株式会社ファルテック 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファルテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
28,090 33,239 69,799
売上高 (百万円)
768 2,835
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 889
親会社株主に帰属する四半期
121 1,363
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 834
に帰属する四半期純損失(△)
1,357 1,457
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,316
18,481 21,998 21,158
純資産額 (百万円)
64,591 66,346 69,463
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
12.97 145.45
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 88.99
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
25.5 29.9 27.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,182 4,256
(百万円) △ 786
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,037 △ 1,931 △ 3,095
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,206
(百万円) △ 1,069 △ 148
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,990 12,168 12,710
(百万円)
(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
2.35
△ 19.48
1株当たり四半期純損失 (円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しており
ましたが、ワクチン接種の拡大等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン
接種率に差があることや世界的な半導体の供給不足等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が回復傾向にありましたが、半導体不足
の影響や主に発展途上国を中心とした新型コロナウイルス感染症の蔓延によるサプライチェーンの寸断により、グ
ローバルで当第2四半期連結会計期間以降急速な生産調整が継続的に発生しております。
このような情勢の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、半導体供給不足等によるグローバルでのお客様の
生産調整影響があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復し33,239百万円(前年
同期比18.3%増)となりました。営業利益は、売上高増に伴う利益増及び、ものづくり原価低減活動を推進したこ
と等により607百万円(前年同期は1,456百万円の営業損失)となりました。主に営業利益が増加したことに伴い、
経常利益は768百万円(前年同期は889百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、121百万円
(前年同期は834百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の影響等あったものの、前年同期の新型コロナウ
イルス感染症に伴う影響からは回復し25,832百万円(前年同期比13.5%増)となりました。セグメント利益は、売
上高増に伴う利益増及び、ものづくり原価低減活動や経費削減を推進したこと等により969百万円(前年同期は711
百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、半導体供給不足の影響等あったものの、前年同期の新型コロナウ
イルス感染症に伴う影響からは回復し5,053百万円(前年同期比38.4%増)となりました。セグメント利益は、売
上高増に伴う利益増やものづくり原価低減活動等により529百万円(前年同期比282.8%増)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、当第2四半期連結会計期間に半導体供給不足影響等によりお客様
の生産工場で長期操業停止がありましたが、前年同期の新型コロナウイルス感染症に伴う影響からは回復し、
2,352百万円(前年同期比39.5%増)となりました。セグメント損失は、売上高増に伴う利益増はあったものの、
当第2四半期の急激な減産に伴う生産ロスや英国子会社の新規車種の立上げ準備費用等により902百万円(前年同
期は898百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は66,346百万円となり前連結会計年度末比で3,116百万円の減少と
なりました。このうち、流動資産は35,466百万円となり前連結会計年度末比で3,487百万円の減少となりました。
流動資産の主な減少は、当第2四半期連結会計期間の売上高が前第4四半期連結会計期間対比で減少したことによ
る現金及び預金の減少541百万円、受取手形及び売掛金の減少4,032百万円等であります。また、固定資産は30,879
百万円となり前連結会計年度末比で371百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、機械装置及び運搬具
(純額)の増加479百万円等であります。
負債は44,348百万円となり前連結会計年度末比で3,956百万円の減少となりました。このうち、流動負債は
27,097百万円となり前連結会計年度末比で4,431百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、当第2四半
期連結会計期間の仕入高が前第4四半期連結会計期間対比で減少したことによる支払手形及び買掛金の減少1,885
百万円、電子記録債務の減少220百万円に加え、短期借入金の返済による減少1,448百万円等であります。また、固
定負債は17,250百万円となり前連結会計年度末比で475百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期
借入金の増加868百万円等であります。
純資産は21,998百万円となり前連結会計年度末比で840百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替
換算調整勘定の増加1,010百万円等であります。
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当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で2.5ポイント上昇し29.9%となりまし
た。なお、第1四半期連結会計期間末対比では、当第2四半期連結会計期間の総資産の減少により、0.6ポイント
の上昇となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は12,168百万円と
なり、前連結会計年度末比で541百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,182百万円(前年同期は786百万円の資金の使用)となりました。主な資金
の増加は、減価償却費1,917百万円、売上債権の減少4,283百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減
少2,198百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,931百万円(前年同期比106百万円の減少)となりました。主な内訳は、有
形及び無形固定資産の取得による支出1,923百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,069百万円(前年同期は2,206百万円の資金の獲得)となりました。主な内
訳は、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出2,336百万円、短期借入金の純減少額
1,469百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出524百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,268百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加
え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第2四半期連結累
計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。
今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある
場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向
上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
(市場第一部) 100株
9,378,600 9,378,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
2021年7月1日~
- 9,378,600 - 2,291 - 791
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
TPR㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 5,207,100 55.53
GUANGDONG TGPM AUTOMOTIVE SAN HUAN XI ROAD, XIAOTANG, SHISHAN
444,408 4.74
INDUSTRY GROUP CO., LTD. NANHAI FOSHAN, GUANGDONG, CHINA
(常任代理人 大和証券㈱) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
401,700 4.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN
SRG GLOBAL, LLC
377,655 4.03
48083 U.S.A
(常任代理人 大和証券㈱)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
203,800 2.17
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券㈱)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
㈱JCU 180,000 1.92
東京都台東区東上野4丁目8-1号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 112,900 1.20
楽天証券㈱ 46,900 0.50
東京都港区南青山2丁目6番21号
45,500 0.49
ファルテック従業員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
41,700 0.44
戸井田 和彦 千葉県浦安市
7,061,663 75.30
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,375,500 93,755
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
9,378,600
発行済株式総数 - -
93,755
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県川崎市幸区
700 700 0.01
株式会社ファルテック -
堀川町580番地
700 700 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
12,710 12,168
現金及び預金
17,409 13,377
受取手形及び売掛金
3,256 3,569
商品及び製品
606 903
仕掛品
3,165 3,449
原材料及び貯蔵品
1,808 2,002
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
38,954 35,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,064 10,092
建物及び構築物(純額)
6,476 6,955
機械装置及び運搬具(純額)
1,096 1,197
工具、器具及び備品(純額)
6,455 6,495
土地
1,368 1,094
リース資産(純額)
2,097 2,132
建設仮勘定
27,557 27,969
有形固定資産合計
無形固定資産 966 957
投資その他の資産
360 333
投資有価証券
1,328 1,316
繰延税金資産
302 309
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
1,984 1,953
投資その他の資産合計
30,508 30,879
固定資産合計
69,463 66,346
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
8,055 6,170
支払手形及び買掛金
4,048 3,828
電子記録債務
7,614 6,165
短期借入金
4,607 4,902
1年内返済予定の長期借入金
1,055 969
リース債務
493 466
未払法人税等
1,034 755
賞与引当金
4,620 3,840
その他
31,529 27,097
流動負債合計
固定負債
10,232 11,100
長期借入金
518 327
リース債務
4,584 4,372
退職給付に係る負債
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
432 442
その他
16,775 17,250
固定負債合計
48,305 44,348
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
14,255 14,105
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,155 17,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 69
その他有価証券評価差額金
2,040 2,040
土地再評価差額金
483 1,493
為替換算調整勘定
△ 734 △ 747
退職給付に係る調整累計額
1,860 2,856
その他の包括利益累計額合計
2,141 2,136
非支配株主持分
21,158 21,998
純資産合計
69,463 66,346
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
28,090 33,239
売上高
25,259 28,048
売上原価
2,831 5,190
売上総利益
※ 4,287 ※ 4,582
販売費及び一般管理費
607
営業利益又は営業損失(△) △ 1,456
営業外収益
19 29
受取利息
6 6
受取配当金
486 168
助成金収入
182 73
その他
694 278
営業外収益合計
営業外費用
70 55
支払利息
25 25
為替差損
20 15
持分法による投資損失
11 21
その他
127 117
営業外費用合計
768
経常利益又は経常損失(△) △ 889
特別損失
21 28
固定資産除売却損
20
-
工場休止損失
42 28
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
740
△ 932
純損失(△)
501
法人税等 △ 140
238
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 791
43 117
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
121
△ 834
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
238
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 791
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 2
0
繰延ヘッジ損益 -
1,133
為替換算調整勘定 △ 737
196
△ 12
退職給付に係る調整額
1,118
その他の包括利益合計 △ 524
1,357
四半期包括利益 △ 1,316
(内訳)
1,117
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,296
240
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
740
△ 932
期純損失(△)
1,891 1,917
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 239 △ 283
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 235 △ 326
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 36
70 55
支払利息
20 15
持分法による投資損益(△は益)
21 28
固定資産除売却損益(△は益)
助成金収入 △ 486 △ 168
4,154 4,283
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 65 △ 788
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,532 △ 2,198
△ 1,175 △ 656
その他
2,582
小計 △ 532
利息及び配当金の受取額 25 45
利息の支払額 △ 70 △ 54
409 139
助成金の受取額
△ 617 △ 531
法人税等の支払額
2,182
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,033 △ 1,923
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
長期前払費用の取得による支出 △ 4 △ 7
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,037 △ 1,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,372 △ 1,469
7,940 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,231 △ 2,336
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 463 △ 524
606 278
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額 △ 271 △ 271
非支配株主への配当金の支払額 - △ 245
- △ 0
その他
2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,069
276
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 109
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 727 △ 541
11,717 12,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,990 ※ 12,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益は顧客との契約において約束された対価の値引等に該当する取引については、従来は受取
手形及び売掛金の消滅を認識しておりましたが、値引等に係る負債を流動負債のその他として認識する方法に
変更いたしました。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の
消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識する方法に変更いたしました。さらに、代理人取引に
該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識す
る方法に変更いたしました。その他、顧客に支払う取引価格に対する報奨額については、販売費及び一般管理
費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は753百万円、売上原価は738百万円、販売費及び一般管理費
は15百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響について
の仮定に、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 43百万円 銀行借入保証 43百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造運搬費 736 百万円 1,010 百万円
1,543 1,564
給料及び手当
204 223
賞与引当金繰入額
146 116
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 10,990百万円 12,168百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 10,990 12,168
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月27日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2020年3月31日 2020年6月10日
締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月24日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2021年3月31日 2021年6月10日
締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 北米他 計
(注)2
売上高
22,752 3,652 1,686 28,090 28,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
472 31 503
- △ 503 -
又は振替高
23,224 3,683 1,686 28,593 28,090
計 △ 503
セグメント利益又は損失
138 15
△ 711 △ 898 △ 1,471 △ 1,456
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 北米他 計
(注)2
売上高
25,832 5,053 2,352 33,239 33,239
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
450 31 481
- △ 481 -
又は振替高
26,283 5,084 2,352 33,721 33,239
計 △ 481
セグメント利益又は損失
969 529 595 11 607
△ 902
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高は753百万円
減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米他
自動車外装部品・純正用品事業 18,289 5,053 2,352 25,695
自動車関連機器事業 7,543 - - 7,543
顧客との契約から生じる利益 25,832 5,053 2,352 33,239
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 25,832 5,053 2,352 33,239
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△88.99円 12.97円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△834 121
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △834 121
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,377,972 9,377,882
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファ
ルテックの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7
月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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