朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 33,077 40,889 78,344
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 900 1,539 3,033
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 604 1,133 △ 930
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 24 176 1,105
純資産額 (百万円) 68,726 69,543 69,700
総資産額 (百万円) 119,631 118,127 119,079
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 14.74 27.61 △ 22.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 55.9 55.5
営業活動による
(百万円) 1,440 2,297 5,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,692 △ 1,872 △ 10,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,518 653 4,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,821 27,818 26,739
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.11 16.82
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の日本経済は、世界経済と同様に、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化する一方、ワクチン接種により徐々に活動再開の動きが見られるようになってきま
した。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビス
ポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入で増収となりま
した。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は408億８千９百万円となり、前年同期
に比べて78億１千２百万円（23.6％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が277億２千３百万円で、前年同期に比べて43億６千４百万円（18.7％）増加しました。
販売費及び一般管理費については119億３千万円となり、10億９千４百万円（10.1％）増加しました。この結果、営業
利益は12億３千４百万円となり、23億５千３百万円の増益、経常利益は15億３千９百万円で24億４千万円の増益とな
りました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失
５千６百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は17億５千万円で27億２千万円の増益となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は11億３千３百万円となり、17億３千７百万円の増益となりました。
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１四半期連結会計
期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は339億５千４百万円となり、前年同期に比べ76億２千５百万円（29.0％）の増収と
なりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主
な要因です。また営業費用は、前期中止や延期となったスポーツ中継が復活したことや番組制作の制約が緩和された
ことにより番組費等が増加し、19.3％増加しました。この結果、営業利益は９億６千２百万円となり、前年同期に比
べて20億６千６百万円の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、ハウジングにおける不動産販売収入が増加しました。この結果、売上高は69億３千４百
万円となり、前年同期に比べ１億８千７百万円（2.8％）の増収、営業利益は４億１千２百万円となり、前年同期に比
べて２億６千８百万円（186.6％）の増益となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億５千２百万円減少し、1,181億２千７百万
円となりました。所有株式の時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて７億９千５百万円減少し、485億８千３百万円となりました。設備関係の未払
金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて１億５千６百万円減少し、695億４千３百万円となりました。四半期純利益
を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により22億９千万７百万円の収入となり、
投資活動により18億７千２百万円の支出となり、財務活動により６億５千３百万円の収入となりました。この結果、
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より10億７千８百万円増加の278億１千
８百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、法人税等の支
払いや流動資産のその他に含まれる未収入金が増加したこと等により、22億９千７百万円の収入（前年同期は14億４
千万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、18億７千２百
万円の支出 （前年同期は56億９千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、６億５千３百万円の収入（前年同期は75億１
千８百万円の収入）となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
市場第１部
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号 6,224,900 15.15
株式会社テレビ朝日ホールディング
東京都港区六本木６丁目９番１号 3,877,600 9.44
ス
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 2,930,000 7.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都板橋区港区浜松町２丁目11番３号 1,639,300 3.99
株式会社（信託口）
学校法人帝京大学 東京都港区板橋区加賀２丁目11番１号 1,571,000 3.82
東京都中央区築地５丁目３番２号
朝日新聞信用組合 1,500,000 3.65
株式会社朝日新聞東京本社内
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,065,000 2.59
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,005,200 2.45
日本生命証券管理部内
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号 800,000 1.95
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 776,600 1.89
計 ― 21,389,600 52.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 751,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,740 ―
41,074,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 410,740 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 751,800 ― 751,800 1.80
１番30号
ングス株式会社
計 ― 751,800 ― 751,800 1.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 25,197
受取手形及び売掛金 13,219 11,749
有価証券 5,621 3,320
※1 3,011 ※1 2,674
棚卸資産
未収還付法人税等 173 84
その他 2,292 3,528
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 46,664 46,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,454 19,046
土地 12,543 12,544
7,762 7,727
その他（純額）
有形固定資産合計 39,760 39,318
無形固定資産
ソフトウエア 1,145 1,219
ソフトウエア仮勘定 503 367
のれん 1,203 1,139
142 127
その他
無形固定資産合計 2,995 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 18,606 18,179
その他 11,042 11,230
△ 33 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,614 29,377
固定資産合計 72,370 71,548
繰延資産
44 39
社債発行費
繰延資産合計 44 39
資産合計 119,079 118,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 564 551
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 6,615 7,135
未払法人税等 1,060 430
引当金 450 423
6,395 5,179
その他
流動負債合計 15,112 13,746
固定負債
長期借入金 1,200 2,099
社債 10,039 10,026
退職給付に係る負債 14,111 13,669
8,915 9,042
その他
固定負債合計 34,266 34,837
負債合計 49,378 48,583
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,862 5,874
利益剰余金 52,910 53,673
△ 402 △ 376
自己株式
株主資本合計 63,670 64,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,320 2,415
為替換算調整勘定 △ 129 △ 128
△ 825 △ 721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,365 1,565
新株予約権 - 8
非支配株主持分 3,664 3,498
純資産合計 69,700 69,543
負債純資産合計 119,079 118,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,077 40,889
23,358 27,723
売上原価
売上総利益 9,718 13,165
※ 10,836 ※ 11,930
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,118 1,234
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 106 91
補助金収入 47 190
105 55
その他
営業外収益合計 265 343
営業外費用
支払利息 12 16
固定資産処分損 24 13
10 8
その他
営業外費用合計 47 39
経常利益又は経常損失（△） △ 900 1,539
特別利益
投資有価証券売却益 - 267
22 -
会場閉鎖損失引当金戻入益
特別利益合計 22 267
特別損失
投資有価証券評価損 - 56
関係会社株式評価損 33 -
57 -
特別退職金
特別損失合計 91 56
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 970 1,750
純損失（△）
法人税等 △ 235 772
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 734 977
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130 △ 155
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 604 1,133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 734 977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 648 △ 905
為替換算調整勘定 △ 89 0
152 103
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 710 △ 800
四半期包括利益 △ 24 176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107 332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 131 △ 155
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 970 1,750
半期純損失（△）
減価償却費 1,547 1,609
のれん償却額 1 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
会場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 200 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 450 △ 442
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 97
支払利息 12 16
固定資産処分損益（△は益） 24 13
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 267
投資有価証券評価損益（△は益） - 56
関係会社株式評価損 33 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,795 1,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 122 325
仕入債務の増減額（△は減少） 52 363
出資金の増減額（△は増加） △ 128 △ 239
△ 803 △ 1,383
その他
小計 1,679 3,240
利息及び配当金の受取額
116 99
利息の支払額 △ 11 △ 16
△ 344 △ 1,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,440 2,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211 △ 211
定期預金の払戻による収入 204 255
有価証券の売却による収入 5 -
有価証券の償還による収入 - 500
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 69 △ 4
有形固定資産の取得による支出 △ 2,011 △ 1,638
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 233
投資有価証券の取得による支出 △ 3,431 △ 744
投資有価証券の売却による収入 - 299
匿名組合出資金の払込による支出 △ 100 △ 100
△ 10 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,692 △ 1,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,000 -
長期借入れによる収入 490 1,222
長期借入金の返済による支出 △ 544 △ 336
社債の発行による収入 4,971 -
社債の償還による支出 △ 13 △ 13
非支配株主からの払込みによる収入 0 3
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 368 △ 205
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 11
△ 4 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,518 653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,177 1,078
現金及び現金同等物の期首残高 26,643 26,739
※ 29,821 ※ 27,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又は
サービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける履行義務
が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサービスを提供する時に収益
を認識する方法に変更しております。
（３）ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりましたが、当連
結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客がライセンスを使用してラ
イセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、個々の
契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライ
センス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発
生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は604 百万円減少し、売上原価は478百万円減少し、販売費及び一
般管理費は277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期中には状況が正常化していくなどの仮定を置き、会
計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
番組勘定 757 百万円 794 百万円
〃 〃
商品 92 118
仕掛品 397 〃 535 〃
〃 〃
販売用不動産 1,732 1,194
〃 〃
貯蔵品 31 31
２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員 47百万円 42百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
代理店手数料 3,717 百万円 4,161 百万円
人件費
退職給付費用 191 〃 151 〃
その他 3,312 〃 3,747 〃
計 3,504 〃 3,899 〃
役員賞与引当金繰入額 19 〃 42 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 25,733百万円 25,197百万円
有価証券 5,206 〃 3,320 〃
計 30,939 〃 28,518 〃
預入期間が３か月を超える
△611 〃 △579 〃
定期預金
運用期間が３か月を超える
△506 〃 △120 〃
有価証券
現金及び現金同等物 29,821百万円 27,818百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 368 9.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 205 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 205 5.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 287 7.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 26,329 6,747 33,077 ― 33,077
セグメント間の
358 232 590 △ 590 ―
内部売上高又は振替高
計 26,687 6,979 33,667 △ 590 33,077
セグメント利益又は損失
△ 1,104 143 △ 960 △ 157 △ 1,118
（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△590百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓
等にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 33,954 6,934 40,889 ― 40,889
セグメント間の
174 271 446 △ 446 ―
内部売上高又は振替高
計 34,129 7,206 41,336 △ 446 40,889
セグメント利益 962 412 1,374 △ 140 1,234
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△446百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△152百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減 損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2021年5月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しながら進化を続
け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」として成長を図るため、セグメン
ト区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１四半期連結会計
期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「放送・コンテンツ事業」の売上高は139百万
円減少、セグメント利益は169百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は464百万円減少、セグメント利益は
18百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 26,215 ― 26,215
コンテンツ関連収入 7,719 ― 7,719
ハウジング収入 ― 5,215 5,215
通信販売収入 ― 1,064 1,064
ゴルフ収入 ― 410 410
その他の収入 19 244 264
計 33,954 6,934 40,889
(注) 「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」及
び企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△14.74円 27.61円
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△604 1,133
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△604 1,133
純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,003 41,051
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２ 【その他】
第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 287百万円
② １株当たりの金額 7.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月
1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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