株式会社ヤオコー 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第65期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 248,013 258,444 487,189
経常利益 (百万円) 15,744 17,000 22,211
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,685 11,406 14,593
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,832 11,455 15,259
純資産額 (百万円) 113,472 126,001 116,625
総資産額 (百万円) 245,201 304,258 269,121
１株当たり
(円) 275.16 293.71 375.81
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 258.57 275.94 353.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 41.4 43.3
営業活動による
(百万円) 13,144 16,408 26,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,459 △ 17,823 △ 23,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,129 26,119 4,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,894 56,785 32,080
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 130.10 154.07
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 35,137百万円増加 し、 304,258百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加した
ためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 25,762百万円増加 し、 178,257百万円 となり
ました。これは主に、借入金が増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 9,375百万円増加 し、 126,001百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、
企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の「価格志向」が強まり、「消費の二極
化」とも言われる状況が加速することを想定して、グループ全体で「価格対応」に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動の先行
きは極めて不透明な状況となっております。しかしながら、当社グループは、「地域のライフラインとして可
能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組み、「外出自粛」や生活様式の変化の影響
を受け、「巣ごもり需要」が継続した結果、売上高は底堅く推移しました。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計
画（2022年３月期～2024年３月期）においては、「『２割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げてお
ります。オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が想定されるなか、
まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の
商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでおります。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの
充実に注力いたしました。特に、自粛生活の長期化に伴う「家事疲れ」の機会を捉え、デリカ部門における販
売が好調に推移しました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリー
スしました。
販売面につきましては、ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」の取組みなど「価格コンシャス」を強
力に推進しました。また、販促原資を有効活用すべく、エリア特性に応じた販促企画を実施しております。
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［運営戦略］
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を
両立させることができました。更なる拡充を図るため、プロセスセンター機能を持った熊谷デリカ・生鮮セン
ター（埼玉県熊谷市）を、10月１日より稼働いたしました。
また、環境問題への当社の取組み方針を策定するとともに、エコセンター（埼玉県熊谷市）を建設し、自社
センターでのリサイクルの取組みを10月１日より開始しております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、お客さまと従業員の安全・安心を第一に考え、店内一部設
備の使用中止や社員の健康チェックの実施などの対応を実施しております。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。また、単
品量販を企図した販促企画を通じて商品を育成しつつ、商売の楽しさを経験することにより社員ひとりひとり
の成長に繋げることを目的に、チャレンジ企画の取組みを拡充しております。
新型コロナウイルス感染状況に配慮して、会議体や各種研修を開催するほか、幹部候補生に対する研修を実
施しております。また、ｅラーニングツールの利用を拡充し、主に若手社員に向けたオンライン教育の充実を
図っています。
［出店・成長戦略］
新規出店として、４月に三浦初声店（神奈川県三浦市）と八千代緑が丘店（千葉県八千代市）、５月に府中
フォーリス店（東京都府中市）、７月に川越藤間店（埼玉県川越市）、ふじみ野大原店（埼玉県ふじみ野
市）、天王台店（千葉県我孫子市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策としまして、１店舗の大
型改装を実施しました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、３月24日に一部の個人情報の漏洩が判明
し、原因究明とシステム改修のため、サービスを一時停止しておりましたが、システム改修の完了を受け、７
月22日より順次再開いたしました。また、８月に所沢北原店、蕨錦町店で開業した結果、現在は計10店舗を拠
点にしております。お客さまをはじめ皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけする事態に至りましたことを
深くお詫びいたします。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針と
し、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、８月に１
号店となる飯能店（埼玉県飯能市）を開設いたしました。当社グループは、引き続きグループ各社それぞれの
長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2021年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で188店舗（ヤオコー175店舗、エイヴイ12店舗、フーコット
１店舗）となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 258,444百万円 （前年同期比4.2％増） 、営業利
益は 17,250百万円 （同9.0％増） 、経常利益は 17,000百万円 （同8.0％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 11,406百万円 （同6.8％増） となりました。
また、当社は2021年９月13日開催の取締役会で株式会社せんどうとの間で、資本・業務提携を行うことを決
議し、2021年10月14日に株式の一部を譲り受けております。「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」
という経営が目指す方向性が一致していることから資本・業務提携を通じて、お互いが切磋琢磨し、更なる成
長を目指してまいります。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
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（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末 より 24,704百万円増加 し、 56,785百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、 16,408百万円 （前年同四半期比3,263
百万円増） となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価
償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、 17,823百万円 （前年同四半期比
11,363百万円増） となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は、 26,119百万円 （前期の使用した資金
は6,129百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機
関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運
営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,013,722 40,013,722
であります。
(市場第一部)
計 40,013,722 40,013,722 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社川野商事 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 7,679 19.41
株式会社川野パートナーズ 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 4,172 10.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,599 6.57
（信託口）
公益財団法人川野小児医学奨学財団 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,900 4.80
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
株式会社武蔵野銀行
１丁目10番地８ 1,292 3.27
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,292 3.27
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE IEDU UCITS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK 1,090 2.76
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ヤオコー従業員持株会 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,059 2.68
川野 清巳 埼玉県川越市 872 2.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 827 2.09
計 － 22,788 57.59
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式445千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行が所有している当社株式730千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る
株式数は、55千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
445,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,495 －
39,549,500
普通株式
単元未満株式 － －
19,022
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 395,495 －
(注) １「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式730,600株が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
445,200 - 445,200 1.11
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 445,200 - 445,200 1.11
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式730,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,080 56,785
売掛金 7,044 7,671
商品及び製品 8,126 8,643
原材料及び貯蔵品 244 238
10,596 10,345
その他
流動資産合計 58,091 83,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,312 70,707
土地 72,922 77,022
28,399 31,124
その他（純額）
有形固定資産合計 169,634 178,854
無形固定資産
のれん 1,015 507
7,014 6,715
その他
無形固定資産合計 8,030 7,223
投資その他の資産
繰延税金資産 7,019 6,888
差入保証金 19,998 21,295
6,316 6,285
その他
投資その他の資産合計 33,333 34,469
固定資産合計 210,999 220,548
繰延資産 29 25
資産合計 269,121 304,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,314 31,376
1年内返済予定の長期借入金 12,639 11,484
未払法人税等 4,138 6,038
賞与引当金 2,611 3,284
18,584 12,374
その他
流動負債合計 69,287 64,559
固定負債
社債 15,047 15,040
長期借入金 45,437 74,935
繰延税金負債 1,111 1,070
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 225 227
執行役員退職慰労引当金 31 33
株式給付引当金 1,980 1,949
役員株式給付引当金 179 198
退職給付に係る負債 4,039 4,141
資産除去債務 4,914 4,906
10,205 11,161
その他
固定負債合計 83,207 113,698
負債合計 152,495 178,257
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 7,017 7,017
利益剰余金 113,716 123,026
△ 4,767 △ 4,750
自己株式
株主資本合計 120,166 129,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 194 184
土地再評価差額金 △ 3,370 △ 3,370
△ 364 △ 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,540 △ 3,491
純資産合計 116,625 126,001
負債純資産合計 269,121 304,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 248,013 258,444
184,410 192,027
売上原価
売上総利益 63,603 66,416
営業収入 10,443 10,982
営業総利益 74,046 77,398
※ 58,219 ※ 60,148
販売費及び一般管理費
営業利益 15,827 17,250
営業外収益
受取利息 48 52
受取配当金 4 4
補助金収入 103 92
38 34
その他
営業外収益合計 195 184
営業外費用
支払利息 271 426
6 8
その他
営業外費用合計 277 434
経常利益 15,744 17,000
特別利益
固定資産売却益 － 1
72 －
賃貸借契約違約金収入
特別利益合計 72 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 14 24
14 －
減損損失
特別損失合計 29 24
税金等調整前四半期純利益 15,787 16,977
法人税、住民税及び事業税
5,032 5,502
69 68
法人税等調整額
法人税等合計 5,102 5,570
四半期純利益 10,685 11,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,685 11,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,685 11,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 △ 10
83 58
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 147 48
四半期包括利益 10,832 11,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,832 11,455
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,787 16,977
減価償却費 5,026 5,389
減損損失 14 －
のれん償却額 507 507
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 2
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 164 140
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 56
支払利息 271 426
固定資産売却損益（△は益） － △ 1
固定資産除却損 14 24
売上債権の増減額（△は増加） 98 △ 627
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 205 △ 511
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,494 62
未払又は未収消費税等の増減額 △ 119 181
△ 1,920 △ 1,991
その他
小計 17,109 20,512
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 258 △ 412
△ 3,712 △ 3,697
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,144 16,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,261 △ 15,622
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △ 498 △ 437
貸付けによる支出 － △ 400
差入保証金の差入による支出 △ 1,071 △ 1,696
差入保証金の回収による収入 391 409
△ 18 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,459 △ 17,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 32,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,672 △ 3,656
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 6 4
配当金の支払額 △ 1,374 △ 2,096
△ 88 △ 131
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,129 26,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 556 24,704
現金及び現金同等物の期首残高 24,338 32,080
※ 24,894 ※ 56,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
配送費 4,459 百万円 4,795 百万円
広告宣伝費 1,186 百万円 1,206 百万円
給料及び手当 22,060 百万円 23,210 百万円
賞与引当金繰入額 2,993 百万円 3,172 百万円
退職給付費用 565 百万円 557 百万円
法定福利及び厚生費 4,320 百万円 3,857 百万円
水道光熱費 2,605 百万円 2,673 百万円
地代家賃 6,586 百万円 7,080 百万円
減価償却費 4,720 百万円 5,059 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 21,894 百万円 56,785 百万円
有価証券勘定に含まれる
3,000 百万円 － 百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 24,894 百万円 56,785 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,374 35.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 1,276 32.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 2,097 53.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,434 36.25 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
商品の販売（売上高） 248,013 百万円 258,444 百万円
その他（営業収入） 10,411 百万円 10,953 百万円
合計 258,425 百万円 269,398 百万円
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第２四半期連結
累計期間において31百万円、当第２四半期連結累計期間において28百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
275円16銭 293円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,685 11,406
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,685 11,406
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,832,266 38,836,691
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
258円57銭 275円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△5) (△5)
普通株式増加数(株) 2,472,065 2,481,471
（うち新株予約権付社債(株)） (2,472,065) (2,481,471)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間444千株、当第２四半期連結累計期間731千株であります。
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（重要な後発事象）
（株式会社せんどうとの資本・業務提携）
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）との
間で、資本・業務提携を行うことを決議し、同日、せんどうの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
当該契約に基づき、2021年10月14日に、せんどうの株式の一部を譲り受けております。
１ 業務提携の理由
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、
企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
せんどうは、「品質の良い商品を」「鮮度の良いうちに」「まごころの接客で」「安く売る」を経営理念と
して、地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品
スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております（食品スーパー24
店舗、ドラッグストア１店舗）。
少子高齢化、Eコマースの脅威など、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境がますます厳しくなる
ことが想定されますが、せんどうと当社との間で議論を続けた結果、食品スーパーマーケットの事業を通じ
て、「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」という経営が目指す方向性は合致していることから、お
互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを決断し、資本・業務提携を行うことといたしました。
２ 資本・業務提携の内容等
（1）業務提携の内容
業務提携の具体的な内容につきましては、現在、検討を進めております。
（2）資本提携の内容
既存株主の方から相対取引により、当社がせんどうの株式8,636株を譲り受けた結果、せんどうに対する当
社の議決権比率は43.18％となり、せんどうは当社の持分法適用会社となりました。
なお、取得価額につきましては、非開示としておりますが、財政状況等については、外部専門家による
デュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家による株式価値評価（DCF法等の手法によるもの）を実
施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上、決定いたしました。
３ 資本・業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社せんどう
（2）事業内容 小売業
（3）資本金 10百万円
４ 今後の見通し
現時点で本資本業務提携が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的
には、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
２ 【その他】
第65期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,434百万円
② １株当たりの金額 36円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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