竹田印刷株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
13,982 14,176 31,108
売上高 （百万円）
239 478
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 153
親会社株主に帰属する四半期純
286
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 272 △ 1,342
四半期（当期）純損失（△）
339
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 123 △ 1,025
14,983 14,419 14,048
純資産額 （百万円）
28,605 28,556 29,605
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
35.15
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 33.48 △ 164.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
51.9 50.1 47.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
769 68
（百万円） △ 33
キャッシュ・フロー
投資活動による
68
（百万円） △ 580 △ 1,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
248 672
（百万円） △ 818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,720 4,720 4,575
（百万円）
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
18.65
（円） △ 7.26
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収
益認識基準が異なるため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比増減を記載せず、前年同期
実績を記載して説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 ２ 四半期連結財務諸表 注記事項
会計方針の変更」に記載しております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言
の再発令やまん延防止等重点措置の適用による社会経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。全国的に
ワクチン接種が進められており、持ち直しの動きも見られますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすこ
とがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでおります。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少しております。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、景気減速による予算削減や広告
宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）は今後も進むことが予想され、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況に対応するため、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上高の確
保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題
解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでお
ります。その活動を下支えするため、前連結会計年度において希望退職者の募集を実施するとともに、生産拠点・
設備の見直しなどによる固定費削減を推進し、市場縮小に耐えうる組織体制の整備を行っております。
当連結会計年度においては、当社がめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、
顧客の課題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の
強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は141億76百万円（前年同期は139億82百
万円）となりました。利益面では、営業利益１億63百万円（前年同期は２億39百万円の営業損失）、経常利益２億
39百万円（前年同期は１億53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億86百万円（前年同期は
２億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷)
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に
取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした
社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。多様化している製品やサービスについて事業区分を再定
義し、全社横断の事業強化プロジェクトの推進と連携により、ワンストップソリューション提案を強化しておりま
す。その具体的な取り組みとしましては、顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムの
プラットフォーム「TS－BASE」やオンラインイベント受託、動画制作などの非接触型プロモーションなど、デジタ
ル関連の販売を強化しました。
今後におきましても、このたびリニューアルいたしました当社ウェブサイトに掲げる「Design Your
Business. お客さまに合わせた最適解を」を体現するワンストップソリューション提案を強化し、印刷業という
業種の壁を破り、印刷会社のイメージをくつがえし、顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献してまいります。
しかしながら、厳しい市場環境であることに加えまして、売上高および利益が下半期（特に第４四半期）に集中
するビジネスモデルであることも影響し、当第２四半期連結累計期間における業績回復は限定的となりました。
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半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足により車載向け製品などで出荷減少がありましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は総じて限定的でありました。第５世代移動通信システム（５Ｇ）や企業でのテレワーク
の 浸透、巣ごもり需要によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器の需要を取り込んだため、引き続き好調
に推移しました。
同事業におきましては、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。当社、㈱プロセス・ラボ・
ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社における人材交流や情報共有による課題解決を図るほか、共同研究開発
プロジェクトによる新製品開発などを組織的に進めております。
海外事業も強化しており、2020年１月設立のTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.が本年３月より製品
出荷を開始いたしました。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科
技有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に加わっております。
今後も国内のみならず、中国および東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視
しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は96億89百万円（前年同期は89億円）、営業利益は１億53百万円（前年同
期は１億81百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほ
か、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによ
る総合力で他社との差別化を図り、売上高および利益の確保に努めております。
しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により売上
高が伸び悩みました。資材販売では回復傾向が続きましたが、機械販売が低迷しました。利益面では、機械販売の
利益率改善のほか、広告宣伝費や旅費交通費などの販売費を確保しつつ経費削減を行い、利益確保に努めました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は47億73百万円（前年同期は53億52百万円）、営業利益は６百万円（前年
同期は62百万円の営業損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、代理人として
関与した取引について売上高を純額とした影響で売上高が３億90百万円減少しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、建物などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、土地、投資
有価証券などの減少により、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、285億56百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末に比べ14億19
百万円減少し、141億37百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加し、144億19百万円となり、自己資本比率は50.1％と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、47億20百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加１億１百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10億45百万円のほか、その他複数の支出項目に対し、減
価償却費４億28百万円や売上債権の減少16億60百万円などがあったため、７億69百万円の収入（前年同期は33百万
円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出４億49百万円などに対し、固定資産の売却に
よる収入５億59百万円などがあったため、68百万円の収入（前年同期は５億80百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（純減）４億50百万円や長期借入金の返済による支出
１億57百万円、リース債務の返済による支出１億56百万円などがあったため、８億18百万円の支出（前年同期は２
億48百万円の収入）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億11百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
524 6.40
竹田印刷従業員持株会 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
350 4.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 4.20
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 2.56
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
200 2.44
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.44
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
188 2.30
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグローバルグラフィック
140 1.70
東京都港区西麻布二丁目26番30号
システムズ株式会社
130 1.58
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
2,527 30.85
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
591,100
普通株式
8,188,600 81,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,781,000
発行済株式総数 － －
81,886
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金一丁目
591,100 591,100 6.73
－
竹田印刷株式会社 11番10号
591,100 591,100 6.73
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,853 4,997
現金及び預金
7,977 6,613
受取手形及び売掛金
50 100
有価証券
510 594
商品及び製品
365 465
仕掛品
295 361
原材料及び貯蔵品
597 546
その他
△ 37 △ 38
貸倒引当金
14,612 13,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,447 3,772
建物及び構築物（純額）
713 790
機械装置及び運搬具（純額）
6,332 6,066
土地
719 805
リース資産（純額）
269 120
建設仮勘定
205 202
その他（純額）
11,686 11,758
有形固定資産合計
無形固定資産 269 289
投資その他の資産
2,261 2,101
投資有価証券
191 182
繰延税金資産
637 639
その他
△ 74 △ 72
貸倒引当金
3,016 2,850
投資その他の資産合計
14,972 14,897
固定資産合計
20 18
繰延資産
29,605 28,556
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,396 2,527
支払手形及び買掛金
2,643 2,535
電子記録債務
※２ 1,870 ※２ 1,420
短期借入金
662 652
１年内返済予定の長期借入金
267 291
リース債務
45 139
未払法人税等
395 412
賞与引当金
12 12
その他の引当金
1,034 1,026
その他
10,328 9,016
流動負債合計
固定負債
1,377 1,229
長期借入金
702 739
リース債務
127 120
長期未払金
2,452 2,460
退職給付に係る負債
210 213
資産除去債務
358 358
その他
5,229 5,121
固定負債合計
15,557 14,137
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
9,977 10,280
利益剰余金
△ 463 △ 434
自己株式
13,245 13,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
721 705
その他有価証券評価差額金
19
為替換算調整勘定 △ 17
△ 26 △ 7
退職給付に係る調整累計額
677 717
その他の包括利益累計額合計
125 124
非支配株主持分
14,048 14,419
純資産合計
29,605 28,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,982 14,176
売上高
11,500 11,244
売上原価
2,482 2,932
売上総利益
0
割賦販売未実現利益戻入額 －
2,482 2,932
差引売上総利益
※１ 2,721 ※１ 2,768
販売費及び一般管理費
163
営業利益又は営業損失（△） △ 239
営業外収益
28 24
受取配当金
22 30
受取賃貸料
16 2
貸倒引当金戻入額
42 26
雇用調整助成金
21 37
その他
131 120
営業外収益合計
営業外費用
14 15
支払利息
8 14
賃貸費用
23 15
その他
46 45
営業外費用合計
239
経常利益又は経常損失（△） △ 153
特別利益
12 156
固定資産売却益
40
－
投資有価証券売却益
12 197
特別利益合計
特別損失
14 15
固定資産処分損
14
投資有価証券評価損 －
0 0
その他
28 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
421
△ 169
純損失（△）
97 132
法人税等
288
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 267
4 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
286
△ 272
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
288
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 267
その他の包括利益
150
その他有価証券評価差額金 △ 16
48
為替換算調整勘定 △ 23
17 18
退職給付に係る調整額
144 50
その他の包括利益合計
339
四半期包括利益 △ 123
（内訳）
337
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 127
4 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
421
△ 169
期純損失（△）
437 428
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 6
20 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 26
14 15
支払利息
14
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 40
1
固定資産除売却損益（△は益） △ 140
2,141 1,660
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 95 △ 226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,872 △ 1,045
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99 △ 125
△ 175 △ 148
その他
52 802
小計
利息及び配当金の受取額 31 27
利息の支払額 △ 14 △ 15
△ 103 △ 44
法人税等の支払額
769
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 572 △ 449
14 559
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 75
57
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
3 3
貸付金の回収による収入
△ 21 △ 26
その他
68
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 580
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450
400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 215 △ 157
リース債務の返済による支出 △ 166 △ 156
配当金の支払額 △ 65 △ 48
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 0 △ 0
その他
248
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 818
23
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 385
4,963 4,575
現金及び現金同等物の期首残高
142 101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,720 ※１ 4,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が390百万円、売上原価が390百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高につきましても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。
なお、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に関しては９月30日期限で全面解除されましたが、感染再拡大
の懸念は拭えず、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
顧客の借入金に対する債務保証 52百万円 顧客の借入金に対する債務保証 －百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
5
リース債務に対する債務保証
(0百万RMB)
計 58 計 －
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高
900 450
差引額
1,600 2,050
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額300百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額150百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運賃 239 百万円 259 百万円
1,263 1,227
役員報酬及び給与手当
177 201
賞与引当金繰入額
70 68
退職給付費用
236 231
福利厚生費
129 150
通信費及び旅費交通費
86 84
減価償却費
4 3
貸倒引当金繰入額
12 12
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,997百万円 4,997百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △277 △277
現金及び現金同等物 4,720 4,720
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日定
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月11日取
普通株式 利益剰余金 32 4.00 2020年９月30日 2020年12月１日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日定
普通株式 利益剰余金 48 6.00 2021年３月31日 2021年６月25日
時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日取
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,898 5,084 13,982 13,982
－
(2) セグメント間の内部売上高
1 267 269
△ 269 －
又は振替高
8,900 5,352 14,252 13,982
計 △ 269
5
セグメント損失（△） △ 181 △ 62 △ 244 △ 239
(注) １ セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 9,688 4,487 14,176 14,176
－
(2) セグメント間の内部売上高
0 286 287
△ 287 －
又は振替高
9,689 4,773 14,463 14,176
計 △ 287
153 6 159 4 163
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物販」セグメントの売上高
が390百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 8,591 4,454 13,046
海外市場 1,096 32 1,129
顧客との契約から生じる収益 9,688 4,487 14,176
主要な製品等
印刷（印刷関連） 6,781 － 6,781
印刷（半導体マスク関連） 2,907 － 2,907
物販（資材関連） － 2,807 2,807
物販（機材関連） － 1,395 1,395
物販（サービス関連） － 285 285
顧客との契約から生じる収益 9,688 4,487 14,176
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△33円48銭 35円15銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△272 286
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △272 286
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,135 8,163
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第84期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 65百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る竹田印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子
会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期 連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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