ＡＧＳ株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 原 俊樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 永島 薫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 永島 薫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
9,156,115 10,415,824 20,949,674
売上高 （千円）
245,042 696,796 779,302
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
148,415 464,658 497,043
（千円）
（当期）純利益
259,186 575,155 723,991
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,159,784 12,982,648 12,503,359
純資産額 （千円）
16,360,495 17,957,091 19,125,785
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
8.34 26.13 27.93
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
74.3 72.3 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
846,839 789,416 1,747,856
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 335,719 △ 269,351 △ 702,379
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 334,280 △ 350,847 △ 699,288
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,120,901 4,459,466 4,290,249
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
9.74 13.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響などにより厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を
講じるなかで持ち直しの動きも期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要が
あり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面
は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガ
シーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場
規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の
最終年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言が発令されるなか、新型コロナ
ワクチン職域接種実施や感染防止策を徹底したうえで、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるととも
に、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進
による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してま
いりました。
売上面では、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする全てのセグメントにおいて増
収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,415百万円（前年同期売上高9,156百万円）と
なりました。
利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は671百万円（前年同期営業
利益231百万円）、経常利益は696百万円（前年同期経常利益245百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は464百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円増加し、営業利益及
び経常利益はそれぞれ48百万円増加しております。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けク
ラウドサービス案件及びＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,610百万円（前年同期売上高
5,354百万円）、セグメント利益は1,033百万円（前年同期セグメント利益770百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び公共団体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は2,455百万円（前年同期
売上高2,171百万円）、セグメント利益は304百万円（前年同期セグメント利益205百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は51百万円増加し、セグメント利益は17百万円増加しており
ます。
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（その他情報サービス）
自治体向け地域イントラネット構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の増加などにより、売
上高は1,425百万円（前年同期売上高994百万円）、セグメント利益は229百万円（前年同期セグメント利益138
百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は78百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しており
ます。
（システム機器販売）
金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は923百万円（前年同期売上高636
百万円）、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は16百万円（前年同期セグメント損失15百
万円）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が662百万円、商品が352百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末比1,168百万円減少して17,957百万円となりました。
負債合計は、買掛金が1,501百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減少して4,974
百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比479百万円増加して12,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント増加して72.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ169百
万円増加し、4,459百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は789百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益696百万円、売上債権の減少656百万円、減価償却費625百
万円などによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少1,501百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、269百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出101百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、350百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出253百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株
であります。
17,845,932 17,845,932
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 17,845,932 － 1,431,065 － 506,065
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ 1,872,000 10.52
ＡＧＳ社員持株会
東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ 1,430,000 8.04
大栄不動産株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,072,700 6.03
行株式会社（信託口）
東京都江東区枝川１丁目１０－２２ 1,050,000 5.90
富士倉庫運輸株式会社
さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ 1,000,000 5.62
埼玉県民共済生活協同組合
千葉県船橋市本町２丁目３－１１ 1,000,000 5.62
千葉県民共済生活協同組合
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 800,000 4.50
株式会社りそな銀行
埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ 600,000 3.37
株式会社ティー・アイ・シー
埼玉県川越市田町３２－１２ 401,000 2.25
武州瓦斯株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 400,000 2.25
第一生命保険株式会社
株式会社ＫＳＫ 東京都稲城市百村１６２５－２ 400,000 2.25
東京都中央区京橋２丁目１３－１０ 400,000 2.25
兼松エレクトロニクス株式会社
10,425,700 58.62
計 ―
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
59,600
普通株式
17,779,600 177,796
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,732
単元未満株式 普通株式 － －
17,845,932
発行済株式総数 － －
177,796
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市浦和区
59,600 59,600 0.33
－
ＡＧＳ株式会社 針ヶ谷四丁目３番25号
59,600 59,600 0.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,540,455 4,709,674
現金及び預金
3,533,178
受取手形及び売掛金 －
2,870,543
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,011,972 659,624
商品
92,644 80,175
仕掛品
15,509 11,173
原材料及び貯蔵品
621,722 515,155
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
9,815,473 8,846,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,246,001 2,167,403
建物及び構築物（純額）
1,572,515 1,572,515
土地
1,175,551 1,106,265
リース資産（純額）
844,550 766,393
その他（純額）
5,838,619 5,612,577
有形固定資産合計
無形固定資産 1,028,365 949,051
投資その他の資産
1,813,467 1,969,138
投資有価証券
633,860 583,985
その他
△ 4,002 △ 4,001
貸倒引当金
2,443,326 2,549,122
投資その他の資産合計
9,310,311 9,110,752
固定資産合計
19,125,785 17,957,091
資産合計
負債の部
流動負債
2,008,448 507,087
買掛金
477,272 464,785
リース債務
208,284 218,785
未払法人税等
151,686 53,840
受注損失引当金
14,939 17,936
製品保証引当金
2,220,836 2,223,219
その他
5,081,467 3,485,655
流動負債合計
固定負債
1,072,305 992,962
リース債務
152,701 144,342
退職給付に係る負債
202,202 197,297
長期未払金
113,748 154,185
その他
1,540,957 1,488,787
固定負債合計
6,622,425 4,974,443
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,530
資本剰余金
9,984,351 10,346,055
利益剰余金
△ 56,039 △ 49,416
自己株式
11,865,443 12,234,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
639,628 749,326
その他有価証券評価差額金
△ 1,713 △ 913
退職給付に係る調整累計額
637,915 748,412
その他の包括利益累計額合計
12,503,359 12,982,648
純資産合計
19,125,785 17,957,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,156,115 10,415,824
売上高
7,115,267 7,940,128
売上原価
2,040,847 2,475,695
売上総利益
※ 1,809,365 ※ 1,804,085
販売費及び一般管理費
231,482 671,609
営業利益
営業外収益
78 39
受取利息
30,721 39,557
受取配当金
4,364 6,189
その他
35,164 45,786
営業外収益合計
営業外費用
18,092 20,597
支払利息
3,511 2
その他
21,604 20,599
営業外費用合計
245,042 696,796
経常利益
特別利益
301
－
投資有価証券売却益
301
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
9,850 215
固定資産除却損
9,850 215
特別損失合計
235,191 696,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,366 198,920
30,409 33,303
法人税等調整額
86,776 232,224
法人税等合計
148,415 464,658
四半期純利益
（内訳）
148,415 464,658
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
109,559 109,697
その他有価証券評価差額金
1,211 799
退職給付に係る調整額
110,770 110,497
その他の包括利益合計
259,186 575,155
四半期包括利益
（内訳）
259,186 575,155
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
235,191 696,883
税金等調整前四半期純利益
593,739 625,286
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 97,846
2,997
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 709
1,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,358
長期未払金の増減額（△は減少） △ 17,633 △ 4,904
受取利息及び受取配当金 △ 30,800 △ 39,597
18,092 20,597
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 301
9,850 215
固定資産除売却損益（△は益）
699,359 656,374
売上債権の増減額（△は増加）
367,367
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 319,413
57,310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,501,360
244,542
△ 249,883
その他
996,980 961,891
小計
利息及び配当金の受取額 30,807 39,596
利息の支払額 △ 18,092 △ 20,597
△ 162,855 △ 191,474
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
846,839 789,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 197,959 △ 167,825
無形固定資産の取得による支出 △ 137,881 △ 101,520
2
投資有価証券の売却による収入 －
121
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 335,719 △ 269,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 236,403 △ 253,068
△ 97,877 △ 97,779
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 334,280 △ 350,847
176,840 169,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,944,060 4,290,249
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,120,901 ※ 4,459,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、
その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コ
ストに基づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130,492千円増加し、売上原価は81,645千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,847千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は5,240千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 747,010 千円 732,032 千円
0
貸倒引当金繰入額 －
45,568 41,614
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 4,371,105千円 4,709,674千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △250,204 △250,208
現金及び現金同等物 4,120,901 4,459,466
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 97,879 5.5 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 97,928 5.5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 97,780 5.5 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 133,396 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
（注）１
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
5,354,288 2,171,262 994,222 636,341 9,156,115 9,156,115 9,156,115
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
5,354,288 2,171,262 994,222 636,341 9,156,115 9,156,115 9,156,115
計 －
セグメント利益
770,214 205,429 138,513 1,098,886 1,098,886 231,482
△ 15,271 △ 867,403
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△867,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△867,403千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
（注）１
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
10,415,82
外部顧客への
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 10,415,824
－
4
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
10,415,82
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 10,415,824
計 －
4
セグメント利益
1,033,036 304,014 229,835 1,550,162 1,550,162 671,609
△ 16,723 △ 878,553
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△878,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△878,553千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ソフトウエア開発」の売上高が
51,875千円増加、セグメント利益が17,475千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が78,617千円増
加、セグメント利益が31,371千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．詳細サービス別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
受託計算 2,257,025 － － － 2,257,025 － 2,257,025
アウトソーシング 1,775,644 － － － 1,775,644 － 1,775,644
ファシリティマネージメ
1,035,251 － － － 1,035,251 － 1,035,251
ント
ネットソリューション 542,820 － － － 542,820 － 542,820
ＩＴソリューション － 5,555 － － 5,555 － 5,555
ソフト開発 － 2,449,919 － － 2,449,919 － 2,449,919
ソフトウエアプロダクト
－ － 205,816 － 205,816 － 205,816
販売
その他サービス － － 1,220,113 － 1,220,113 － 1,220,113
システム機器販売 － － － 923,677 923,677 － 923,677
顧客との契約から生じる
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 － 10,415,824
収益
－ － － － －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 － 10,415,824
２．収益認識の時期別売上高に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
一時点で移転される財又
1,328,098 710,692 662,876 923,677 3,625,345 － 3,625,345
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,282,643 1,744,781 763,053 － 6,790,478 － 6,790,478
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 － 10,415,824
収益
－ － － － －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,610,742 2,455,474 1,425,929 923,677 10,415,824 － 10,415,824
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円34銭 26円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
148,415 464,658
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,415 464,658
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
17,799,405 17,780,996
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 133,396千円
(ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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