株式会社青山財産ネットワークス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 橋場 真太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 橋場 真太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
11,304,243 17,958,917 19,118,353
売上高 （千円）
643,478 1,361,368 1,195,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
350,883 1,177,338 800,909
（千円）
期）純利益
281,437 1,235,430 702,176
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,122,066 6,815,532 6,566,243
純資産額 （千円）
15,254,353 16,535,511 16,001,910
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.47 48.62 33.01
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.39 48.39 32.83
（円）
（当期）純利益金額
39.0 41.1 39.8
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.18
（円） △ 3.44
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて503百万円の増加となりました。これは、販売用
不動産が756百万円増加し、現金及び預金が438百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円の増加となりました。これは、投資有価
証券が433百万円増加し、繰延税金資産が187百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて533百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて108百万円の減少となりました。これは、未払金が
598百万円減少し、賞与引当金が567百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて392百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が433百万円増加し、社債が202百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて284百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が511百万円増加したことなどによります。
これらにより自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社は2021年9月17日をもちまして創立30周年を迎えました。これもひとえにお客様をはじめ、パートナー企
業様、株主様、ご協力者様の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。この30周年を機に、全
社を挙げてより一層の努力に励み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。今後とも、なにとぞ
ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げてい
る財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グ
ループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社の営業エリアにおいて４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、
まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継
ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本
方針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本
格稼働しました。顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善すると
ともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しておりま
す。当第３四半期連結累計期間においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移
行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことに
より、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシス
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テムにつきましては、操作方法や分析機能を毎月見直すことによりさらなる改善を行っております。また、オン
ラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設いたしました。当
第 ３四半期連結累計期間においては、20数回のオンラインセミナーを行い集客に努めてまいりました。
「連携の拡大」
当社グループは長期的・継続的なコンサルティング「100年財産コンサルティング」を行っており、長年にわ
たり顧客との信頼関係を構築することで、継続的な報酬を頂いております。財産承継や事業承継において長期的
に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携
の強化を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携し
ている金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供
できる顧客の開拓に努めてまいりました。
また、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは、従来、当社グループのお客様及び当社の全国
ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりました。当第３四半期連結累計期間末現
在、14行の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの
提供を開始しました。年度末までに20行の地域金融機関との業務提携を目指しております。また、ＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係の構築に努めてまいります。当第３四
半期連結会計期間においても地域金融機関のお客様から多数のお申込みを頂き、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
の販売のみならず、総合財産コンサルティングの受託を頂くなど顧客基盤の拡大に繋がっております。
さらには、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本
業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧
客層の開拓を目指しております。現状、同社が電子記録移転権利に該当する商品を取扱うための第１種金融商品
取引業の変更申請手続きを行っており、変更申請が承認され次第、当社からの不動産の提供を通じて、電子記録
移転権利である不動産ＳＴＯの商品組成を行ってまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳで
は卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野
での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当第３四半期連結累計期間においては、同族企業で
100年前後続いている複数の長寿企業に対して、ビジネスの永続的な発展を支援するためのコンサルティングを
開始いたしました。特に事業承継コンサルティングにおいて差別化を模索しているメガバンクとの連携を強化
し、ともに顧客の開拓を行ってまいりました。
また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス（以下、「ＡＦ
Ｓ」）は2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月より営業を開始しました。従来は不動産を裏付けと
した運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより、金融商品の提供も行え
る体制を構築しております。７月以降は、当社グループ顧客やＡＺＮ全国ネットワーク会員からの紹介顧客を中
心に、お客様のニーズに応じた長期・分散投資に適した国内公募投信をご提案しています。また、ＡＦＳのホー
ムページにおいては、過去のセミナー動画や投資のヒントとなる「お役立ち動画」や「提案事例動画」などを公
開しております。当社グループとの連携により、お客様の長期的な資産形成に伴走してまいります。
さらには、コロナ禍においては、事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーがますます増
加しており、その方々への支援として、事業承継ファンドを活用したコンサルティングのニーズは非常に高いも
のがあります。その方々向けのセミナーを積極的に開催するとともに、事業承継ファンドを活用した廃業につい
ての啓蒙活動を行うための書籍の出版に向けた準備を行っております。当第３四半期連結会計期間において１件
の投資を決定しており、今後も積極的に事業承継ファンドによる投資を拡大・検討してまいります。これらの新
たなソリューションの提供により、顧客基盤の拡大や既存のサービスへのシナジー効果を生みだしてまいりま
す。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては当社の顧客の旺盛なニーズと地域金融機関や証券会社の顧客への提
供を行うことにより、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第３四半期連結累計期
間においては５件の組成を行い累計129.9億円の組成となりました。いずれも募集口数を大幅に上回るお申込み
を頂いており旺盛なニーズがございます。また、2021年11月１日に新規ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成のた
めの不動産を取得しており、第４四半期連結会計期間の組成を予定しております。なお、当該組成により当連結
会計年度の組成目標150億円を達成する見込みです。
また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が
2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて
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募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業
を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な
利 用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な
案件となります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
当社はお客様の財産の不安を安心に変えることを経営目的としております。そのためには様々な価値やサービ
ス・商品の提供に優先して、何よりもコンサルタントの人間力の向上が重要であると認識しております。そのた
め、経営理念を社員一人一人に浸透させるべく代表取締役による理念研修を年間十数回行っております。理念研
修は人間力の養成を目指しており、定められた行動指針に沿った行動が行えるように代表取締役を交え階層別に
ディスカッションを行い、理念に沿った行動を一人一人が確実に励行できることを目的としております。人間力
の向上によりお客様との関係の強化や長期にわたる継続的な取引関係につながるものと思料しております。ま
た、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大防止の一環として分散出社、時差出勤、リモートワークの推進や
個々の事情に応じた社員の働き方の多様性を尊重しております。
経費面について、積極的な人材投資に加え、報酬水準の引上げを目指し、人件費は増加しているものの、徹底
的なコスト管理を行い販管費の減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高17,958百万円（前
年同四半期比58.9％増）、営業利益1,402百万円（同90.6％増）、経常利益1,361百万円（同111.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円（同235.5％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年12月期 通期業績予
2020年12月期 2021年12月期
2020年12月期
前年同期比 想に対する
通期業績
第3四半期 第3四半期 通期実績
進捗率
予想
売上高 11,304 17,958 ＋58.9% 21,000 85.5% 19,118
営業利益 736 1,402 ＋90.6% 1,630 86.1% 1,303
経常利益 643 1,361 ＋111.6% 1,530 89.0% 1,195
親会社株主に帰属する
350 1,177 ＋235.5% 1,280 92.0% 800
四半期(当期)純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
財産コンサルティング収益 4,129 4,106
不動産取引収益 7,174 13,852
合計 11,304 17,958
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① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
財産承継コンサルティング収益 1,975 2,036
事業承継コンサルティング収益 1,348 1,158
商品組成等による収益 771 877
その他収益 34 34
合計 4,129 4,106
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。
第１四半期連結会計期間については、提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提
案及び案件化に発展しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より
長い時間を要し、売上高532百万円と前第１四半期連結会計期間に比べて173百万円減少しました。
第２四半期連結会計期間については、金融機関からの顧客の紹介や顧客との面談において新型コロナウイ
ルス感染症の影響が減少しつつあり、営業活動が以前の水準に戻りつつあったことから、売上高826百万円と
前第２四半期連結会計期間に比べて96百万円増加しました。
第３四半期連結会計期間については、例年、７月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析
を行い年度の対策を提案するタイミングであり、第４四半期会計期間の実行フェーズを見据えた前工程期間
となることから、他の四半期会計期間に比べ収益が減少する傾向にあります。しかしながら当第３四半期連
結会計期間は昨年来の仕掛り案件が成約したことから、売上高676百万円と前第３四半期連結会計期間に比べ
て137百万円増加しました。
結果として、当第３四半期連結累計期間については前第３四半期連結累計期間に比べて60百万円増加しま
した。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。また、事業承継
ファンドによる収益については、前第３四半期連結累計期間に比べて売上高は417百万円減少しております
が、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは180百万円の増加となっております。結果として、
事業承継コンサルティング収益の総利益については前第３四半期連結累計期間を大幅に上回っております。
商品組成等による収益につきましては、当第３四半期連結累計期間において、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂの組成を５件行ったことから組成に伴う事務手数料が389百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ252百
万円増加しました。一方、前第３四半期連結累計期間は大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を４件行
いましたが、当第３四半期連結累計期間においては３件となりましたので解散に伴う事務手数料が118百万円
と前第３四半期連結累計期間に比べ209百万円減少しました。また、地方創生第２号案件の組成に係る収益を
計上しております。その結果、商品組成等による収益は106百万円増加しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は4,106百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、
財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
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（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
売上高 4,129 4,106
売上原価 2,295 2,032
売上総利益 1,833 2,073
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
4,707 12,586
不動産コンサルティング商品 2,006 876
その他 461 389
合計 7,174 13,852
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000
百万円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては５件の組成を行い、
12,586百万円の売上を計上しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第３四半期連結累計期間においては４件の提供を行い、
876百万円の売上を計上しました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は13,852百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第3四半期 第3四半期
売上高 7,174 13,852
売上原価 6,631 12,712
売上総利益 543 1,140
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,600,000
計 57,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,354,800 24,356,200
普通株式
市場第二部 100株
24,354,800 24,356,200
計 － －
（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期累計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2021年８月３日、2021年９月７日
当社取締役、当社監査役 8
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数（名） 当社関係会社取締役 3
当社関係会社従業員 1
当社及び当社関係会社外部協力者 15
新株予約権の数（個） 391個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 78,200
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 795
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月31日
発行価格 1,123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入 562
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通
株式 200 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その
他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適
切に調整されるものとする。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は795円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式
交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022 年12 月期もし
くは 2023 年 12 月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合、損益計算書）における営業利益が 2,000 百万円超となった場合のみ本新株予約権を
行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、 当社の取締役、監査役及び従業員 、
当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予 約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価等を勘案のうえ、上
記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（3）
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に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株額に、上記（注）４．（3）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。式の数
を 乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する 。
第９回新株予約権
決議年月日 2021年８月３日、2021年９月７日
当社従業員 51
付与対象者の区分及び人数（名） 当社関係会社取締役 5
当社関係会社従業員 19
新株予約権の数（個） 598個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 119,600
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 977
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月31日
発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入 625
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社の取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通
株式 200 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その
他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適
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切に調整されるものとする。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は977円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式
交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期もしく
は2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書）における営業利益が2,000 百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使する
ことができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締
役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予 約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価等を勘案のうえ、上
記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株額に、上記（注）４．（3）に
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従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。式の数
を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,800 12,177,400 649 1,166,155 649 651,527
（注）１
2021年９月１日
12,177,400 24,354,800 － 1,166,155 － 651,527
（注）２
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.株式分割（１：２）によるものであります。
３.2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株
資本金が253千円、資本準備金が253千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
110,100
普通株式
12,062,400 120,624
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,175,600
発行済株式総数 － －
120,624
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
110,124 110,124 0.90
(株)青山財産ネットワークス -
８丁目４番14号
110,124 110,124 0.90
計 － -
（注）2021年８月３日開催の取締役会の決議により、2021年９月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割
合で株式分割）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は220,248株（発行
済株式総数に対する所有株式数の割合は0.90％）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,428,038 8,989,594
現金及び預金
521,733 426,715
売掛金
319,452 1,075,872
販売用不動産
891 1,835
その他のたな卸資産
40,281
未収還付法人税等 －
330,410 653,640
その他
△ 944 △ 4,322
貸倒引当金
10,639,863 11,143,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,483,214 2,395,939
建物及び構築物（純額）
195,666 195,666
土地
133,971 116,550
その他（純額）
2,812,852 2,708,156
有形固定資産合計
無形固定資産
37,158 30,469
のれん
610,386 528,991
ソフトウエア
29,440 27,816
その他
676,985 587,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,154,492 1,588,112
投資有価証券
32,472 34,238
関係会社株式
296,599 108,690
繰延税金資産
388,644 365,700
その他
1,872,208 2,096,742
投資その他の資産合計
5,362,046 5,392,176
固定資産合計
16,001,910 16,535,511
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
139,105 193,447
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
1,021,295 1,258,430
1年内返済予定の長期借入金
434,000 312,000
1年内償還予定の社債
39,575 84,248
未払法人税等
932,376 334,150
未払金
26,452
資産除去債務 －
567,703
賞与引当金 －
672,111 406,753
その他
3,364,915 3,256,734
流動負債合計
固定負債
412,000 210,000
社債
4,203,597 4,636,905
長期借入金
1,397,871 1,559,058
長期預り敷金保証金
57,281 57,281
長期未払金
6,070,750 6,463,244
固定負債合計
9,435,666 9,719,978
負債合計
純資産の部
株主資本
1,153,520 1,166,155
資本金
1,314,999 1,329,373
資本剰余金
3,810,271 4,321,475
利益剰余金
△ 201 △ 167,951
自己株式
6,278,591 6,649,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166,988 191,614
その他有価証券評価差額金
△ 73,612 △ 37,493
為替換算調整勘定
93,375 154,121
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193,620 6,094
656 6,263
非支配株主持分
6,566,243 6,815,532
純資産合計
16,001,910 16,535,511
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,304,243 17,958,917
売上高
8,926,748 14,745,114
売上原価
2,377,495 3,213,803
売上総利益
1,641,423 1,811,117
販売費及び一般管理費
736,072 1,402,685
営業利益
営業外収益
881 360
受取利息
1,731 5,771
受取配当金
33,418
為替差益 －
3,289 1,765
持分法による投資利益
2,226 5,203
その他
8,128 46,519
営業外収益合計
営業外費用
47,853 56,025
支払利息
12,700 26,213
支払手数料
35,517
為替差損 －
4,651 5,596
その他
100,722 87,836
営業外費用合計
643,478 1,361,368
経常利益
特別利益
23,097
投資有価証券売却益 －
190,353
－
新株予約権戻入益
213,450
特別利益合計 －
特別損失
※ 46,967 ※ 9,822
減損損失
11,549
－
ゴルフ会員権評価損
58,516 9,822
特別損失合計
584,961 1,564,996
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,009 213,270
168,440 177,040
法人税等調整額
238,450 390,311
法人税等合計
346,511 1,174,685
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,372 △ 2,653
350,883 1,177,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
346,511 1,174,685
四半期純利益
その他の包括利益
24,625
その他有価証券評価差額金 △ 45,579
36,119
△ 19,493
為替換算調整勘定
60,745
その他の包括利益合計 △ 65,073
281,437 1,235,430
四半期包括利益
（内訳）
285,810 1,238,084
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,372 △ 2,653
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社青山ファミリーオフィスサービスを、連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物（純額） 46,967千円 9,391千円
その他（純額） －千円 430千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 141,176千円 227,155千円
のれん償却額 5,204千円 6,688千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
2020年２月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 399,761千円
（ロ）１株当たり配当額 33円
（ハ）基準日 2019年12月31日
（ニ）効力発生日 2020年３月30日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
2020年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 242,845千円
（ロ）１株当たり配当額 20円
（ハ）基準日 2020年６月30日
（ニ）効力発生日 2020年８月24日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動に関する事項
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が10,216千円、資
本準備金が10,216千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,153,520千円、資本剰余
金が1,314,999千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
2021年２月９日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 400,695千円
（ロ）１株当たり配当額 33円
（ハ）基準日 2020年12月31日
（ニ）効力発生日 2021年３月29日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
2021年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 265,440千円
（ロ）１株当たり配当額 22円
（ハ）基準日 2021年６月30日
（ニ）効力発生日 2021年８月23日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式220,000株を取得いたしました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が167,951千円となっております。
なお、当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が12,635千円、資
本準備金が12,635千円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,166,155千円、資本剰余金
が1,329,373千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び
企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティン
グ事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び
企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティン
グ事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円47銭 48円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
350,883 1,177,338
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
350,883 1,177,338
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,254,168 24,217,257
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
14円39銭 48円39銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 136,872 112,043
希薄化効果を有しないため、潜在株
第５.６.７回新株予約権は、2021
式調整後１株当たり四半期純利益金
年３月26日に新株予約権の権利行
額の算定に含めなかった潜在株式 －
使の条件を充足しないことが確定
で、前連結会計年度末から重要な変
し、すべて消滅いたしました。
動があったものの概要
（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
（中間配当）
2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１.配当金の総額 265,440千円
２.１株当たりの配当金 22円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年８月23日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月８日
株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
青山財産ネットワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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