桂川電機株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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桂川電機株式会社(E02000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
東京都大田区矢口一丁目５番１号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
下丸子本社
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 3,078,648 2,588,694 5,575,936
経常損失(△) (千円) △ 594,854 △ 201,957 △ 963,678
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 454,729 △ 217,733 △ 745,409
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 536,169 △ 34,417 △ 618,215
純資産額 (千円) 5,032,330 4,607,729 4,646,470
総資産額 (千円) 6,805,635 6,697,545 6,482,307
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 296.81 △ 142.12 △ 486.55
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.94 68.79 71.68
営業活動による
(千円) △ 786,623 △ 169,346 △ 364,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 794,186 △ 20,798 730,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 43,429 12,840 △ 6,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,699,205 1,870,413 1,952,777
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 86.32 △ 84.51
(△)
注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
2.
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 ２四半期財務諸表 注記事項（会計方
針の変更等）」をご覧ください。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
連結子会社であったKIP ITALIA S.R.L.は、会社を清算結了したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲
から除外しております。なお、清算結了までの損益については、第１四半期連結会計期間において活動がないため連
結損益計算書への影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円を
計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失２億17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応
策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年４月～令和３年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大により、緊急事態宣言等の措置が広い範囲で継続的に適用され経済活動に大きな影響を及ぼしている
ものの、ワクチン接種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、未だ感染収束の時期が見通せず不透明な状
況にあります。また、半導体不足の影響に加え、アジア地域の感染拡大などを背景に部品の調達が困難となり、
正常に戻るまでには長期化が予想されるなど下振れリスクが懸念されており、先行きの不透明感が強まっている
状況で推移いたしました。
世界経済は、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、
先行き不透明な状況が依然として続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力する中、北米市場で
は新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ販売に回復基調が見られましたが、欧州市場やアジア市場
の販売活動範囲は狭められ、国内市場においても経済活動が大きく抑制されるなど、総じて厳しい状況が続いて
まいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおきましては、変化する市場環境において新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し
進めてまいりましたが、企業間価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受け販売
は減速し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、25億88百万円と前年同四半期の30億78百万円
に比べ、４億89百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収が大きく響きましたが、消耗品等の売上げが伸びたことにより、売上原価率は前年同
四半期に比べ減少したこと等から、２億17百万円の営業損失（前年同四半期は６億25百万円の営業損失）、経常
利益は２億１百万円の経常損失（前年同四半期は５億94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は２億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は４億54百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、66億97百万円となり前連結会計年度末の64億82百万円に比して
２億15百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、45億62百万円となり前連結会計年度末の44億27百万円に比して１億34百万円増加
いたしました。
有形固定資産につきましては、12億78百万円となり前連結会計年度末の12億51百万円に比して27百万円増加
いたしました。
無形固定資産につきましては、10百万円となり前連結会計年度末の16百万円に比して６百万円減少いたしま
した。
投資その他の資産につきましては、８億46百万円となり前連結会計年度末の７億87百万円に比して59百万円
増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、20億89百万円となり前連結会計年度末の18億35百万円に比して
２億53百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、14億58百万円となり前連結会計年度末の12億20百万円に比して２億37百万円増加
いたしました。
固定負債につきましては、６億31百万円となり前連結会計年度末の６億15百万円に比して16百万円増加いた
しました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億７百万円となり前連結会計年度末の46億46百万円に比し
て38百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間16億99百万円に対して１億71百万円増加の18億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は１億69百万円の減少（前年同四半期連結累計期
間は７億86百万円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費94百万円、仕入債務96百万円等による
資金の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失２億１百万円、棚卸資産74百万円の増加等による資金
の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は20百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は
７億94百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は12百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は
43百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出76百万円、リース債務の返済
による支出32百万円はありましたが、長期借入金による収入１億21百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の
とおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減
等の合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
普通株式 1,552,500 1,552,500 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
- 1,552 - 4,651,750 - 298,864
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三桂製作所 東京都大田区下丸子４丁目21-１ 517 33.74
渡邉正禮 東京都大田区 149 9.77
秋元利規 東京都小平市 111 4.56
三桂興産株式会社 東京都大田区下丸子４丁目21-１ 67 4.38
池田公子 神奈川県横浜市港北区 60 3.93
湯藤大恵子 東京都中央区 60 3.93
篠原美枝子 東京都港区 58 3.81
柳澤二郎 神奈川県逗子市 56 3.65
渡邉恒子 東京都港区 43 2.86
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.
29 1.66
代理人インタラクティブ・ブ
CONNECTICUT 06830 USA
ローカーズ証券株式会社)
計 ― 1,150 72.29
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,313 ―
1,531,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
800
発行済株式総数 1,552,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,313 ―
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区矢口一丁目５番１号
20,400 － 20,400 1.31
桂川電機株式会社
計 ― 20,400 － 20,400 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任開花監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,952,777 1,870,413
受取手形及び売掛金 648,006 713,259
商品及び製品 681,453 796,551
仕掛品 80,085 131,650
原材料及び貯蔵品 821,614 800,666
その他 260,346 267,011
△ 16,448 △ 17,481
貸倒引当金
流動資産合計 4,427,835 4,562,071
固定資産
有形固定資産 1,251,023 1,278,768
無形固定資産 16,287 10,242
投資その他の資産
投資有価証券 253,733 259,804
533,425 586,657
その他
投資その他の資産合計 787,159 846,462
固定資産合計 2,054,471 2,135,473
資産合計 6,482,307 6,697,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530,190 683,920
1年内返済予定の関係会社長期借入金 152,000 116,000
未払法人税等 11,061 20,863
賞与引当金 36,006 29,296
491,150 608,256
その他
流動負債合計 1,220,409 1,458,338
固定負債
関係会社長期借入金 160,000 120,000
役員退職慰労引当金 127,426 125,964
328,000 385,513
その他
固定負債合計 615,428 631,477
負債合計 1,835,837 2,089,815
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 700,636 478,579
△ 113,849 △ 113,849
自己株式
株主資本合計 5,537,401 5,315,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,335 21,588
為替換算調整勘定 △ 1,012,776 △ 828,680
98,509 99,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 890,931 △ 707,614
純資産合計 4,646,470 4,607,729
負債純資産合計 6,482,307 6,697,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 3,078,648 2,588,694
2,606,749 1,829,593
売上原価
売上総利益 471,898 759,100
※1 1,097,245 ※1 977,085
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 625,347 △ 217,984
営業外収益
受取利息 2,327 437
受取配当金 788 789
持分法による投資利益 - 1,620
不動産賃貸収入 23,058 16,984
為替差益 17,485 6,373
2,835 2,119
雑収入
営業外収益合計 46,495 28,325
営業外費用
支払利息 4,242 3,674
持分法による投資損失 1,931 -
不動産賃貸費用 9,444 8,525
386 97
雑損失
営業外費用合計 16,003 12,297
経常損失（△） △ 594,854 △ 201,957
特別利益
固定資産売却益 141,787 -
9,840 -
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 151,627 -
特別損失
17,420 -
特別退職金
特別損失合計 17,420 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 460,647 △ 201,957
法人税、住民税及び事業税
2,731 2,045
法人税等還付税額 △ 22,737 -
14,087 13,730
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,918 15,776
四半期純損失（△） △ 454,729 △ 217,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 454,729 △ 217,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 454,729 △ 217,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,712 △ 1,746
為替換算調整勘定 △ 91,227 184,095
3,074 967
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,440 183,316
四半期包括利益 △ 536,169 △ 34,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 536,169 △ 34,417
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 460,647 △ 201,957
減価償却費 109,541 94,722
有形固定資産売却損益(△は益) △ 141,787 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,713 △ 95
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,807 △ 7,149
受取利息及び受取配当金 △ 3,116 △ 1,226
支払利息 4,242 3,674
為替差損益（△は益） △ 4,041 12,795
持分法による投資損益（△は益） 1,931 △ 1,620
売上債権の増減額（△は増加） 524,265 △ 4,392
棚卸資産の増減額（△は増加） 286,322 △ 74,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 923,097 96,412
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 54,861 △ 43,045
△ 115,815 △ 29,489
その他
小計 △ 782,156 △ 156,243
利息及び配当金の受取額
3,116 1,226
利息の支払額 △ 4,242 △ 3,674
法人税等の還付額 2,706 414
△ 6,046 △ 11,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 786,623 △ 169,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,340 △ 13,146
有形固定資産の売却による収入 274,936 -
子会社の清算による収入 34,941 -
敷金の回収による収入 506,649 -
- △ 7,652
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 794,186 △ 20,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 127,220 121,342
長期借入金の返済による支出 △ 36,000 △ 76,000
リース債務の返済による支出 △ 47,790 △ 32,502
△ 1 △ 0
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,429 12,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,702 94,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,290 △ 82,364
現金及び現金同等物の期首残高 1,664,915 1,952,777
※1 1,699,205 ※1 1,870,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失10億29百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億45百万円
を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失２億17百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を
図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新
興国への拡販強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた
販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行
ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま
いります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報
を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品
の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削
減の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいり
ました。
更に「業務改革プロジェクト」により、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの
各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいり
ます。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投
資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に
より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直
しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上
などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐
に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経
営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってき
た電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまい
りました。産業用プリント分野の新たな製品として大変高い評価をいただきました昇華転写プリンタやセラ
ミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保
有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを
行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に
入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投
資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のた
めの財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果と
して設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。昨年、新潟県村上市に保有していた土地及び建物
(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしました。
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（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維
持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を
乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社三桂製作所か
ら資金を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、
引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の
売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型
コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売
上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン
接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、令和４年３月期中には徐々に収束に向かい、令和５年４月期からは概ね過年度
の市場水準まで回復すると仮定し会計上の見積りを行っております。この 見積りに用いた仮定につきましては、前連結
会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
22,270千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
荷造運搬費 34,990 千円 36,300 千円
役員報酬 31,396 千円 31,188 千円
給料及び賞与 457,765 千円 399,895 千円
賞与引当金繰入額 3,055 千円 8,639 千円
退職給付費用 △ 2,946 千円 △ 2,467 千円
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法定福利費 111,131 千円 98,563 千円
交通費 40,685 千円 21,027 千円
減価償却費 33,324 千円 34,035 千円
支払手数料 98,330 千円 94,809 千円
貸倒引当金繰入額 1,203 千円 1 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 1,699,205千円 1,870,413千円
現金及び現金同等物 1,699,205千円 1,870,413千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △296円81銭 △142円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △454,729 △217,733
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金
△454,729 △217,733
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,532 1,532
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人
東京都新宿区
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 小 田 哲 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 福 留 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの 連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失及び親会社株主に帰属
する当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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