日本ユニシス株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ユニシス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ユニシス株式会社(E02611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第78期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ユニシス株式会社
Nihon Unisys, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 昭 良
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区大深町3番1号)
中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
144,991 145,914 308,426
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 77,107 ) ( 78,295 )
11,727 13,905 24,723
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
8,012 9,373 16,639
（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,864 ) ( 5,857 )
親会社の所有者に帰属する四半期
8,993 10,435 16,840
（百万円）
（当期）包括利益
107,908 119,271 112,271
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
239,152 243,559 254,035
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
79.83 93.36 165.78
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 48.46 ) ( 58.32 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
79.55 93.05 165.18
（円）
利益
45.1 49.0 44.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
21,777 11,805 40,567
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,660 △ 5,594 △ 11,583
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,528 △ 8,937 △ 16,301
現金及び現金同等物の四半期末
40,188 43,586 46,281
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、経
済活動の早期回復が期待されていますが、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあ
るものの、一部業種では情報システム投資の先送りが続いており、引き続き動向を注視していく必要があると認識し
ております。
注1 注2
このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose 」および「Vision2030 」のもと、社
会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けて策定された経
営方針（2021－2023）に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、DX関連案件の拡大により、システムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増と
なりました。アウトソーシングビジネスにおいては、EC向けプラットフォームサービスの提供や金融機関向けプラッ
トフォームサービスの拡大などにより、増収増益となりました。また、お客様のDX推進に貢献する企業DX型アウト
ソーシングにおいては、小売を中心に中小型案件が伸長しています。
受注高、受注残高においては、システムサービス、アウトソーシングともに様々な業種にて活況であったことか
ら、前年同期比増となりました。DX領域への投資意欲は強く、下期においても堅調に推移するものと見込んでおり、
通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げていくよう営業活動を強化してまいります。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種・業界の
お客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、ビジネスエ
コシステムの拡大に向けた取り組みを行っております。
For Customerの取り組みとして、地域経済の発展と活性化に向けて、各地においてMaaS実証実験や地域データを活
用したプラットフォームの提供など様々な取り組みを推進しています。そのような中、地域金融機関向けオープン勘
定系システム「BankVision ® 」の新たな採用が決まり、採用行を順調に増やしております。引き続き、イノベーショ
ンを促進する重要な担い手である地域金融機関や自治体・団体の皆様に向けて、地域の経済発展と活性化に寄与する
サービスの提供を進めてまいります。
また、テクノロジーの進化により、生活者との接点は様々な形で広がりを見せており、当社グループは様々な業界
で顧客体験価値の強化に繋がるサービスを提供しています。そのような中、経済産業省は中小企業・小規模事業者向
けに自社課題やニーズに合ったITツールの導入を補助する制度「IT導入補助金2021」を開始しました。当社グループ
注3
が提供するサービスにおいては、OMO に対応したEC向けプラットフォームサービス「DIGITAL ’ATELIER ® （デジタラ
トリエ）」や、ライブコマースサービス「Live kit ™ 」、バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET ® 」など様々な
サービスが対象ITツールに認定されました。これらサービスの提供を通じてお客様の持続的成長に貢献してまいりま
す。
注4
For Societyの取り組みとしては、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） に複数参画し活動を進め
注5
ております。SIP第2期「自動運転」においては、安全性評価プラットフォーム「DIVP 」の構築に取り組んでおり、
臨海副都心地域の環境を仮想空間上で再現したシミュレーションモデルの使用体験を2021年11月から予定していま
す。今後は、より実務に近い運用を想定した評価プログラムを実施し、社会実装を進めてまいります。
また、脱炭素の実現に向けた取り組みとして、経済産業省からの委託を受け継続実施している「非化石証書トラッ
キング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能エネルギーの拡大に寄与する様々な取り組み
を進めています。そのような中、センコー株式会社・エフビットコミュニケーションズ株式会社・当社の3社による
注6
太陽光発電PPAモデル における再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームを構築することになりました。電
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力小売クラウドソリューション Enability ® （エナビリティ）シリーズである「Enability CIS」を利用し、再生可能
エネルギー比率向上と太陽光余剰電力の電力小売有効活用を目指します。
このように様々な業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進に貢献した活動を継
続してまいります。
サステナビリティの取り組みとしては、Vision2030で示した10年先の未来を見据え、進む方向性の実現に向けたマ
注7
テリアリティを策定いたしました。また、RE100 への対応として、豊洲本社の再生可能エネルギー調達率を段階的
に増やし、今年度中に10%とすることを目指しております。戦略投資においては、ENECHANGE株式会社が運営参画する
Japan Energy Capital合同会社を通じ、海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テックファン
ド」へ参画しました。その他、風土改革、社内DXの取り組みも引き続き推進し、事業成長のさらなる加速に繋げてま
いります。
以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおりま
す。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナ
ビリティ経営を推進してまいります。
（注） 1. Purposeについては、当社ウェブページの以下ご参照。
https://www.unisys.co.jp/com/purpose_principles.html
2. Vision2030については、当社ウェブページの以下ご参照。
https：//www.unisys.co.jp/com/management_policy.html
3. OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オ
ンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供する
ためのマーケティング手法。
4. 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）：内閣府総合科学技術・イノベーション会議が科学技術イ
ノベーション実現のために創設した国家プロジェクトのこと。
5. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレーションモ
デルに基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下の再現性の高い安全性評価を行うためのプラッ
トフォームのこと。
6. 太陽光発電PPAモデル：PPAとはPower Purchase Agreementの略称で、事業者の屋根上に太陽光発電システ
ムを無償で設置し、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデルのこと。
7. RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシア
ティブのこと。
8. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移した結果、
前年同期に比べ9億23百万円増収の1,459億14百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自
社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上
総利益が増益となったこと等により、営業利益は前年同期に比べ11億43百万円増加の129億56百万円(前年同期比9.7%
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ13億61百万円増加の93億73百万円(前年同期比17.0%増)
となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ10億15
百万円増加の128億41百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比104億76百万
円減少の2,435億59百万円となりました。
負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比174億52百万円減少の1,225億96百万円となり
ました。
資本につきましては、1,209億63百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.0%と前連結会計年度末比4.8ポイン
ト上昇いたしました。
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資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの
外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。
また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦
略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施
策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させて
いく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・
フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミット
メントライン契約を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はあり
ません。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバラン
ス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%
を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比26億94百万円減少の435億
86百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益139億5百万円に加え、非現金支出項目である減価
償却費及び償却費83億61百万円、営業債権及びその他の債権の減少99億36百万円等の収入加算要素および、営業債務
及びその他の債務の減少70億42百万円等の収入減算要素により、118億5百万円の収入（前年同期比99億71百万円収入
減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出9億
89百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出36億53百万円、
ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出11億72百万円等により、
55億94百万円の支出（前年同期比9億33百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出44億24百万円、配当金の支払額35億12
百万円等により、89億37百万円の支出（前年同期比15億90百万円支出減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は471
億19百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は143億69百万円（前年同期比9.3%増）となりました。小売業や
金融機関向けデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12行目の開発
がスタートし売上収益が増加したことに加え、これまで取り組んできた生産性向上施策の効果もあり、増益となって
おります。また受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、
前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション
関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提供に努めてまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は254億96百
万円（前年同期比2.8%減）、セグメント利益は81億67百万円（前年同期比1.6%増）となりました。売上収益は若干の
減少となりましたが、利益は収益性の改善により増益となっております。引き続き収益性の維持・改善に取り組んで
まいります。
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アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は312億40百万円（前
年同期比6.6%増）、セグメント利益は91億46百万円（前年同期比21.0%増）となりました。EC向けプラットフォーム
サービスの提供や、金融機関向けの新しいプラットフォームサービスの拡大等により、増収・増益となりました。経
営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お
客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス
型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は154億21百万円
（前年同期比2.4%増）、セグメント利益は24億22百万円（前年同期比24.7%減）となりました。売上収益は微増と
なったものの、前年同期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、減益となっております。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は218億67百万円
（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は37億93百万円（前年同期比8.1％減）となりました。前年同期にGIGAス
クール構想関連等の大型案件の計上があった影響により、減収・減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益
は47億70百万円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は11億1百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記
の全てのセグメント利益合計390億00百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費
を含む調整額△261億58百万円を差し引いた128億41百万円(前年同期比8.6%増)が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18億65百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、新技術に関する以下の研究開発を新たに開始しました。
・分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く
技術の研究開発に加え、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発にも一層注力しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年9月30日) (2021年11月11日) 業協会名
東京証券取引所
109,663,524 109,663,524
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
109,663,524 109,663,524
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年7月1日～
－ 109,663,524 － 5,483 － 15,281
2021年9月30日
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（５）【大株主の状況】
(2021年9月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 20,727 20.63
大日本印刷株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 12,091 12.03
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 10,909 10.86
口）
東京都千代田区大手町1-2-1 2,448 2.43
三井物産株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 2,326 2.31
農林中央金庫
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
1,974 1.96
10286, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行）
東京都港区東新橋1-5-2 1,794 1.78
ANAホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,641 1.63
口7）
東京都江東区豊洲1-1-1 1,522 1.51
日本ユニシス従業員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
1,343 1.33
（常任代理人 シティバンク、エ NORWAY
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
56,780 56.53
計 －
（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は2021年9月30日時点において、自己株式9,230,962株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合8.41％）を保有しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口7）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2021年8月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.4において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2021年8月13日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門1-17-1 5,489,700 5.01
式会社
計 － 5,489,700 5.01
5．2021年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月30日現在で以下の
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とおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 3,390,200 3.09
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 2,156,000 1.97
計 － 5,546,200 5.06
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
9,230,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 －
完全議決権株式(その他) (注)1 100,356,500 1,003,565
普通株式 －
単元未満株式 (注)2 76,124
普通株式 － １単元(100株)未満の株式
109,663,524
発行済株式総数 － －
1,003,565
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれてお
ります。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲1-1-1 9,230,900 9,230,900 8.41
日本ユニシス株式会社 -
9,230,900 9,230,900 8.41
計 ― -
（注）当第2四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,230,962株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合8.41％）を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して
作成しております。
(2）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連
結財務諸表の作成が認められることとなったため、第1四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財
務諸表を開示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適
時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行なっております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それ
らに基づいた会計処理を行っております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年 9月30日)
資産
流動資産
33,615 46,281 43,586
現金及び現金同等物
79,424 77,556 67,503
営業債権及びその他の債権 10
8,407 7,091 8,500
棚卸資産
520 600 822
その他の金融資産 10
11,687 11,744 14,053
その他の流動資産
133,655 143,273 134,467
流動資産合計
非流動資産
14,330 13,332 12,508
有形固定資産
28,415 24,571 21,743
使用権資産
1,509 1,873 1,568
のれん
19,356 21,201 21,579
無形資産
2,470 1,617 1,847
持分法で会計処理されている投資
31,480 35,929 38,737
その他の金融資産 10
9,501 5,586 4,015
繰延税金資産
699 1,414 1,418
退職給付に係る資産
5,528 5,235 5,674
その他の非流動資産
113,292 110,761 109,092
非流動資産合計
246,947 254,035 243,559
資産合計
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（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年 9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
24,935 27,859 20,830
営業債務及びその他の債務 10
18,899 18,038 21,269
契約負債
5,617 4,317 3,527
借入金 10
8,286 8,571 7,836
リース負債
2,960 2,787 2,234
その他の金融負債 10
4,660 5,118 1,402
未払法人所得税等
1,340 559 509
引当金
24,236 23,833 18,953
その他の流動負債
90,937 91,086 76,563
流動負債合計
非流動負債
15,717 17,012 16,662
借入金 10
21,431 17,540 15,434
リース負債
138 503 436
その他の金融負債 10
13,276 12,558 12,047
退職給付に係る負債
1,201 1,284 1,260
引当金
23 18 155
繰延税金負債
44 37
-
その他の非流動負債
51,787 48,962 46,033
非流動負債合計
142,725 140,048 122,596
負債合計
資本
5,483 5,483 5,483
資本金
14,909 14,901 14,950
資本剰余金
自己株式 △ 13,513 △ 13,475 △ 13,420
5,051 6,618 7,607
その他の資本の構成要素
90,729 98,744 104,651
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合
102,660 112,271 119,271
計
1,562 1,715 1,691
非支配持分
104,222 113,986 120,963
資本合計
246,947 254,035 243,559
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
144,991 145,914
売上収益 8
107,662 106,914
売上原価
売上総利益 37,328 39,000
25,502 26,158
販売費及び一般管理費
0
持分法による投資損益（△は損失） △ 78
85 171
その他の収益
19 57
その他の費用
営業利益 11,813 12,956
230 1,044
金融収益 10
316 96
金融費用 10
税引前四半期利益 11,727 13,905
3,778 4,416
法人所得税
7,949 9,488
四半期利益
四半期利益の帰属
8,012 9,373
親会社の所有者
114
△ 63
非支配持分
7,949 9,488
四半期利益
1株当たり四半期利益
79.83 93.36
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
79.55 93.05
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
77,107 78,295
売上収益
56,373 56,966
売上原価
売上総利益 20,733 21,328
13,372 13,181
販売費及び一般管理費
6
持分法による投資損益（△は損失） △ 47
38 98
その他の収益
1 52
その他の費用
7,350 8,200
営業利益
3 610
金融収益
213 50
金融費用
7,140 8,759
税引前四半期利益
2,300 2,782
法人所得税
4,839 5,977
四半期利益
四半期利益の帰属
4,864 5,857
親会社の所有者
120
△ 24
非支配持分
4,839 5,977
四半期利益
1株当たり四半期利益
48.46 58.32
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
48.29 58.13
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
7,949 9,488
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,020 992
10
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,019 992
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
73
△ 44
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
73
△ 44
目合計
974 1,066
税引後その他の包括利益
8,923 10,554
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,993 10,435
親会社の所有者
119
△ 69
非支配持分
8,923 10,554
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
4,839 5,977
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
639 880
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
638 880
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6
△ 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
6
△ 1
目合計
644 879
税引後その他の包括利益
5,484 6,857
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,507 6,736
親会社の所有者
120
△ 23
非支配持分
5,484 6,857
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
注記
会社に
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
5,483 14,909 4,559 491 0
2020年4月1日
△ 13,513
四半期利益 - - - - - -
1,020
- - - - △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 1,020
- - - - △ 0
剰余金の配当 7 - - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - -
7
自己株式の処分 - - - △ 4 -
18
株式報酬取引 - - - - -
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
その他の資本の構成要素から
- - - △ 6 - -
利益剰余金への振替
7 13
所有者との取引額合計 - - △ 6 -
5,483 14,909 5,573 505 0
△ 13,505
2020年9月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
5,051 90,729 102,660 1,562 104,222
2020年4月1日
-
8,012 8,012 7,949
四半期利益 - - △ 63
981 981 974
△ 38 - △ 6
その他の包括利益
四半期包括利益 981 8,012 8,993 8,923
△ 38 △ 69
剰余金の配当 7 - - △ 3,763 △ 3,763 △ 93 △ 3,856
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
0 0
自己株式の処分 - △ 4 △ 2 -
18 18 18
株式報酬取引 - - -
146 146
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - △ 5 △ 5
変動
その他の資本の構成要素から
6
- △ 6 - - -
利益剰余金への振替
7 47
所有者との取引額合計 - △ 3,760 △ 3,745 △ 3,697
6,040 94,981 107,908 1,540 109,449
△ 38
2020年9月30日
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当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
注記
会社に
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2021年4月1日 5,483 14,901 6,132 518 0
△ 13,475
四半期利益 - - - - - -
992
- - - - △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 992
- - - - △ 0
剰余金の配当 7 - - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - -
2 17
自己株式の処分 - - △ 19 -
50 37
株式報酬取引 - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 3 - - - -
変動
その他の資本の構成要素から
- - - △ 53 - -
利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
49 54
所有者との取引額合計 - △ 53 △ 19 -
5,483 14,950 7,072 499 0
△ 13,420
2021年9月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
2021年4月1日 6,618 98,744 112,271 1,715 113,986
△ 34
9,373 9,373 114 9,488
四半期利益 - -
68 1,061 1,061 4 1,066
-
その他の包括利益
68 1,061 9,373 10,435 119 10,554
四半期包括利益
剰余金の配当 7 - - △ 3,513 △ 3,513 △ 110 △ 3,624
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
0 0
自己株式の処分 - △ 19 - -
88 88
株式報酬取引 - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - △ 166 △ 166
支配継続子会社に対する持分
133 130
- - - △ 3
変動
その他の資本の構成要素から
53
- △ 53 - - -
利益剰余金への振替
- - △ 5 △ 5 - △ 5
その他
所有者との取引額合計 - △ 72 △ 3,466 △ 3,435 △ 142 △ 3,578
34 7,607 104,651 119,271 1,691 120,963
2021年9月30日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,727 13,905
税引前四半期利益
8,720 8,361
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 226 △ 241
86 83
支払利息
78
持分法による投資損益（△は益） △ 0
13,849 9,936
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,015 △ 1,409
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,025 △ 7,042
2,039 3,240
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 535 △ 515
△ 4,348 △ 8,281
その他
27,350 18,036
小計
238 242
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 87 △ 84
△ 5,724 △ 6,388
法人所得税の支払額
21,777 11,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 979 △ 989
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,067 △ 3,653
投資有価証券の取得による支出 △ 746 △ 1,172
12 109
投資有価証券の売却による収入
146
子会社の取得による収入 -
子会社の支配喪失による減少額 - △ 480
593
△ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,660 △ 5,594
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,202 △ 1,140
リース負債の返済による支出 △ 4,349 △ 4,424
配当金の支払額 △ 3,764 △ 3,512
非支配持分への配当金の支払額 △ 96 △ 103
242
△ 115
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,528 △ 8,937
31
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 15
6,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,694
33,615 46,281
現金及び現金同等物の期首残高
40,188 43,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本ユニシス株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社
及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.unisys.co.jp/）で開示しております。2021年9月30日
に終了する6ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並び
に当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメン
ト情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）よりIFRSを適用しており、当連
結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2020
年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下「IFRS第1号」）の規定により認められた免除規定を除き、2021年9月30日において有効なIFRSに準
拠しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月9日に代表取締役社長 最高経営責任者 平岡 昭良により承認
されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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3．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財
政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当
該企業を支配していると判断しております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が
当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して
決定しております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含
めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって
発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属
させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有
する場合には、関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、
役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法
により処理しております。関連会社に対する投資には取得に際して認識されたのれんが含まれております。
なお、当該のれんについては、償却を行っておりません。
持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、のれんを含む投資全体の帳簿価額につい
て、単一の資産として減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当
該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を
必要とする企業を言います。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。
④ 報告日
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実
務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれており
ます。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、子会社及び持分法適用会社の決算日
と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
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(2）企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に
移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合
計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれん
として認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2020年4月1日）より前に発生した企
業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を適用しておりません。そのため、IFRS移行
日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日本基準）に
よる帳簿価額で計上しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正
価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローにつ
いては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社は、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替え
ております。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて測定されるものに分類された場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、取
引価格により測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれ
かに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産の当初認識後の測定
は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループでは、以下の条件をともに満たす金融商品を償却原価で測定される金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を当該金融資産の保有目的としている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる
当初認識後、償却原価で測定される金融資産は実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息相当額
は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
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(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有する株式等の資本性金融資産
をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として取消不能な指定を行っておりま
す。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認
識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された利得又は損失の累計額を
利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金は、金融収益として
純損益に認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金
融資産は、当初認識後は公正価値により測定し、変動額を金融収益又は金融費用として純損益に認識
しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において金融資産の
認識を中止しております。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引
当金を計上しております。
当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうか
を評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の
予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信
用損失を貸倒引当金として計上しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、回収期間が
短期のため、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。
予想信用損失の認識に当たっては、以下の点を考慮しております。
・取引先の経営状態
・取引先の破産又は財政的再編の可能性
・過去の貸倒損失計上実績
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合には、貸倒引当金を戻入れ、純損益として認識しております。
なお、当社グループでは、信用リスクにより金融資産が減損している場合、直接償却は行わず、貸倒
引当金勘定により処理しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しております。
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者となる取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は、純損益を通じて測定されるものに分類された場合を除
き、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。なお、デリバティブを除く金融負債について、純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債に指定したものはありません。
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(b）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識
が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループは、認識されている金融負債及び将来の取引に関する為替変動リスク等の回避又は低減を目
的として、為替予約等のデリバティブを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日
の公正価値で再測定しております。
なお、当社グループでは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその
他の原価のすべてを含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の営業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としており
ます。取得原価は、商品及び製品は主として移動平均法、仕掛品、原材料及び貯蔵品は個別法、保守サービス
用部品は利用可能期間（5年）に基づく定額法により算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれておりま
す。
減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上して
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 4年～50年
・機械装置及び運搬具 5年
・工具、器具及び備品 3年～5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時点における測定は「(2）企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれん
は、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候
が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
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② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
償却費は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、見積耐用年数にわたって、定額法で計上しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年～10年
・その他 5年
見積耐用年数、残価価額及び償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究開発活動に係る支出については、発生時に費用処理しております。ただし、開発活動に係る支出につ
いては、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ
当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合に限
り、無形資産として計上しております。
無形資産として計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。
(9）リース
① 借手としてのリース
契約がリースか否かについては、契約の形式によらず、取引実態に応じ、以下の観点から判定しており
ます。
・使用する資産の特定
・特定された資産を使用する権利の移転の有無
リースと判定された契約については、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復費
等を加算した額を取得価額とし、原資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額
法により減価償却しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値により当初測定を行って
おります。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう、金融費用とリース負債元本の
返済部分に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費とは区分して表示してお
ります。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資
産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用処理しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイ
ナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料
は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
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(10）資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無
を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テス
トを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しており
ます。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として
算定しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。
企業結合により取得したのれんは、統合シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しておりま
す。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産
が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合に純損益で認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識された減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過年度に認識した減損損失は、損失の減少又は消滅を示す兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を上
回った場合に戻し入れを行っております。戻し入れの限度額は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額か
ら必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限としております。ただし、のれんについて
は、減損損失の戻し入れを行っておりません。
② 持分法で会計処理されている投資の減損
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれるのれんは、区分して認識しないため、個別に減損テス
トを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、投資全体の帳簿
価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社及びユニアデックス㈱は、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・
プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。
その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
（ⅰ）確定給付型退職後給付
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式を用いて算定し
ております。
割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債
（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要
素から利益剰余金に振替えております。
（ⅱ）確定拠出型退職後給付
確定拠出型の退職後給付に係る拠出額は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しておりま
す。
（ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しており
ますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度
への拠出額を、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行って
おります。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識してお
ります。
当社グループが、従業員が過去に提供したサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債
務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積り可能な場合に、各制度に基づいて支払われると見
積られる金額を負債として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制
度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加とし
て認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用
いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正して
おります。
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬額は、付与日における公正価値に基づいて測定しており、同額を資本
の増加として認識し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の
経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
資産除去債務は、主に事務所関連の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に
基づき、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の
耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等に
より影響を受けます。
② 請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込
まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受
けるため、追加工数の発生等による総原価の見積りの見直しによって、損失見込相当額の見積りに重要な影
響を与える可能性があります。なお、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より
1年以内になることが見込まれております。
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(14）売上収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、他の基準
で定められている場合を除き、以下のステップに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、顧客との契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、
当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転と整合的で規則的な方法により償却しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでお
りません。
① システムサービス
ソフトウェアの請負開発業務については、開発中のシステムを他に転用できず、かつ完了した作業に対す
る支払いを受ける強制可能な権利を有するため、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗
度を合理的に測定できる場合には、進捗度の測定に基づき売上収益を認識しております。進捗度の測定は、
あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工
程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。な
お、進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見
積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があります。完成までに要する総原価及び履行義
務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる
原価と同額を売上収益として認識しております（原価回収基準）。
顧客に請求する日より先に認識された売上収益は、契約資産として認識しております。
SEサービスについては、成果物の定めのない技術支援サービスであり、当社の履行によって提供される便
益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務でありま
す。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合、またはサービス提供に要する作
業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
コンサルティングについては、新たなビジネスモデルの検討や業務改善、ITソリューション導入等のサー
ビスを提供しており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費
するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の
完了の割合によるアウトプット法を用いております。
② サポートサービス
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、
システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧
客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、
サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。
導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を
行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するた
め、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基
づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いておりま
す。
③ アウトソーシング
アウトソーシングサービスについては、当社が資産を保有した上で顧客の希望に応じて保守運用等を行う
サービスであり、主に当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費
するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に
対する経過期間の割合又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いておりま
す。なお、サービスの提供単位に応じて請求する一部のサービスについては、サービス提供を完了し請求可
能となった時点で売上収益を認識しております。
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④ ソフトウェア
ソフトウェアに区分される取引は、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等です。
ソフトウェアの提供は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利の供与に
該当するため、一時点で充足される履行義務であり、顧客への製品引渡し、検収の受領等支配が顧客へ移転
した時点で売上収益を認識しております。
⑤ ハードウェア
機器の売買契約等を行っております。
サーバー等のハードウェアを顧客への製品引き渡し、検収の受領、契約上の受け渡し条件を充足した時点
で売上収益を認識しております。
ハードウェア販売とサポートサービスなど、複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る売上収益
については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に
予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブの公正価値の変動に係る利得等から構成されておりま
す。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当は配当を受取る権利が確定した時点で
認識しております。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、デリバティブの公正価値の変動に係る損失等から構成
されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発
生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期
見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率又は税法に基づいて、資産
が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負
債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における法人所得税については、見積年次実
効税率に基づき算定しております。
(17）1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、各四半期連結累計期間中におけ
る発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効
果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(19）自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、
利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の受取対価の差額は、資本に直接認識しており
ます。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日におけ
る合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおり
であります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「3．重要な会計方針 (2）企
業結合」）
・金融商品の公正価値測定（注記「3．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「10．金融商品の公正価
値」）
・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 (10）資産の減損 ① 非金融資産の減損」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 (11）従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 (13）引当金」）
・履行義務の充足に係る進捗度の測定（注記「3．重要な会計方針 (14）売上収益」、注記「8．売上収
益」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「3．重要な会計方針 (16）法人所得税」）
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハード
ウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 44,631 26,220 29,308 15,054 24,112 139,328 5,663 144,991 - 144,991
セグメント利益
13,142 8,040 7,559 3,219 4,128 36,089 1,239 37,328 △ 25,502 11,826
（注)3
持分法による投
資損益（△は損
△ 78
失）
その他の収益 85
その他の費用 19
営業利益 11,813
金融収益 230
金融費用 316
税引前四半期利益 11,727
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード
(注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 47,119 25,496 31,240 15,421 21,867 141,144 4,770 145,914 - 145,914
セグメント利益
14,369 8,167 9,146 2,422 3,793 37,898 1,101 39,000 △ 26,158 12,841
（注)3
持分法による投
資損益（△は損
0
失）
その他の収益 171
その他の費用 57
営業利益
12,956
金融収益 1,044
金融費用 96
税引前四半期利益 13,905
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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6．企業結合
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
重要な企業結合はありません。
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
該当事項はありません。
7．配当金
(1）配当金支払額
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 3,763 37.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 3,513 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月6日
普通株式 3,513 35.00 2020年9月30日 2021年12月4日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月2日
普通株式 3,515 35.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
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8．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2020年9月30日） 至2021年9月30日）
顧客との契約から認識した収益 144,371 145,409
その他の源泉から認識した収益 619 505
合計 144,991 145,914
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）に基づく賃貸収入
で あります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム サポート アウト ソフト ハード
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
一時点で移転される財又はサー
- - 623 15,054 23,493 524 39,696
ビス
一定期間にわたり移転するサー
44,631 26,220 28,684 - - 5,138 104,675
ビス
合計 44,631 26,220 29,308 15,054 23,493 5,663 144,371
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム サポート アウト ソフト ハード
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
一時点で移転される財又はサー
- - 1,367 15,421 21,361 485 38,635
ビス
一定期間にわたり移転するサー
47,119 25,496 29,872 - - 4,284 106,773
ビス
合計 47,119 25,496 31,240 15,421 21,361 4,770 145,409
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9．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1）第2四半期連結累計期間
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,012 9,373
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益
8,012 9,373
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,369 100,409
普通株式増加数
新株予約権（千株） 354 332
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平
100,723 100,741
均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 79.83 93.36
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 79.55 93.05
(2）第2四半期連結会計期間
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年 7月 1日 （自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,864 5,857
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益
4,864 5,857
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,370 100,421
普通株式増加数
新株予約権（千株） 366 328
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平
100,736 100,750
均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 48.46 58.32
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 48.29 58.13
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラ
ルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しておりま
す。
レベル1 － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル2 － レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
レベル3 － 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分
類しております。また、株式等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純
資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。
デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しておりま
す。
その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引い
た現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除
外しております。
（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2020年 4月 1日） （2021年 3月31日）
（2021年 9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（負債）
長期借入金 21,335 21,350 21,330 21,340 20,190 20,188
合計 21,335 21,350 21,330 21,340 20,190 20,188
（注） 1年内に返済予定の金額を含んでおります。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2
の間の振替は行われておりません。
移行日（2020年4月1日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 3 - 3
その他 - 209 4,929 5,139
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 14,617 - 2,690 17,307
その他 39 - 53 92
合計 14,656 212 7,673 22,543
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - 4 - 4
合計 - 4 - 4
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前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 3 - 3
その他 - 224 5,852 6,077
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 18,491 - 2,314 20,806
その他 40 - 52 93
合計 18,532 228 8,219 26,980
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
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当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 1 - 1
その他 - 239 6,536 6,776
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 19,994 - 2,862 22,857
その他 41 - 53 94
合計 20,035 241 9,452 29,728
（負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
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(4）レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法及び手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価
を実施しております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
期首残高 7,673 8,219
利得又は損失
純損益（注)1 △184 786
その他の包括利益（注)2 △455 506
購入 744 1,172
売却 △1 △0
レベル3からの振替（注)3 - △696
その他 △93 △536
四半期末残高 7,682 9,452
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益
△53 566
（注)1
（注)1. 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注)2. 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
（注)3. 当第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場したことによ
るものであります。
11．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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13．初度適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日
は、2020年4月1日であります。
(1）IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準
の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適
用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又
はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用し
た免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価
額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロと
みなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初
認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号にお
ける分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判
断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の
借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められ
ております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリース
については、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが
含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値とし、同額を使用権資産としております。
(2）IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これ
らの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 資本に対する調整
移行日（2020年4月1日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 33,287 - 327 33,615 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 70,840 8,645 △61 79,424 ①
の債権
商品及び製品 7,443 △55 1,018 8,407 ① 棚卸資産
仕掛品 1,843 △1,843 - -
原材料及び貯蔵品 77 △77 - -
- 43 477 520 その他の金融資産
その他 19,825 △8,710 571 11,687 その他の流動資産
△21 21 - -
貸倒引当金
流動資産合計 133,297 △1,976 2,334 133,655 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,465 487 377 14,330 有形固定資産
- 835 27,580 28,415 ② 使用権資産
のれん 1,509 - - 1,509 ③ のれん
無形資産 18,914 653 △210 19,356 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,470 - 2,470 ③
れている投資
投資有価証券 23,272 8,354 △146 31,480 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 3,818 - 5,682 9,501 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,357 - △3,658 699 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,637 △11,121 13 5,528 その他の非流動資産
△296 296 - -
貸倒引当金
固定資産合計 81,678 1,976 29,637 113,292 非流動資産合計
資産合計 資産合計
214,975 - 31,972 246,947
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 22,475 2,104 355 24,935
の債務
前受金 18,477 - 421 18,899 契約負債
1年内返済予定の長期借
5,617 - - 5,617 借入金
入金
- 411 7,874 8,286 ② リース負債
- 3,045 △84 2,960 その他の金融負債
未払法人税等 4,654 - 6 4,660 未払法人所得税等
未払費用 10,905 △10,905 - -
請負開発損失引当金 708 △708 - -
その他の引当金 846 717 △223 1,340 引当金
10,431 5,334 8,470 24,236
その他 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,117 - 16,820 90,937 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,717 - - 15,717 借入金
- 509 20,921 21,431 ② リース負債
- 135 2 138 その他の金融負債
退職給付に係る負債 651 - 12,624 13,276 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 94 1,128 △21 1,201 引当金
資産除去債務 1,128 △1,128 - -
- 23 - 23 繰延税金負債
668 △668 - -
その他
固定負債合計 18,260 - 33,527 51,787 非流動負債合計
負債合計 負債合計
92,377 - 50,347 142,725
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 109,795 - △19,066 90,729 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,513 - - △13,513 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
3,798 491 762 5,051 ⑧
額合計 素
491 △491 - -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
- - - 102,660
する持分合計
1,633 - △71 1,562
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 122,598 - △18,375 104,222 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
214,975 - 31,972 246,947
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前第2四半期連結会計期間（2020年9月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 39,869 - 318 40,188 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 58,876 6,898 △244 65,530 ①
の債権
商品及び製品 6,714 1,760 946 9,422 ① 棚卸資産
仕掛品 3,305 △3,305 - -
原材料及び貯蔵品 73 △73 - -
- 199 485 684 その他の金融資産
その他 20,129 △7,152 490 13,467 その他の流動資産
△54 54 - -
貸倒引当金
流動資産合計 128,914 △1,618 1,996 129,293 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,002 69 360 13,432 有形固定資産
- 1,009 24,526 25,536 ② 使用権資産
のれん 1,529 - 233 1,763 ③ のれん
無形資産 19,352 538 △177 19,713 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,329 59 2,389 ③
れている投資
投資有価証券 25,139 8,294 △139 33,294 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 2,287 - 5,572 7,860 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 5,288 - △4,595 693 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,085 △10,916 6 5,174 その他の非流動資産
△292 292 - -
貸倒引当金
固定資産合計 82,392 1,618 25,848 109,858 非流動資産合計
資産合計 資産合計
211,307 - 27,844 239,152
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 20,287 1,594 84 21,966
の債務
前受金 20,595 - 340 20,935 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,555 - - 4,555 借入金
入金
- 523 7,276 7,799 ② リース負債
- 3,088 △84 3,003 その他の金融負債
未払法人税等 1,465 - △589 875 未払法人所得税等
未払費用 9,260 △9,260 - -
請負開発損失引当金 545 △545 - -
その他の引当金 1,038 613 △181 1,470 引当金
8,157 3,987 8,363 20,508
その他 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 65,906 - 15,209 81,115 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,577 - - 14,577 借入金
- 839 18,474 19,314 ② リース負債
- 549 2 551 その他の金融負債
退職給付に係る負債 671 - 12,062 12,734 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 47 1,169 13 1,230 引当金
資産除去債務 1,169 △1,169 - -
- 42 83 126 繰延税金負債
1,483 △1,431 - 51
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 17,949 - 30,637 48,587 非流動負債合計
負債合計 負債合計
83,855 - 45,847 129,703
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 113,607 - △18,626 94,981 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,505 - - △13,505 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
4,893 505 641 6,040 ⑧
額合計 素
505 △505 - -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
- - - 107,908
する持分合計
1,557 - △16 1,540
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 127,451 - △18,002 109,449 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
211,307 - 27,844 239,152
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前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 45,833 - 447 46,281 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 72,429 7,532 △2,405 77,556 ①
の債権
商品及び製品 6,053 △790 1,828 7,091 ① 棚卸資産
仕掛品 1,685 △1,685 - -
原材料及び貯蔵品 56 △56 - -
- 88 512 600 その他の金融資産
その他 18,690 △7,671 725 11,744 その他の流動資産
△51 51 - -
貸倒引当金
流動資産合計 144,698 △2,532 1,108 143,273 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 12,321 666 344 13,332 有形固定資産
- 881 23,690 24,571 ② 使用権資産
のれん 1,472 - 400 1,873 ③ のれん
無形資産 20,462 985 △245 21,201 無形資産
持分法で会計処理さ
- 1,538 78 1,617 ③
れている投資
投資有価証券 27,003 9,222 △296 35,929 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 960 - 4,626 5,586 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 9,075 - △7,661 1,414 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,278 △11,053 10 5,235 その他の非流動資産
△291 291 - -
貸倒引当金
固定資産合計 87,282 2,532 20,946 110,761 非流動資産合計
資産合計 資産合計
231,980 - 22,054 254,035
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 25,293 2,147 417 27,859
の債務
前受金 17,736 - 301 18,038 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,317 - - 4,317 借入金
入金
- 438 8,133 8,571 ② リース負債
- 2,900 △112 2,787 その他の金融負債
未払法人税等 5,113 - 5 5,118 未払法人所得税等
未払費用 11,229 △11,229 - -
請負開発損失引当金 328 △328 - -
その他の引当金 417 302 △160 559 引当金
10,086 5,769 7,977 23,833
その他 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,523 - 16,562 91,086 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 17,012 - - 17,012 借入金
- 739 16,800 17,540 ② リース負債
- 501 2 503 その他の金融負債
退職給付に係る負債 703 - 11,855 12,558 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 31 1,208 44 1,284 引当金
資産除去債務 1,208 △1,208 - -
- 329 △310 18 繰延税金負債
1,614 △1,570 - 44
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 20,570 - 28,392 48,962 非流動負債合計
負債合計 負債合計
95,093 - 44,955 140,048
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,901 - - 14,901 資本剰余金
利益剰余金 119,586 - △20,841 98,744 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,475 - - △13,475 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
8,136 518 △2,037 6,618 ⑧
額合計 素
518 △518 - -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
- - - 112,271
する持分合計
1,736 - △20 1,715
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 136,887 - △22,900 113,986 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
231,980 - 22,054 254,035
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資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた
未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日
本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについて
は、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替
表示しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員
権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。
また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」
に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、
IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組
替表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権、棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を
認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基
準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理
的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として
認識しております（原価回収基準）。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準
じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース
負債」を計上しております。
③ のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資
効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
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④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、
IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる
可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っ
ておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、
減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識し
ております。
⑦ 退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異
は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額
の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分
についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括
利益から利益剰余金に振替えております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する
税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
前第2半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2020年9月30日)
営業債権、契約資産及び棚卸資産 113 18 △828
のれん及び持分法投資 1 241 566
その他の金融資産 240 525 1,414
繰延税金資産・負債 282 175 590
未払有給休暇 △5,741 △5,741 △5,367
退職給付に係る調整 △14,351 △14,612 △16,924
在外子会社に係る累計換算差額の振替 △33 △33 △33
その他 421 799 △258
合計 △19,066 △18,626 △20,841
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② 損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 144,571 - 419 144,991 ① 売上収益
106,848 - 813 107,662
売上原価 ①③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
37,723 - △394 37,328
販売費及び一般管理費 26,155 △5 △648 25,502 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △138 59 △78 ②
（△は損失）
- 86 △0 85 その他の収益
- 19 0 19
その他の費用
営業利益 営業利益
11,567 △66 312 11,813
営業外収益 345 △345 - -
営業外費用 379 △379 - -
特別利益 18 △18 - -
特別損失 487 △487 - -
- 275 △44 230 ④ 金融収益
- 711 △395 316
④ 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
11,064 - 663 11,727
益
法人税、住民税及び事業
2,536 1,044 197 3,778 ⑤ 法人所得税
税
1,044 △1,044 - -
法人税等調整額
四半期純利益 四半期利益
7,483 - 465 7,949
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 7,483 - 465 7,949 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
1,298 - △277 1,020 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 △171 - 171 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
△35 - △9 △44
為替換算調整勘定
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 1,088 - △113 974
益
四半期包括利益 四半期包括利益
8,572 - 351 8,923
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前第2四半期連結会計期間（自2020年7月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 80,431 - △3,324 77,107 ① 売上収益
58,376 - △2,002 56,373
売上原価 ①③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
22,055 - △1,321 20,733
販売費及び一般管理費 13,769 △2 △394 13,372 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △77 29 △47 ②
（△は損失）
- 39 △0 38 その他の収益
- 5 △3 1
その他の費用
営業利益 営業利益
8,285 △40 △893 7,350
営業外収益 42 △42 - -
営業外費用 284 △284 - -
特別利益 16 △16 - -
特別損失 38 △38 - -
- 16 △13 3 ④ 金融収益
- 239 △26 213
④ 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
8,021 - △881 7,140
益
法人税、住民税及び事業
2,271 300 △270 2,300 ⑤ 法人所得税
税
300 △300 - -
法人税等調整額
四半期純利益 四半期利益
5,449 - △610 4,839
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 5,449 - △610 4,839 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
658 - △19 639 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 △85 - 85 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 0 - △0 -
在外営業活動体の換
15 - △9 6
為替換算調整勘定
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 587 - 57 644
益
四半期包括利益 四半期包括利益
6,037 - △553 5,484
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前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 309,685 - △1,259 308,426 ① 売上収益
228,605 - 603 229,209
売上原価 ①③ 売上原価
売上総利益 売上総利益
81,079 - △1,862 79,217
販売費及び一般管理費 54,354 △204 △126 54,023 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △310 78 △231 ②
（△は損失）
- 194 3 197 その他の収益
- 524 10 534
その他の費用
営業利益 営業利益
26,724 △436 △1,663 24,624
営業外収益 610 △610 - -
営業外費用 790 △790 - -
特別利益 616 △616 - -
特別損失 1,520 △1,520 - -
- 942 △427 514 ④ 金融収益
- 1,396 △980 415
④ 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
25,640 194 △1,111 24,723
法人税、住民税及び事業
7,232 1,448 △724 7,956 ⑤ 法人所得税
税
1,253 △1,253 - -
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
17,154 - △387 16,767
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 17,154 - △387 16,767 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
2,714 - △790 1,924 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付制度の再測
退職給付に係る調整額 1,645 - △3,334 △1,688 ③
定
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
△25 - △14 △39
為替換算調整勘定
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 4,332 - △4,137 194
益
包括利益 当期包括利益
21,486 - △4,524 16,961
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分
法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり収益を認識して
いた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検
収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定
できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識して
おります（原価回収基準）。
② のれん償却費及び持分法による投資損失
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を
行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③ 従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包
括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理し
ておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識し
ております。
④ 金融収益及び金融費用
日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価
値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤ 法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッ
シュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべて
のリースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッ
シュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前第2四半期連結
累計期間4,029百万円、前連結会計年度8,123百万円それぞれ減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー
がそれぞれ同額増加しております。
２【その他】
2021年11月2日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）中間配当による配当金の総額 ……………………… 3,515百万円
(ロ）1株当たりの金額 …………………………………… 35.00円
(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日 ……… 2021年12月2日
(注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し 、 支払いを
行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 11月 9日
日 本 ユ ニ シ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株
式会社の2021 年4 月1 日から2022 年3 月31 日までの連結会計年度の第2 四半期連結会計期間（2021 年7 月1 日から
2021 年9 月30 日まで）及び第2 四半期連結累計期間（2021 年4 月1 日から2021 年9 月30 日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93 条により規定された国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して、日本ユニシ
ス株式会社及び連結子会社の2021 年9 月30 日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2
四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1 号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1 号「財
務諸表の表示」第4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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