 803 2,222
△ 297 △ 210
法人税等調整額
505 2,012
法人税等合計
1,901 4,724
四半期純利益
530 1,195
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,371 3,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,901 4,724
四半期純利益
その他の包括利益
71
その他有価証券評価差額金 △ 170
1,730
為替換算調整勘定 △ 1,151
13 14
退職給付に係る調整額
1,815
その他の包括利益合計 △ 1,308
592 6,540
四半期包括利益
（内訳）
473 5,145
親会社株主に係る四半期包括利益
119 1,394
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったニチリン ユー・ケー・リミテッドは、清算手続きによ
り残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナの感染拡大による世界的規模での経済活動への影響は継続し
ています。当社グループにおいても、アジア各国でのロックダウンの実施や世界的な半導体不足等により当社の
主要な取引先である自動車メーカーの減産が相次いでおり、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によって
は、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす
可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影
響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年9月30日）
電子記録債権割引高 175 百万円 -百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年9月30日）及び当第3四半期連結累計期間（自2021
年1月1日 至2021年9月30日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。
※2 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年9月30日）
固定資産売却益の内容は、厚木配送センター（神奈川県愛甲郡）の土地及び建物の売却益587百万円およ
び中国の連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う借地権及び賃貸等不動産の売却益
820百万円であります。
※3 移転補償金
当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年9月30日）
連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う移転補償金を計上しております。
※4 固定資産減損損失
当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年9月30日）
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は
個々の資産グループとして取り扱っております。
当第3四半期連結累計期間において、売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締
結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書
における売却価額を用いて評価しております。
※5 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年9月30日）
ニチリン ユー・ケー・リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩し
たものであります。
※6 災害による損失
前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年9月30日）
2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管し
ていた在庫が浸水したことによるものであります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月 1日 （自 2021年1月 1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
減価償却費 1,624百万円 1,730百万円
のれんの償却額 38 -
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年3月26日
普通株式 426 30.0 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 213 15.0 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年3月26日
普通株式 427 30.0 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月6日
普通株式 541 38.0 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日 至2020年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）2
売上高
外部顧客への
11,977 6,228 6,326 8,131 3,145 35,809 35,809
－
売上高
セグメント間
6,395 12 633 1,269 174 8,484
の内部売上高 △ 8,484 －
又は振替高
18,372 6,240 6,960 9,400 3,319 44,293 35,809
計 △ 8,484
セグメント利益
273 59 338 1,714 2,142 293 2,436
△ 242
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額293百万円には、セグメント間の未実現損益207百万円、セグメント
間取引消去85百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）2
売上高
外部顧客への
13,619 7,080 7,816 10,713 3,811 43,040 43,040
－
売上高
セグメント間
8,756 6 675 1,920 137 11,497
の内部売上高 △ 11,497 －
又は振替高
22,376 7,087 8,491 12,634 3,948 54,537 43,040
計 △ 11,497
セグメント利益
1,391 130 1,251 2,445 5,173 4,930
△ 46 △ 242
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円には、セグメント間の未実現損益△235百万円、セグメ
ント間取引消去△7百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
欧州の現地法人であるニチリン ユー・ケー・リミテッドは清算手続きの進展により残余資産の分配が完了し重
要性が乏しくなったため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益 96円34銭 247円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,371 3,529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,371 3,529
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,232 14,249
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………541百万円
(ロ）1株当たりの金額……………………………………38円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月8日
（注） 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリ
ンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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