相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第154期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
108,704 104,334 221,136
営業収益 （百万円）
384
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,260 △ 4,572
親会社株主に帰属する四半期純
30
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,383 △ 13,057
四半期（当期）純損失（△）
267
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,456 △ 10,269
146,124 138,022 139,309
純資産額 （百万円）
645,905 615,002 619,410
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
0.31
１株当たり四半期（当期） （円） △ 34.53 △ 133.27
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
22.6 22.4 22.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,821 7,808 11,837
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,754 △ 13,821 △ 24,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,961 4,290 12,525
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,138 22,046 23,675
（百万円）
四半期末（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.27 △ 1.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第153期第２四半期連結累計期間及び第153期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第154期第
２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
3/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第２四半期連結累計期間にお
ける経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記
載しておりません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加
え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,043億３千４百万円（前年同期は1,087億４百万
円）となり、営業利益は10億６百万円（前年同期は営業損失22億４千２百万円）、経常利益は３億８千４百万円
（前年同期は経常損失32億６千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失33億８千３百万円）を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更した影響などで、営業収益が38億１千５百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や
企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東
急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅
へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしまし
た。また、５月より天王町駅の新改札口となるＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）の使用を開始し、駅の利便性向
上に努めました。そのほか営業面では、新型車両21000系が９月から営業運転を開始したことに合わせ、「相鉄
21000系グッズ」を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び
綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、また需要の動向に合わ
せた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型
バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を
結ぶシャトルバスを運行いたしました。
しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回
り、運輸業全体の営業収益は161億２千６百万円（前年同期は145億２千４百万円）、営業損失は８億１千７百万円
（前年同期は営業損失18億１千万円）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、８店舗におい
て改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、一部の店舗では、惣菜売場において、店内
で焼き上げたピザややきとりのほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」の焼きたてパンの販売を始める
など、惣菜部門の強化を図りました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フー
ドドライブ」の取り組みを、７店舗で開始し食品ロス削減に取り組むとともに、ダイバーシティの観点から新たに
外国人技能実習生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努
めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は478億３百万円（前年同期は512億３千万円）、営業利益は８億７千６百万
円（前年同期は営業利益11億１千１百万円）となりました。
4/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおた
かの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」
の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅107戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめ
とした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、４月に新生「港南台
バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを
実施するとともに、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めまし
た。
また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネル
ギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入し、県下４例目の導入事業者として認証を受けるとともに、二酸化
炭素排出量の削減への取り組みを開始いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における
土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は251億７千１百万円（前年同期は339億８千９百万円）、営業利益は69億
３千５百万円（前年同期は営業利益66億９千１百万円）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止の実施等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービ
ス）を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レスト
ランではテイクアウト、オンラインによる商品提供を実施する等、収益力の確保に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策と
して一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅
前」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充
のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は88
億２千３百万円（前年同期は47億１千９百万円）、営業損失は64億７千３百万円（前年同期は営業損失89億５千６
百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの
提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility Log®」の導入施設を24施
設に拡大したほか、ＩＣＴ（情報通信技術）搭載自動清掃ロボットを導入するなど、ビルメンテナンス業における
ＩＣＴの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は110億９千９百万円（前年同期は109億７千２百万円）、営業利益は４億６
千４百万円（前年同期は営業利益７億３千９百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収法人税等や現金及び預金の減少等により前連結会計
年度末に比べて44億８百万円減少し、6,150億２百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により31億２千１百万円減少し、4,769億７千９百万円となりました。なお、有利子負
債の残高は、借入金・社債合わせまして3,518億８百万円となり、71億１千１百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により12億８千６百万円減少し、1,380億２千２百万円と
なりました。なお、自己資本比率は22.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、220億４千６百万円となり、前連結
会計年度末に比べ16億２千８百万円の減少となりました。
5/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億８百万円の収入（前年同期は18億２千１百万円の収入）となり、法
人税等の還付や税金等調整前四半期純利益の計上等により、前年同期に比べ59億８千７百万円収入が増加いたしま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、138億２千１百万円の支出（前年同期は137億５千４百万円の支出）とな
り、前年同期に比べ６千７百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億９千万円の収入（前年同期は419億６千１百万円の収入）となり、
長期借入れによる収入がなかったことや短期借入金の増加額が減少したこと等により、前年同期に比べ376億７千
万円収入が減少いたしました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化すると想定
されます。今後、こうした事業環境の変化を織り込んだ中期経営計画を策定し、同計画において改めて各事業の施
策とともに、経営指標を設定いたします。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2021年９月30日
7/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,321 7.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
4,302 4.39
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
4,094 4.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,092 4.18
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
2,339 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,148 2.19
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目９番14号
株式会社日本カストディ銀行 （信託
2,138 2.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,830 1.87
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号
1,312 1.34
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目 15番２号
31,416 32.06
計 －
（注） 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を
除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,836 1.87
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,440 2.49
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,053 1.07
計 － 5,329 5.43
8/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
166,900
普通株式 欄に記載のとおりであります。
97,699,300 976,993
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
279,299
単元未満株式 普通株式 － 同上
98,145,499
発行済株式総数 － －
976,993
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
166,900 166,900 0.17
相鉄ホールディングス －
一丁目３番23号
株式会社
166,900 166,900 0.17
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,675 22,046
現金及び預金
9,482 11,630
受取手形及び売掛金
※１ 25,026 ※１ 23,701
棚卸資産
13,019 9,268
その他
△ 45 △ 44
貸倒引当金
71,159 66,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
187,910 186,845
建物及び構築物（純額）
28,375 29,879
機械装置及び運搬具（純額）
250,265 251,636
土地
11,346 11,399
使用権資産（純額）
12,971 11,674
建設仮勘定
6,546 6,248
その他（純額）
497,416 497,683
有形固定資産合計
無形固定資産
1,428 1,323
のれん
3,514 3,514
借地権
5,172 4,684
その他
10,115 9,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,989 6,897
投資有価証券
1 2
長期貸付金
10,743 10,960
退職給付に係る資産
9,057 9,258
繰延税金資産
14,467 14,612
その他
△ 540 △ 537
貸倒引当金
40,718 41,193
投資その他の資産合計
548,251 548,400
固定資産合計
619,410 615,002
資産合計
11/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,693 5,980
支払手形及び買掛金
35,455 46,365
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
800 843
リース債務
880 784
未払法人税等
3,794
契約負債 －
2,431 2,243
賞与引当金
442 189
その他の引当金
404 260
資産除去債務
34,512 23,616
その他
92,622 84,079
流動負債合計
固定負債
165,000 180,000
社債
134,241 125,443
長期借入金
13,385 13,381
リース債務
23,223 23,223
再評価に係る繰延税金負債
19,462 19,009
退職給付に係る負債
28,234 27,987
長期預り敷金保証金
3,037 3,042
資産除去債務
892 812
その他
387,478 392,900
固定負債合計
480,101 476,979
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,980
資本剰余金
71,502 69,976
利益剰余金
△ 344 △ 346
自己株式
136,941 135,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 2,827
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 394 △ 394
為替換算調整勘定 △ 479 △ 287
375 368
退職給付に係る調整累計額
2,293 2,514
その他の包括利益累計額合計
73 93
非支配株主持分
139,309 138,022
純資産合計
619,410 615,002
負債純資産合計
12/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
108,704 104,334
営業収益
営業費
※２ 83,851 ※２ 77,682
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 27,095 ※１ ,※２ 25,646
販売費及び一般管理費
110,946 103,328
営業費合計
1,006
営業利益又は営業損失（△） △ 2,242
営業外収益
2 8
受取利息
90 88
受取配当金
12
為替差益 －
43
受取補償金 －
63 68
受託工事事務費戻入
52 48
保険配当金
330 276
雇用調整助成金
36 294
助成金収入
67 109
雑収入
655 939
営業外収益合計
営業外費用
1,476 1,342
支払利息
91
為替差損 －
195 127
雑支出
1,672 1,561
営業外費用合計
384
経常利益又は経常損失（△） △ 3,260
特別利益
4 19
固定資産売却益
32
投資有価証券売却益 －
87
負ののれん発生益 －
0 9,324
工事負担金等受入額
26 161
補助金
31
受取補償金 －
61 7
固定資産受贈益
100
雇用調整助成金 －
0 0
その他
225 9,633
特別利益合計
特別損失
0 8
固定資産売却損
81 117
固定資産除却損
26 9,455
固定資産圧縮損
23
減損損失 －
174
店舗閉鎖損失 －
391
新型コロナウイルス感染症による損失 －
3 1
その他
702 9,582
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
434
△ 3,737
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 821 567
△ 1,175 △ 155
法人税等調整額
411
法人税等合計 △ 353
22
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,383
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
30
△ 3,383
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
13/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
22
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,383
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金 △ 149
216
為替換算調整勘定 △ 93
171
△ 6
退職給付に係る調整額
244
その他の包括利益合計 △ 72
267
四半期包括利益 △ 3,456
（内訳）
251
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,453
16
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
14/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
434
△ 3,737
税金等調整前四半期純損失（△）
9,979 10,605
減価償却費
23
減損損失 －
114 104
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 183 △ 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 400 △ 453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 187
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 252
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 97
1,476 1,342
支払利息
負ののれん発生益 － △ 87
工事負担金等受入額 △ 0 △ 9,324
補助金収入 △ 26 △ 161
助成金収入 △ 36 △ 294
雇用調整助成金 △ 431 △ 276
84 189
有形固定資産除売却損益（△は益）
固定資産受贈益 △ 61 △ 7
26 9,455
固定資産圧縮損
174
店舗閉鎖損失 －
391
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32
1,744
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,146
5,642 1,325
棚卸資産の増減額（△は増加）
739 1,376
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,221 △ 1,713
3,794
契約負債の増減額（△は減少） －
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 571 △ 227
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,199 △ 6,153
852
△ 615
その他
7,225 6,376
小計
助成金の受取額 36 175
356 276
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 200 －
980
△ 5,597
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,821 7,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
91 95
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 12,901 △ 22,012
40 29
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 361
20 95
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,238
敷金及び保証金の差入による支出 △ 615 △ 142
187 375
敷金及び保証金の回収による収入
0 9,324
工事負担金等受入による収入
26 161
補助金の受取額
△ 223 △ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,754 △ 13,821
15/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 1,453 △ 1,340
31,859 13,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,641
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,139 △ 11,388
29,839 14,905
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 2,444 △ 976
△ 340 △ 410
その他
41,961 4,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
94
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34
29,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,628
24,145 23,675
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 54,138 ※１ 22,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認職することといたしました。これによる
主な変更点としては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認職会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,815百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は2,087
百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,633百万円減少し、営業利益は95百万円減少し、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は576百万円減少し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
17/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
2,420 2,416
商品及び製品 百万円 百万円
15 17
仕掛品
1,071 1,075
原材料及び貯蔵品
21,519 20,191
販売用不動産
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
13,295 12,956
人件費（※２の引当金繰入額等を含む） 百万円 百万円
11,776 10,754
経費（※２の引当金繰入額等を含む）
629 628
諸税
1,394 1,306
減価償却費
27,095 25,646
計
※２ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金 △7 百万円 △2 百万円
賞与引当金 2,452 2,243
その他の引当金 △33 6
退職給付費用 868 547
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 54,318 百万円 22,046 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180 －
現金及び現金同等物 54,138 22,046
18/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,449 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 979 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
14,234 51,229 32,038 4,540 6,660 108,704 108,704
－
業収益
(2) セグメント間の
290 0 1,950 178 4,312 6,732
△ 6,732 －
内部営業収益又
は振替高
14,524 51,230 33,989 4,719 10,972 115,437 108,704
計 △ 6,732
セグメント利益
1,111 6,691 739
△ 1,810 △ 8,956 △ 2,223 △ 18 △ 2,242
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
19/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
15,840 47,802 23,209 8,576 8,906 104,334 104,334
－
業収益
(2) セグメント間の
286 0 1,961 247 2,193 4,689
△ 4,689 －
内部営業収益又
は振替高
16,126 47,803 25,171 8,823 11,099 109,024 104,334
計 △ 4,689
セグメント利益
876 6,935 464 985 20 1,006
△ 817 △ 6,473
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は35百万円減少、セ
グメント損失は35百万円増加し、流通業の営業収益は2,929百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、
不動産業の営業収益は732百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、ホテル業の営業収益は118百万円減
少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya
Co.,Ltdの株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を
計上しております。
20/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 12,971 － － － － 12,971
バス業 2,760 － － － － 2,760
スーパーマーケット業 － 44,153 － － － 44,153
その他流通業 － 3,336 － － － 3,336
分譲業 － － 7,937 － － 7,937
賃貸業 － － 971 － － 971
ホテル業 － － － 8,144 － 8,144
その他 － － － － 8,834 8,834
顧客との契約から
15,731 47,489 8,908 8,144 8,834 89,109
生じる収益
その他の収益 108 313 14,300 431 72 15,225
外部顧客への営業収益 15,840 47,802 23,209 8,576 8,906 104,334
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入
等です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△34円53銭 ０円31銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△3,383 30
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,383 30
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,980 97,979
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日 間末現在の未
(百万円) (百万円) 認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 － 10,000 ―
第31回無担保社債 ４月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 － 10,000 ―
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第33回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第34回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 － 15,000 ―
第35回無担保社債 ６月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 － 15,000 ―
第36回無担保社債 １月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第37回無担保社債 ３月５日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第38回無担保社債 ９月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 － 10,000 ―
第39回無担保社債 １月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 － 15,000 ―
第40回無担保社債 ６月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 － 20,000 ―
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 － 30,000 ―
第42回無担保社債 ５月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 － 15,000 ―
第43回無担保社債 ７月20日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第153期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
22/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
25/26
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
