株式会社リグア 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,233,587 1,659,911 2,687,593
売上高 （千円）
155,420 92,475 240,425
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
102,828 32,296 157,237
（千円）
四半期(当期)純利益
102,828 32,296 157,237
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,003,460 1,103,654 1,058,661
純資産額 （千円）
3,364,506 3,184,898 3,318,574
総資産額 （千円）
76.19 23.12 116.50
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
72.64 22.53 110.43
（円）
四半期(当期)純利益
29.8 34.7 31.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
207,191
（千円） △ 68,717 △ 8,497
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 218,187 △ 190,384 △ 495,687
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,483,544 1,267,461
（千円） △ 209,240
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,128,327 1,502,530 1,910,653
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
16.34 11.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影
響を受け厳しい状況下となりました。感染症拡大の影響から、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑
制により極めて厳しい状況が続いていました。コロナワクチン接種の促進により経済活動の正常化が期待されるも
のの、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療
養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構
築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院の経営・運営における様々な問題
（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWeb
セミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。また、血行促進による疲労回復・
筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるIFMC.（注）成分の含浸加工を施したヘルスケアブランド
「Dr.Supporter」の販売を開始し、多くの方々に「Dr.Supporter」の使用効果や認知度を高める施策の実施及び人
員を増加したことや主要ソフトウェア「レセONE」の機能追加による減価償却費を計上したこと等で売上原価、販
売費及び一般管理費がそれぞれ増加しました。
金融サービス事業でも緊急事態宣言下では対面での営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応に
より、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,659,911千円（前年同期比34.6％増）、営業利益
98,156千円（前年同期比38.0％減）、経常利益92,475千円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益32,296千円（前年同期比68.6％減）となりました。
（注）IFMC.（イフミック：集積機能性ミネラル結晶体）は株式会社テイコク製薬社が温泉療法に着眼して製造
したナノメーターレベルの非常に微小なミネラルの結晶体です 。 数種類の鉱物を組み合わせて鉄分の多い温泉水に
一定時間浸漬し 、 その溶出液を特殊処理して抽出した物質です 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセ
ONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行いましたが、大型案件の受注があった前年同期に比べ減収
となり、売上高は194,311千円（前年同期比40.1％減）となりました。
機材・消耗品では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下で対面での営業活動等は自粛しました
が、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材等の販売を行いました。また、
「Dr.Supporter」の販売を行った結果、売上高は578,162千円（前年同期比133.3％増）となりました。
教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧
客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接
骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開した
こと等により、売上高は267,571千円（前年同期比94.5％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓
を行った結果、売上高は129,943千円（前年同期比13.1％増）となりました。
接骨院ソリューション事業において、積極的な人材投資及び設備投資を実施したことにより、減価償却費及び人
件費、広告宣伝費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,169,989千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は69,532
千円（前年同期比45.3％減）となりました。
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＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接
骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は206,973千
円（前年同期比4.8％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を
目的にサービスを展開しております。オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ったことで、口
座数と預かり資産が大幅に増加しました。また、外部委託先である委託IFAが増加し、販売手数料や信託報酬が増
加したこと等により、売上高は279,817千円（前年同期比32.5％増）となりましたが、売上原価である委託IFAへの
業務委託料も増加しました。
その他では 、 一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより 、 売上高は3,131千円（前年同期は売上
高なし）となりました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は489,922千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は28,623千
円（前年同期比8.1％減）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,184,898千円となり、前連結会計年度末と比べ133,675千円の減少と
なりました。
流動資産は2,200,737千円となり、前連結会計年度末と比べ216,704千円の減少となりました。これは主に、売掛
金が38,640千円、商品が62,819千円、流動資産その他が88,403千円増加したものの、現金及び預金が406,722千円
減少したことによるものであります。
固定資産は984,161千円となり、前連結会計年度末と比べ83,028千円の増加となりました。これは主に、本勘定
振替によりソフトウエア仮勘定が379,933千円減少したものの、ソフトウエアが470,119千円増加したことによるも
のであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,081,244千円となり、前連結会計年度末と比べ178,669千円の
減少となりました。
流動負債は1,037,280千円となり、前連結会計年度末と比べ23,891千円の増加となりました。これは主に、未払
金が31,488千円、未払法人税等が23,008千円減少したものの、預り金が84,326千円増加したことによるものであり
ます。
固定負債は1,043,964千円となり、前連結会計年度末と比べ202,560千円の減少となりました。これは主に、長期
借入金が202,581千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,103,654千円となり、前連結会計年度末と比べ44,993千円の増
加となりました。これは主に、新株予約権の行使による払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,404千円
増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が32,296千円増加したこ
とによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,502,530千円とな
り、前連結会計年度末と比べ408,122千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は8,497千円（前年同四半期は68,717千円の支出）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益60,179千円、減価償却費88,163千円があったものの、棚卸資産の増加額62,819千円、未
払金の減少額53,871千円、法人税等の支払額48,453千円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は190,384千円（前年同四半期は218,187千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出24,425千円、無形固定資産の取得による支出164,302千円等によるものであり
ます。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は209,240千円（前年同四半期は1,483,544千円の収入）となりました。これは主
に、株式の発行による収入12,808千円があったものの、長期借入金の返済による支出221,938千円等によるもので
あります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,020,000
計 4,020,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,407,000 1,407,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
1,407,000 1,407,000
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
15,900 1,407,000 6,404 470,554 6,404 420,554
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
459,200 32.64
川瀨 紀彦 兵庫県芦屋市
163,200 11.60
瀧口 浩平 東京都港区
K&Pパートナーズ１号投資事業有限
東京都千代田区内神田１丁目２－１ 87,000 6.18
責任組合
71,100 5.05
藤原 俊也 東京都中央区
68,400 4.86
石本 導彦 大阪府泉佐野市
43,500 3.09
藤本 幸弘 東京都港区
千葉県市川市中山１丁目８－12 41,800 2.97
株式会社ケイズグループ
39,600 2.81
城守 和幸 大阪市中央区
K&Pパートナーズ２号投資事業有限
東京都千代田区内神田１丁目２－１ 39,000 2.77
責任組合
22,500 1.60
粂野 聡史 大阪府藤井寺市
1,035,300 73.58
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2021年３月19日付で縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2021年３月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株式等保有割合（％）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 59,800 4.31
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,405,800 14,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100株
であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,407,000
発行済株式総数 － －
14,058
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
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発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
注）単元未満株式を82株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,926,154 1,519,432
現金及び預金
327,045 365,685
売掛金
76,302 139,121
商品
88,094 176,497
その他
△ 154 －
貸倒引当金
2,417,441 2,200,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,505 82,119
建物附属設備
△ 22,824 △ 25,625
減価償却累計額
54,680 56,493
建物附属設備（純額）
14,472 18,161
車両運搬具
△ 12,791 △ 14,115
減価償却累計額
1,681 4,046
車両運搬具（純額）
66,417 79,783
工具、器具及び備品
△ 34,975 △ 37,120
減価償却累計額
31,441 42,663
工具、器具及び備品（純額）
15,827 11,404
建設仮勘定
103,630 114,607
有形固定資産合計
無形固定資産
151,949 622,069
ソフトウエア
504,358 124,424
ソフトウエア仮勘定
25,333 21,533
顧客関連資産
36,342 31,994
のれん
291 437
その他
718,273 800,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,797 19,392
繰延税金資産
65,742 52,889
その他
△ 3,311 △ 3,186
貸倒引当金
79,228 69,095
投資その他の資産合計
901,132 984,161
固定資産合計
3,318,574 3,184,898
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
40,838 44,941
買掛金
441,376 422,019
１年内返済予定の長期借入金
174,801 143,313
未払金
66,198 74,834
未払費用
58,788 35,780
未払法人税等
21,850 28,256
未払消費税等
8,882 5,330
前受金
168,183 252,510
預り金
32,414 21,562
賞与引当金
6,857
和解費用引当金 －
54 1,874
その他
1,013,388 1,037,280
流動負債合計
固定負債
1,229,522 1,026,941
長期借入金
16,487 16,519
資産除去債務
515 503
繰延税金負債
1,246,524 1,043,964
固定負債合計
2,259,913 2,081,244
負債合計
純資産の部
株主資本
464,150 470,554
資本金
383,118 389,522
資本剰余金
211,616 243,912
利益剰余金
△ 224 △ 334
自己株式
1,058,661 1,103,654
株主資本合計
1,058,661 1,103,654
純資産合計
3,318,574 3,184,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,233,587 1,659,911
売上高
541,913 843,740
売上原価
691,674 816,171
売上総利益
※ 533,454 ※ 718,015
販売費及び一般管理費
158,220 98,156
営業利益
営業外収益
31 7
受取利息
368 368
受取賃貸料
249
保険解約返戻金 －
141 1,272
助成金収入
1 35
その他
792 1,683
営業外収益合計
営業外費用
3,566 5,306
支払利息
2,031
株式報酬費用消滅損 －
25 25
その他
3,591 7,364
営業外費用合計
155,420 92,475
経常利益
特別損失
1,125
固定資産除却損 －
31,171
－
和解費用
32,296
特別損失合計 －
155,420 60,179
税金等調整前四半期純利益
37,672 30,490
法人税、住民税及び事業税
14,920
△ 2,607
法人税等調整額
52,592 27,883
法人税等合計
102,828 32,296
四半期純利益
102,828 32,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
102,828 32,296
四半期純利益
102,828 32,296
四半期包括利益
（内訳）
102,828 32,296
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,420 60,179
税金等調整前四半期純利益
39,397 88,163
減価償却費
1,593 4,347
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 278
405
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,852
受取利息 △ 31 △ 7
3,566 5,306
支払利息
1,125
固定資産除却損 －
31,171
和解費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 209,369 △ 38,640
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,981 △ 62,819
50 4,103
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,135 △ 8,655
17,404
未払金の増減額（△は減少） △ 53,871
3,002 8,635
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 9,372 △ 3,552
40,202 84,326
預り金の増減額（△は減少）
6,405
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,276
414
△ 69,941
その他
45,144
小計 △ 48,767
利息の受取額 8 7
利息の支払額 △ 4,250 △ 5,196
△ 15,707 △ 48,453
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,717 △ 8,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,300 △ 2,760
1,300
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,536 △ 24,425
無形固定資産の取得による支出 △ 215,832 △ 164,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5,984
－
収入
△ 1,504 △ 196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 218,187 △ 190,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 121,947 △ 221,938
7,809 12,808
株式の発行による収入
株式公開費用による支出 △ 2,203 －
△ 114 △ 110
その他
1,483,544
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,240
1,196,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 408,122
931,687 1,910,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,128,327 ※ 1,502,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識基準の適用に伴う当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。ただし、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当
第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 320,000千円 320,000千円
借入実行残高 － －
差引額 320,000 320,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 81,420 千円 91,920 千円
171,107 253,045
給料及び手当
5,611 11,223
株式報酬費用
8,440 18,432
賞与引当金繰入額
26,714 35,224
旅費及び交通費
75,390 81,345
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 59 △ 278
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,141,128千円 1,519,432千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,800 △16,901
現金及び現金同等物 2,128,327 1,502,530
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月14日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新
株式を29,000株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,669千円増加いたしました。また、新株予約権の
行使による払込みを受け、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,659千円増
加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が463,700千円、資本剰余金が382,667千円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
接骨院ソリュー 金融サービス (注)１
計 （注）２
ション事業 事業
売上高
824,806 408,781 1,233,587 1,233,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27,853 27,853
－ △ 27,853 －
売上高又は振替高
852,660 408,781 1,261,441 1,233,587
計 △ 27,853
127,074 31,145 158,220 158,220
セグメント利益 －
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
接骨院ソリュー 金融サービス
計 （注）２
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 194,311 － 194,311 194,311
機材・消耗品 486,937 － 486,937 486,937
教育研修
267,571 － 267,571 267,571
コンサルティング
請求代行 129,943 － 129,943 129,943
保険代理店 － 206,973 206,973 206,973
IFA
－ 279,817 279,817 279,817
(金融商品仲介業)
その他 － 3,131 3,131 3,131
顧客との契約から生じ
1,078,764 489,922 1,568,686 1,568,686
る収益
その他の収益
91,225 － 91,225 91,225
(注)１
1,169,989 489,922 1,659,911 1,659,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,169,989 489,922 1,659,911 1,659,911
計
69,532 28,623 98,156 98,156
セグメント利益
(注)１．その他の収益は、機材・消耗品売上高のリース取引によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
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会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。なお、この変更による影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 76円19銭 23円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,828 32,296
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
102,828 32,296
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,349,596 1,396,425
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円64銭 22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 65,992 36,507
(うち新株予約権(株)) (65,992) (36,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社リグア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグア
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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