宝ホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大下 和己
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大下 和己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
127,784 141,213 278,443
売上高 （百万円）
5,940 21,884 21,929
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,761 10,050 10,574
（百万円）
期）純利益
2,433 21,056 16,320
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,409 205,795 191,535
純資産額 （百万円）
285,427 328,097 306,918
総資産額 （百万円）
13.97 50.84 53.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.2 50.7 51.1
自己資本比率 （％）
6,081 11,798 27,100
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,102 △ 12,066 △ 6,738
1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,620 △ 1,506
現金及び現金同等物の四半期末（期
48,250 58,775 62,860
（百万円）
末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.12 23.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期
連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間の売上高と異なる基準で計上されており、影響の大き
い連結及び宝酒造セグメントの売上高、売上総利益および販売費及び一般管理費については前年同期比を記載せず
説明しております。なお、営業利益以下に与える影響はありません。収益認識に関する会計基準等適用による影響
につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しており
ます。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、宝酒造インターナショナルグループとタカラバイオグループの好調に
牽引され、売上高141,213百万円、売上総利益54,340百万円、販売費及び一般管理費32,724百万円、営業利益
21,616百万円（前年同期比273.8％増）、経常利益21,884百万円（同268.4％増）となり、収益認識に関する会計基
準等の影響を吸収し増収、増益となりました。また、製品自主回収関連損失1,567百万円を特別損失に計上いたし
ましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も10,050百万円（同263.9％増）と増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除いた比較でも、原料
用アルコール等や清酒が減少いたしました。また、ソフトアルコール飲料につきましても、製品自主回収が影響し
減少いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、収益認識に関する会計基準等適用の影響△13,915百万円を含め、57,633百万円
となりました。売上原価は、43,341百万円となり、売上総利益は、14,291百万円となりました。販売費及び一般管
理費は、同じく収益認識に関する会計基準等適用の影響△13,915百万円に加え経費削減に努めたため、12,020百万
円となり、営業利益は、2,270百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、英国、米国でウイスキーが引き続き増加したこと、前期コロナ禍の影響
を受け減少した清酒の売上が増加したことなどにより、海外酒類事業の売上高は7,005百万円（前年同期比53.1％
増）となりました。海外日本食材卸事業では、海外の飲食店市場においてコロナ禍からの回復が進んだことなどに
より40,410百万円（同49.1％増）となりました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、46,734百万円（同49.4％増）となりました。売上
原価は、31,747百万円（同43.4％増）となり、売上総利益は、14,987百万円（同63.9％増）となりました。販売費
及び一般管理費は、人件費および運送費等が増加し、10,682百万円（同12.0％増）となり、営業利益は、4,304百
万円（前年同期は396百万円の営業損失）となりました。
[タカラバイオグループ]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前
年同期比で増加いたしました。特に、試薬は、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品に加え、回復基調にある一
般研究用試薬が増加いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は、31,551百万円（前年同期比81.4％増）となりました。売上原価
は、受託事業の原価率改善などにともない8,056百万円（同44.7％増）となり、売上総利益は、23,495百万円（同
98.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、9,389百万円（同
16.1％増）となり、営業利益は、14,105百万円（同277.5％増）となりました。
[その他]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,624百万円（前年同期比3.1％増）となりました。売上原価は、
12,684百万円（同2.4％増）となり、売上総利益は、1,940百万円（同7.9％増）となりました。販売費及び一般管
理費は、人件費などが減少し、910百万円（同4.1％減）となり、営業利益は1,029百万円（同21.4％増）となりま
した。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は197,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,771百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,012百万円、棚卸資産が4,147百万円、受取手形及び売掛金が
3,744百万円増加したことによるものであります。固定資産は130,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ
6,408百万円増加いたしました。これは主にTakara Bio USA, Inc.の新事業所用建物の内装工事およびタカラバイ
オ株式会社の製造設備取得等により有形固定資産が5,487百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、328,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,179百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は73,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,367百万円増
加いたしました。これは主に流動負債のその他が収益認識に関する会計基準等適用に伴う返金負債5,690百万円な
どにより8,890百万円増加し、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことによるものであります。固定負
債は社債の流動負債への振替などにより前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少し、48,665百万円となりまし
た。
この結果、負債合計は、122,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,919百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は205,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,260百万
円増加いたしました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が4,974百万円増加し、タカラバイオグルー
プの好業績により非支配株主持分が4,759百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,400百
万円、減価償却費4,061百万円、売上債権の増加2,850百万円、棚卸資産の増加2,472百万円、法人税等の支払額
6,365百万円などにより、11,798百万円の収入と、前年同期に比べ5,716百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出10,757百万円、定期預金の払戻による収入
2,119百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,827百万円、補助金の受取額3,349百万円などにより、
12,066百万円の支出と、前年同期に比べ8,963百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,144百万円などにより、5,620百万円の支出（前年同期
は1,202百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より4,085百万円減少し、58,775百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に掲載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,847百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
199,699,743 199,699,743
普通株式
市場第一部 100株
199,699,743 199,699,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 199,699,743 － 13,226 － 3,158
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
36,809,900 18.62
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
15,594,300 7.89
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
9,738,000 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
9,500,000 4.81
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
5,370,000 2.72
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
5,000,000 2.53
株式会社京都銀行
700番地
3,489,500 1.77
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町
3,135,297 1.59
宝グループ社員持株会
20番地
3,000,000 1.52
日本アルコール販売株式会社 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
2,878,000 1.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
94,514,997 47.81
計 －
（注） 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が
2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,738,000 4.88
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 203,300 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 500,000 0.25
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 5,131,100 2.57
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,995,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
197,622,800 1,976,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
81,543
単元未満株式 普通株式 － －
199,699,743
発行済株式総数 － －
1,976,228
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区四条通烏
宝ホールディングス㈱ 1,995,400 1,995,400 1.00
－
丸東入長刀鉾町20番地
1,995,400 1,995,400 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
66,238 71,250
現金及び預金
61,954 65,699
受取手形及び売掛金
1,145 980
有価証券
41,115 44,268
商品及び製品
1,924 2,318
仕掛品
6,084 6,685
原材料及び貯蔵品
5,161 7,154
その他
△ 516 △ 478
貸倒引当金
183,108 197,879
流動資産合計
固定資産
74,740 80,228
有形固定資産
無形固定資産
10,142 10,299
のれん
5,746 5,645
その他
15,889 15,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,924 28,425
投資有価証券
5,324 5,683
その他
△ 69 △ 64
貸倒引当金
33,180 34,045
投資その他の資産合計
123,810 130,218
固定資産合計
306,918 328,097
資産合計
負債の部
流動負債
16,481 17,919
支払手形及び買掛金
5,166 5,035
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
6,890 6,440
未払酒税
6,455 4,275
未払費用
4,021 4,971
未払法人税等
4,914 3,762
引当金
12,340 21,231
その他
56,269 73,636
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
15,465 15,262
長期借入金
3,122 3,216
リース債務
9,274 9,256
退職給付に係る負債
5,136 5,091
長期預り金
6,114 5,840
その他
59,113 48,665
固定負債合計
115,383 122,302
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
2,292 2,348
資本剰余金
135,184 139,215
利益剰余金
△ 1,682 △ 1,682
自己株式
149,020 153,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,370 11,726
その他有価証券評価差額金
193 203
繰延ヘッジ損益
2,133
為替換算調整勘定 △ 2,840
△ 859 △ 786
退職給付に係る調整累計額
7,863 13,277
その他の包括利益累計額合計
34,650 39,410
非支配株主持分
191,535 205,795
純資産合計
306,918 328,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
127,784 141,213
売上高
76,361 86,872
売上原価
51,422 54,340
売上総利益
※１ 45,639 ※１ 32,724
販売費及び一般管理費
5,782 21,616
営業利益
営業外収益
283 311
受取配当金
348 357
その他
632 669
営業外収益合計
営業外費用
176 160
支払利息
298 239
その他
474 400
営業外費用合計
5,940 21,884
経常利益
特別利益
1,188
国庫補助金 －
3 180
その他
3 1,368
特別利益合計
特別損失
1,188
固定資産圧縮損 －
※２ 1,567
製品自主回収関連損失 －
※３ 464
事業整理損 －
152 97
その他
617 2,853
特別損失合計
5,326 20,400
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,087 6,396
△ 189 △ 354
法人税等調整額
1,898 6,041
法人税等合計
3,428 14,358
四半期純利益
666 4,308
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,761 10,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,428 14,358
四半期純利益
その他の包括利益
1,345 355
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 △ 40
6,249
為替換算調整勘定 △ 2,316
16 81
退職給付に係る調整額
6,697
その他の包括利益合計 △ 995
2,433 21,056
四半期包括利益
（内訳）
2,248 15,464
親会社株主に係る四半期包括利益
184 5,591
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,326 20,400
税金等調整前四半期純利益
3,997 4,061
減価償却費
464
事業整理損 －
432 432
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 1,169
受取利息及び受取配当金 △ 370 △ 381
176 160
支払利息
2,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,850
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,041 △ 2,472
1,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,721
801
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,316
189
△ 628
その他
8,290 17,244
小計
393 411
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 196 △ 162
法人税等の支払額 △ 2,406 △ 6,365
671
－
補助金の受取額
6,081 11,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,042 △ 10,757
3,507 2,119
定期預金の払戻による収入
4,457
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,821 △ 6,827
3,349
補助金の受取額 －
49
△ 203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,102 △ 12,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
806
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330
10,098
長期借入れによる収入 －
社債の償還による支出 △ 5,000 －
5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 5,000 －
配当金の支払額 △ 3,947 △ 4,144
非支配株主への配当金の支払額 △ 388 △ 753
リース債務の返済による支出 △ 333 △ 348
△ 32 △ 43
その他
1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,620
1,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 471
3,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,085
44,541 62,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,250 ※ 58,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
記載すべき重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、
売上高から控除する方法に変更しております。また、決算日後に顧客に支払われる対価として見込まれる金額を
従来は「流動負債」の「未払費用」の一部および「引当金」の一部として表示しておりましたが、返金負債とし
て「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ13,929百万円減少しており
ます。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高は1,867百万円減少しており、当第２四半期連結会計期間末における流動負債の「その他」に含ま
れる返金負債の金額は5,690百万円であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間
の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度で用いた仮定
から重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び賞与 7,657 百万円 8,329 百万円
1,670 1,899
賞与引当金繰入額
※２ 製品自主回収関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
宝酒造セグメントにおいて、製品の自主回収に伴い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、引当額
690百万円、当第２四半期連結累計期間において確定した損失額876百万円であります。
※３ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
タカラバイオグループセグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理に伴
い、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失365百万円、棚卸資産評価損98百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 51,518百万円 71,250百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,967 △13,456
取得日から３か月以内に償還期限が到
699 980
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 48,250 58,775
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,954 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,151 21.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
宝酒造イ
その他 調整額 損益計算書
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２ 計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
（注）３
ループ
グループ
売上高
73,901 31,151 17,393 122,446 5,337 127,783 0 127,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
263 134 0 398 8,848 9,246
△ 9,246 －
売上高又は振替高
74,164 31,286 17,393 122,844 14,186 137,030 127,784
計 △ 9,246
セグメント利益又は損
1,626 3,736 4,966 847 5,814 5,782
△ 396 △ 31
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び物
流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去29百万円、事業セグメントに配分していない
当社の損益△60百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の
整理に伴い、減損損失365百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、関連する損失と合わせ
て特別損失の「事業整理損」として計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
宝酒造イ
その他 調整額 損益計算書
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２ 計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
（注）３
ループ
グループ
売上高
57,202 46,564 31,551 135,318 5,895 141,213 141,213
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
431 170 0 601 8,729 9,331
△ 9,331 －
売上高又は振替高
57,633 46,734 31,551 135,919 14,624 150,544 141,213
計 △ 9,331
2,270 4,304 14,105 20,680 1,029 21,709 21,616
セグメント利益 △ 93
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び物
流事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去２百万円、事業セグメントに配分し
ていない当社の損益△96百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の宝酒造の売上高は13,915百万円
減少し、宝酒造インターナショナルグループの売上高は13百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
宝酒造イン
合計
タカラバイ
（注）
宝酒造 ターナショナ 計
オグループ
ルグループ
酒類 57,202 6,155 － 63,358 2,029 65,387
海外日本食材卸 － 40,408 － 40,408 － 40,408
バイオ － － 31,551 31,551 － 31,551
その他 － － － － 3,562 3,562
顧客との契約から生じる
57,202 46,564 31,551 135,318 5,592 140,910
収益
その他の収益 － － － － 302 302
外部顧客への売上高 57,202 46,564 31,551 135,318 5,895 141,213
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワインの輸入販売、不動産賃
貸事業及び物流事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円97銭 50円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,761 10,050
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,761 10,050
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 197,704 197,704
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（社債の発行について）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、国内無担保普通社債についての包括決議を行いました。
概要は以下の通りです。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 募集社債の総額の上限の合計額 100億円以内（但し、この金額の範囲内で複数回に分けて発行が出来る
ものとする。）
(3) 各社債の金額 １億円
(4) 償還期限 10年以下
(5) 利率 社債償還年限に対応する国債流通利回り＋１％ 以下（固定金利）
(6) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(7) 償還方法 満期一括償還（但し、買入消却・繰上償還条項を付すことが出来
る。）
(8) 発行時期 2021年（令和３年）11月10日から2022年（令和４年）３月31日まで
（但し、状況により本期間中に発行しないことがある。）
(9) 担保・保証 担保・保証は付さず、また特に留保する資産はない。
(10) 財務上の特約 「担保提供制限条項」を付すことが出来る。
(11) 資金の使途 設備投資、社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金
に充当予定。
(12) 社振法の適用 本決議に基づき発行される社債の全部について「社債、株式等の振替
に関する法律」の適用を受けることとする。
(13) その他 上記各項の範囲内において、本社債発行に関する一切の事項の決定は
取締役社長に一任する。
（重要な契約の終了）
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社（以下、「タカラバイオ」という。）は、2021年11月９日開催
の取締役会において、大塚製薬株式会社との「HF10 開発及び販売に関する契約書」および「CD19CAR共同開発
※
及び販売に関する契約書」の両契約（以下、「本契約」という。）を終了することを決議し、同社と合意の上、
同日付で契約を終了いたしました。
(1) 契約終了の理由
①「HF10 開発及び販売に関する契約書」
※
膵臓癌を対象とした第I相臨床試験結果をふまえ、膵臓癌および他の癌種での開発計画を大塚製薬株式会社
とタカラバイオで検討いたしましたが、今後の開発に要する期間等を考慮し、契約を終了するとの判断に至り
ました。
②「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」
成人急性リンパ芽球性白血病を対象とした第I/II相臨床試験を実施いたしましたが、治験期間の長期化や競
合品の承認の状況等をふまえ、契約を終了することとなりました。
(2) 契約の相手方の名称
大塚製薬株式会社
(3) 契約終了の時期
2021年11月９日
(4) 契約の内容
①「HF10 開発及び販売に関する契約書」
※
・タカラバイオと大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10 を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」
※
という。）の開発を国内において協力して実施する。
・タカラバイオは、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契
約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領する。
・上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領する。
・タカラバイオは、臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給する。
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②「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」
・タカラバイオと大塚製薬株式会社は、CD19・CARを用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開
発を国内において協力して実施する。
・タカラバイオは、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域
９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領する。
・タカラバイオは、臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給する。
(5) 契約の終了が営業活動等へおよぼす重要な影響
本契約終了にともないタカラバイオが大塚製薬株式会社に許諾した腫瘍溶解性ウイルスHF10 およびCD19・
※
CAR遺伝子治療薬に関する、技術・知財・その他の権利は、タカラバイオに返還されます。また、今後、本契
約に基づくマイルストーン達成時の一時金の受領、本製剤販売の売上は発生いたしません。なお、これによる
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※契約時の名称、一般名canerpaturev（略称 C-REV）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
宝ホールディングス株式会社(E00396)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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