株式会社高見沢サイバネティックス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,679,437 4,480,056 12,749,359
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 337,376 △ 146,163 909,771
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 295,584 △ 159,180 642,837
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 255,025 △ 156,112 781,575
純資産額 (千円) 2,644,313 3,515,700 3,680,914
総資産額 (千円) 13,137,808 12,485,378 14,915,381
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 67.20 △ 36.19 146.15
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.1 28.2 24.7
営業活動による
(千円) 236,253 966,775 792,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,641 △ 74,751 △ 132,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,272,521 △ 1,363,641 △ 552,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,841,407 2,580,608 3,052,226
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.34 9.38
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第52期第2四半期連結累計期間及び第53期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の急速な広がりによ
り、引き続き厳しい状況で推移いたしました。 先行きにつきましても、ワクチン接種の促進や海外経済の改善な
どにより持ち直しの動きも期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクが存在するな
ど、不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部
門において営業活動を展開してまいりました。その結果、交通システム機器部門においてホームドアや機器の改
造等が堅調に推移しましたが、主にメカトロ機器部門において海外向けユニットの売上高が減少したことによ
り、売上高は44億8千万円(前年同期比4.3%減)となりました。
また、損益面につきましては、主に交通システム機器の原価が低減したことにより、営業損失1億3千1百万
円(前年同期は3億2千4百万円の損失)、経常損失は1億4千6百万円(同3億3千7百万円の損失)、親会
社株主に帰属する四半期純損失1億5千9百万円(同2億9千5百万円)となりました。
なお、当連結グループでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用してお
ります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益
認識に関する会計基準)」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は124億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億3千万
円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億9千5百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は89億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千4百
万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少11億1千万円、支払手形及び買掛金の減少3億8百万
円、未払法人税等の減少2億6千7百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は35億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千5
百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少1億6千8百万円によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年
度末と比べ4億7千1百万円減少して、当第2四半期連結累計期間末には25億8千万円(前年同四半期連結累計期間
末は18億4千1百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、9億6千6百万円(前年同四半期連結累計期間は2億3千6百万円の獲
得)となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額18億9千8百万円、仕入債務の減少額3億3千4百
万円、税金等調整前四半期純損失1億5千3百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、7千4百万円(前年同四半期連結累計期間は6千6百万円の使用)となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8千1百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、13億6千3百万円(前年同四半期連結累計期間は12億7千2百万円の使
用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額11億1千万円、リース債務の返済による支出1億5千5百万
円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所
普通株式 4,525,000 4,525,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 618 14.01
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託富士電機口再信託受託者株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 519 11.81
日本カストディ銀行
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 416 9.47
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口1776 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業員持
東京都中野区中央2-48-5 232 5.28
株会
IDEC株式会社 大阪市淀川区西宮原2-6-64 222 5.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 175 3.98
髙見澤 和夫 東京都品川区 168 3.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 100 2.27
レシップホールディングス株式会社 岐阜県本巣市上保1260-2 100 2.27
計 - 2,902 65.99
(注) 1.「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」名義の株式
519千株は、富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権
については、富士電機株式会社が指図権を留保しております。
2.上記のほか、自己株式が126千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,937 同上
4,393,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,937 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中央2-48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 - 126,300 2.8
-5
ティックス
計 ― 126,300 - 126,300 2.8
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,052,226 2,580,608
受取手形及び売掛金 4,670,755 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,975,533
商品及び製品 642,630 679,638
仕掛品 596,091 394,217
原材料及び貯蔵品 1,040,550 1,021,500
180,840 282,673
その他
流動資産合計 10,183,094 7,934,171
固定資産
有形固定資産 3,107,512 2,907,173
無形固定資産 70,922 59,435
※1 1,553,851 ※1 1,584,598
投資その他の資産
固定資産合計 4,732,286 4,551,206
資産合計 14,915,381 12,485,378
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,729,492 1,421,177
短期借入金 4,550,000 3,440,000
未払法人税等 287,603 19,612
賞与引当金 291,545 241,634
1,075,907 690,228
その他
流動負債合計 7,934,549 5,812,652
固定負債
長期借入金 285,000 240,000
退職給付に係る負債 2,172,902 2,202,148
長期未払金 81,824 71,278
資産除去債務 42,353 43,341
717,837 600,256
その他
固定負債合計 3,299,917 3,157,024
負債合計 11,234,466 8,969,677
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 2,154,041 1,985,759
△ 96,922 △ 96,922
自己株式
株主資本合計 3,480,243 3,311,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,765 133,361
81,905 70,377
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,671 203,738
純資産合計 3,680,914 3,515,700
負債純資産合計 14,915,381 12,485,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 4,679,437 4,480,056
3,807,388 3,385,823
売上原価
売上総利益 872,049 1,094,232
※ 1,196,702 ※ 1,225,445
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 324,653 △ 131,212
営業外収益
受取利息 142 126
受取配当金 4,616 4,237
不動産賃貸料 5,000 4,185
助成金収入 6,362 5,527
5,437 3,025
その他
営業外収益合計 21,558 17,102
営業外費用
支払利息 25,655 25,054
不動産賃貸費用 6,986 6,989
1,639 9
その他
営業外費用合計 34,281 32,053
経常損失(△) △ 337,376 △ 146,163
特別損失
投資有価証券評価損 ― 5,311
711 2,126
固定資産除却損
特別損失合計 711 7,437
税金等調整前四半期純損失(△) △ 338,088 △ 153,600
法人税、住民税及び事業税
5,619 428
△ 48,123 5,151
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,504 5,579
四半期純損失(△) △ 295,584 △ 159,180
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 295,584 △ 159,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 295,584 △ 159,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,412 14,596
11,146 △ 11,528
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,558 3,067
四半期包括利益 △ 255,025 △ 156,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 255,025 △ 156,112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 338,088 △ 153,600
減価償却費 332,034 287,575
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,452 △ 49,910
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,362 29,246
受取利息及び受取配当金 △ 4,758 △ 4,364
支払利息 25,655 25,054
投資有価証券評価損益(△は益) ― 5,311
有形固定資産除却損 711 2,126
売上債権の増減額(△は増加) 2,616,627 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― 1,898,962
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 679,195 43,155
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,057,120 △ 334,137
△ 492,568 △ 508,253
その他
小計 350,206 1,241,166
利息及び配当金の受取額
4,758 4,373
利息の支払額 △ 24,888 △ 23,945
△ 93,822 △ 254,818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 236,253 966,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,208 △ 2,205
有形固定資産の取得による支出 △ 62,569 △ 81,566
無形固定資産の取得による支出 △ 2,215 △ 1,547
352 10,566
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,641 △ 74,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 974,998 △ 1,110,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 186,544 △ 155,858
△ 65,979 △ 52,783
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,272,521 △ 1,363,641
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,102,909 △ 471,617
現金及び現金同等物の期首残高 2,944,316 3,052,226
※ 1,841,407 ※ 2,580,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、検収基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ
ない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識してお
ります。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は633,207千円増加し、売上原価は533,156千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ100,051千円減少しております。また、利益剰余金の期首残
高は43,565千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資その他の資産 △ 33,406 千円 △ 33,406 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料 442,308 千円 466,828 千円
試験研究費 210,060 214,530
賞与引当金繰入額 88,814 92,310
退職給付費用 44,831 30,159
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,841,407千円 2,580,608千円
現金及び現金同等物 1,841,407 2,580,608
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 65,979 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 52,783 12.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年
4月1日 至 2021年9月30日 )
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
交通システム機器 2,041,772
メカトロ機器 1,182,583
特機システム機器 1,255,700
合計 4,480,056
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おりますが、 交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △67円20銭 △36円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△295,584 △159,180
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△295,584 △159,180
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398
(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高
見沢サイバネティックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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