スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】 ０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】 ０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
94,027 90,927 198,963
売上高 （百万円）
9,606 10,664 23,323
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,628 7,153 15,599
（百万円）
（当期）純利益
7,928 7,681 18,840
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
112,751 119,882 121,972
純資産額 （百万円）
251,370 251,579 259,040
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
125.88 139.94 296.26
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
44.28 47.07 46.55
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,476 5,493 27,248
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,650 △ 7,832 △ 10,360
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,140
（百万円） △ 9,537 △ 4,865
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
61,043 54,347 66,183
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
66.44 72.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種等の対策
が講じられたものの、緊急事態宣言等の発出が継続するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりまし
た。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした
『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グ
ループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてま
いりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2021年９月末現在、アパート・マンション
管理戸数140,338戸、月極駐車場台数94,929台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は47,874台、企業の社宅管理代行
業におきましては住宅96,718戸、駐車場13,609台（受託企業数388社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,790
戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数493,681戸を加えますと、住宅734,527戸、駐車場156,412台とな
り、ビル・施設管理件数は2,391件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2021年９月末現在で全国667店舗のネットワーク（スターツグループ店116店
舗、ネットワーク店551店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2021年９月末現在114
事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして５事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2021年９月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日
本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの
運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりホテル・レジャー事業におきま
しては引き続き営業活動に影響がありました。建設事業におきましては受注高が順調に推移し、賃貸仲介事業及び不動
産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料が増加、出版事業におきましては、書籍や
電子書籍等の販売が好調に推移いたしました結果、売上高は909億27百万円（前年同期比3.3％減少）、営業利益は101
億66百万円（前年同期比6.4％増加）、経常利益は106億64百万円（前年同期比11.0％増加）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は71億53百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用した結果、売上高は46億53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円
減少しております。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
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■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市
（※）国と地域を含む
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①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行って
おり、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループ総合力を活かした豊富
なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有
者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年９月末現在では561棟とな
りました。
また、多様化する入居者ニーズに対応し将来にわたり資産価値を高めていく「コンセプト賃貸住宅」の提案にも注力
し、子育て支援賃貸住宅「アリア・ソワン・プレミアム」において、一般社団法人日本子育て支援協会が選定する「日
本子育て支援大賞2021」を受賞いたしました。
新型コロナウイルス感染予防に努めながら営業活動を進めてまいりました結果、当期受注高は371億65百万円、受注
残高（手持高）は1,228億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高274億29百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益32億90百万円（前年同
期比17.1％減）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。ま
た、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第２四半期連
結累計期間の業績は、売上高30億89百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益７億26百万円（前年同期比16.3％増）と
なりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、ウェブでの不動産セミナーを活用するとともに、研修等の人材育成にも注力し、お住
み替え等の顧客ニーズに合わせた不動産コンサルティングサービスを推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱
件数は堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24億71百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益５億26百万円（前年同
期比19.8％増）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上は堅調に推移するとともに、メンテナン
ス売上や時間貸駐車場「ナビパーク」の利用も回復基調に転じております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高403億81百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益52億３百万円（前年同
期比13.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用した結果、その影響額は賃貸事業売上及びメンテナンス売上におきまして46億12百万円減少しております。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅２棟を譲渡いたしました。また分譲戸
建「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）の販売も引き続き堅調に推移いたしまし
た結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45億45百万円（前年同期比32.0％減）、営業利益２億90百万円
（前年同期比19.4％減）となりました。
なお、新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市：総戸数198戸）の販売が順調に進んで
おり、当第２四半期連結累計期間における契約残高は、95戸56億85百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数370万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービ
ス「オズのプレミアム予約」では、緊急事態宣言の発出等により掲載施設への送客が低迷しております。一方で、書籍
コンテンツにおきましてはＳＮＳ等を活用した販促施策により「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及
び電子コミックの販売数が好調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25億10百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益３億27百万円（前年同
期営業損失１億25百万円）となりました。
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⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出の自粛要請や
酒類提供・イベントの制限により甚大な影響を受け需要の低下が継続いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の
業績は、売上高16億77百万円（前年同期比18.2％増）、営業損失10億10百万円（前年同期営業損失12億71百万円）とな
りました。
2021年７月に京王線「府中駅」駅前にシェアキッチンやコワーキングスペースなど、地域との連携や人々の交流、街
の賑わい創出を目的とした複合施設「ホテル ケヤキゲート 東京府中」（東京都府中市：客室数156室）がオープンい
たしました。
⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、2021年４月に認可保育園「浦安きらきら保育園」（千葉県浦安市）、2021年
５月にグループホーム「きらら川崎新町」（神奈川県川崎市川崎区）を開設いたしました。人材採用・育成活動にも積
極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高51億
８百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益３億68百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」への物件譲渡報酬の減少の一方で「ピタッ
トハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31億58百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益６億８百万円（前年同
期比21.2％減）となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンススト
ア及び美術館の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、各施設の運営を行ってまいりました
結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高５億54百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益59百万円（前年同
期比37.7％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べて118億36百万円の資金を使用し、543億47百万円の残高となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少28億69百万円や法人税等の支払52億５百万
円等の一方で、税金等調整前四半期純利益108億46百万円、減価償却費24億55百万円等により54億93百万円の資金を獲
得（前年同四半期は134億76百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」や「ホテル ケヤキゲート
東京府中」の建設等により78億32百万円の資金を使用（前年同四半期は76億50百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得77億40百万円や剰余金の配当16億80百万円により95億37百万
円の資金を使用（前年同四半期は11億40百万円の資金を獲得）いたしました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は2,515億79百万円となり、前連結会計年度末と比較し74億61百万円減少い
たしました。これは、主に自己株式取得の結果、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は1,316億96百万円となり、前連結会計年度末と比較し53億71百万円減少いたしました。これは、主に買掛
金及び工事未払金の減少によるものであります。
純資産額は1,198億82百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億89百万円減少いたしました。これは、利益剰余
金の増加の一方で主に自己株式の取得によるものであります。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,998,205 53,998,205
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 53,998,205 － 11,039 － 6,198
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
8,165 16.05
株式会社豊州 東京都中央区日本橋３丁目１番８号
4,845 9.53
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
4,446 8.74
村石 久二 千葉県浦安市
日本マスタートラスト信託銀
4,110 8.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社
2,856 5.62
スターツ従業員持株会 東京都中央区日本橋３丁目４番10号
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１ 2,184 4.29
株式会社りそな銀行
932 1.83
大槻 三雄 東京都江戸川区
885 1.74
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号
875 1.72
村石 純子 千葉県浦安市
スターツアメニティー株式会
720 1.42
東京都江戸川区一之江８丁目４番３号
社
30,022 59.02
計 －
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式3,134千株があります。
２.上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行1,825千株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社1,960千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株
3,134,600
式）普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
（相互保有株
1,256,600
式）普通株式
49,585,400 495,854
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
21,605
単元未満株式 普通株式 － －
53,998,205
発行済株式総数 － －
495,854
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,134,600 3,134,600 5.81
スターツコーポレーショ －
三丁目４番10号
ン株式会社
（相互保有株式）
東京都江戸川区一之
720,300 720,300 1.33
スターツアメニティー株 －
江八丁目４番３号
式会社
（相互保有株式） 東京都江戸川区中葛
216,600 216,600 0.40
－
スターツ出版株式会社 西五丁目33番14号
（相互保有株式） 東京都江戸川区中葛
211,400 211,400 0.39
－
スターツ商事株式会社 西三丁目37番４号
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋
103,100 103,100 0.19
－
株式会社ウィーブ 三丁目１番８号
（相互保有株式） 東京都江戸川区西葛
5,200 5,200 0.01
－
スターツホーム株式会社 西六丁目21番７号
4,391,200 4,391,200 8.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
72,650 60,894
現金及び預金
11,944
受取手形及び売掛金 －
11,065
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,155 11,664
販売用不動産
8,611 10,259
仕掛販売用不動産
1,465 1,748
未成工事支出金
8,394 8,117
その他
△ 303 △ 227
貸倒引当金
116,918 103,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,642 45,280
建物及び構築物（純額）
67,559 69,732
土地
6,701 5,246
その他（純額）
114,903 120,259
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,135
のれん
1,582 1,814
その他
2,836 2,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,468 13,591
投資有価証券
2,408 2,457
繰延税金資産
8,899 9,194
その他
貸倒引当金 △ 275 △ 278
△ 118 △ 118
投資損失引当金
24,382 24,845
投資その他の資産合計
142,122 148,054
固定資産合計
259,040 251,579
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
16,815 13,477
買掛金及び工事未払金
5,134 5,134
短期借入金
15,409 15,791
１年内返済予定の長期借入金
3,500 1,760
未払法人税等
2,726 2,838
賞与引当金
8,132 9,473
未成工事受入金
23,236 20,863
その他
74,954 69,339
流動負債合計
固定負債
49,220 48,747
長期借入金
906 954
役員退職慰労引当金
1,048 1,047
完成工事補償引当金
464 495
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価に係る繰延税金負債
253 242
退職給付に係る負債
1,650 2,192
資産除去債務
7,997 8,104
その他
62,114 62,357
固定負債合計
137,068 131,696
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,232 6,234
資本剰余金
98,498 103,618
利益剰余金
△ 432 △ 8,172
自己株式
115,337 112,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,155 4,241
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 343 △ 42
185 243
退職給付に係る調整累計額
5,251 5,695
その他の包括利益累計額合計
1,383 1,467
非支配株主持分
121,972 119,882
純資産合計
259,040 251,579
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
94,027 90,927
売上高
68,229 63,300
売上原価
25,798 27,626
売上総利益
※ 16,240 ※ 17,460
販売費及び一般管理費
9,557 10,166
営業利益
営業外収益
12 7
受取利息
201 194
受取配当金
63
為替差益 －
23
貸倒引当金戻入額 －
99 144
助成金収入
181 260
その他
494 695
営業外収益合計
営業外費用
133 137
支払利息
252
為替差損 －
59 60
その他
445 197
営業外費用合計
9,606 10,664
経常利益
特別利益
0 92
固定資産売却益
0 293
投資有価証券売却益
0
－
その他
1 387
特別利益合計
特別損失
54 202
固定資産除却損
0 2
その他
55 205
特別損失合計
9,552 10,846
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,260 3,544
65
△ 328
法人税等調整額
2,932 3,610
法人税等合計
6,620 7,235
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
82
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
6,628 7,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,620 7,235
四半期純利益
その他の包括利益
1,062 86
その他有価証券評価差額金
22 300
為替換算調整勘定
222 58
退職給付に係る調整額
1,307 445
その他の包括利益合計
7,928 7,681
四半期包括利益
（内訳）
7,936 7,597
親会社株主に係る四半期包括利益
83
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,552 10,846
税金等調整前四半期純利益
2,316 2,455
減価償却費
54 110
有形固定資産除売却損益（△は益）
18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 72
26 111
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 103 △ 147
3 47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 202
133 137
支払利息
252
為替差損益（△は益） △ 63
3,315 878
売上債権の増減額（△は増加）
4,158 447
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,575 △ 2,869
1,341
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 331
1,057 386
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,966
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,744
540
△ 29
その他
17,171 10,631
小計
217 206
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 153 △ 138
△ 3,758 △ 5,205
法人税等の支払額
13,476 5,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 416 △ 116
0 37
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,876 △ 7,771
0 234
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 479
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
7 305
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 31 －
2 71
貸付金の回収による収入
△ 60 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,650 △ 7,832
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,247 －
12,840 8,230
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,858 △ 8,320
自己株式の取得による支出 － △ 7,740
配当金の支払額 △ 1,578 △ 1,680
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 39
12
－
その他
1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,537
40
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61
6,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,836
54,138 66,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,043 ※ 54,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関し、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い営繕工事等については、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、顧客から受け取る額か
ら売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）高齢者支援住宅における入居前受金に係る収益認識
高齢者支援・保育事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収益計上し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認
識する方法に変更しております。
（4）売買仲介事業における仲介手数料に係る収益認識
売買仲介事業において契約成立時に受領した不動産仲介手数料については、不動産売買契約が成立した時点で収
益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、不動産売買契約に関する物件が引き渡された時
点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億53百万円減少し、売上原価は45億51百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は３億49百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについ
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 5,961 百万円 6,248 百万円
1,129 1,420
広告宣伝費
433 445
減価償却費
49 54
役員退職慰労引当金繰入額
1,725 1,813
賞与引当金繰入額
444 253
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 67,355百万円 60,894百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,312 △6,547
現金及び現金同等物 61,043 54,347
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,615 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月２日
普通株式 1,615 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 1,723 32 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 1,678 33 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式の取得を行
いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,740百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が8,172百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高
29,241 2,765 2,277 41,941 6,686 1,709 1,419
セグメント間の内部売上高又は
1,866 810 33 1,143 1 135 32
振替高
計
31,108 3,575 2,310 43,085 6,687 1,845 1,452
セグメント利益又は損失（△）
3,968 624 439 4,588 360
△ 125 △ 1,271
高齢者支援 コンサル 物販・文化 四半期連結損益
調整額
計
（注）１
・保育事業 ティング事業 事業 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高
4,712 2,753 520 94,027 94,027
－
セグメント間の内部売上高又は
0 1,888 2,168 8,081
△ 8,081 －
振替高
計
4,713 4,641 2,688 102,108 94,027
△ 8,081
セグメント利益又は損失（△）
299 772 43 9,699 9,557
△ 141
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
27,429 3,089 2,471 23,286 4,545 2,510 1,677
その他の収益
－ － － 17,094 － － －
外部顧客への売上高
27,429 3,089 2,471 40,381 4,545 2,510 1,677
セグメント間の内部売上高又は
1,572 839 33 1,164 3 151 103
振替高
計
29,002 3,929 2,505 41,546 4,548 2,661 1,781
セグメント利益又は損失（△）
3,290 726 526 5,203 290 327
△ 1,010
高齢者支援 コンサル 物販・文化 四半期連結損益
調整額
計
（注）１
・保育事業 ティング事業 事業
計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,108 2,261 554 72,935 － 72,935
その他の収益
－ 897 － 17,992 － 17,992
外部顧客への売上高
5,108 3,158 554 90,927 90,927
－
セグメント間の内部売上高又は
2 1,442 2,344 7,658
△ 7,658 －
振替高
計
5,110 4,600 2,898 98,586 90,927
△ 7,658
セグメント利益又は損失（△）
368 608 59 10,390 10,166
△ 224
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（１）報告セグメントの変更
当社企業グループは、事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、前連結会計年度末より、「物販事業」を「物
販・文化事業」に変更し、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」
「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の
10区分に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（２）会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における、セグメントごとの売上高は「建設事
業」で５百万円の減少、「賃貸仲介事業」で３百万円の減少、「売買仲介事業」で８百万円の減少、「不動産管理事
業」で46億12百万円の減少、「分譲事業」で２百万円の減少、「出版事業」で38百万円の増加、「ホテル・レジャー
事業」で13百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で７百万円の増加、「コンサルティング事業」で54百万円減少
しております。セグメント利益は「売買仲介事業」で25百万円の増加、「不動産管理事業」で１百万円の増加、「高
齢者支援・保育事業」で７百万円の増加、「コンサルティング」事業で32百万円減少、セグメント損失は「ホテル・
レジャー事業」で12百万円増加しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 125円88銭 139円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,628 7,153
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,628 7,153
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,656 51,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において第50期の中間配当を行う決議をしております。
①中間配当金の総額 1,678百万円
②１株当たりの額 33円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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