ニッコー株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,366 6,003 11,458
経常損失(△) (百万円) △ 339 △ 102 △ 491
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 349 △ 111 △ 682
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 340 △ 111 △ 640
純資産額 (百万円) 1,073 709 772
総資産額 (百万円) 8,894 8,782 9,003
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 15.00 △ 4.81 △ 29.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.1 8.1 8.6
営業活動による
(百万円) △ 358 △ 82 △ 109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 151 △ 115 △ 260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 748 △ 140 601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,285 939 1,278
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.88 △ 0.56
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結
会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
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当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、 前連結会計 年度
および当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感染拡大に
よる事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいま
しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
ます。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に
記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策
は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続してい
ることから低調に推移した一方で、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業においては回復基調にあり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、60億３百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業損失は、１
億70百万円(前年同四半期は４億19百万円の損失)、経常損失は、１億２百万円(前年同四半期は３億39百万円の損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億11百万円(前年同四半期は３億49百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億71百万円増加し、営業損失
は90百万円減少し、経常損失は61百万円減少しています。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、42億74百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
小型浄化槽は、 戸建住宅の新設住宅着工戸数の増加による浄化槽の需要回復と昨年上市した業界一省エネタイプ
である新商品「水創り王®」の市場でのシェア拡大により 、前年同四半期比10.3％増となりました。
大型・中型浄化槽は、 収益認識会計基準等の適用の影響により 、前年同四半期比16.5％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、 新型コロナウイルスで停滞していた案件の納入が完了したことによ
り 、前年同四半期比13.1％増 となりました 。 また、プロジェクト物件を中心に受注が大きく伸長しました。
メンテナンスサービスは、 予定していた改修工事を受注したことにより 、 前年同四半期比1.2％増となりました。
損益面では、 増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、２億71 百万円のセグメント利益(前年
同四半期比111.7％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億43百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加してい
ます。
今後の施策として、小型浄化槽は、 ＷＥＢを活用した積極的な営業活動により新規顧客開拓に注力してまいりま
す 。大型・中型浄化槽は、開発が活発な物流センター案件と再開発案件の受注獲得に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、引き続きＩＴ技術を駆使し、お客さまの満足度と社内業務効率を向上
させ てまいります。また、パートナー企業と協業しながら、新たな市場、リード顧客の獲得を目指してまいりま
す。
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〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、12億24百万円(前年同四半期比50.0％増)となりました。
前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度に
おいては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との商談がまとまるなど、受注面においても
活況を示しており、引き続き増産体制を構築中です。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比41.0％増、アルミナ基板は前年同四半期比68.1％増、
ＯＡ機器用基板は前年同四半期比60.5％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比45.2％増となりま
した。
損益面では、 主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製
品群の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、82 百万円のセグメント利益(前年同
四半期は48百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円増加し、セグメント利益は20百万円増加していま
す。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミッ
ク関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる
活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板の商談を推し進めるほか、具体的な開発商談が
始まっている新規積層基板の商品開発とさらなる市場開拓に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、５億４百万円(前年同四半期比0.1％減)となりました。
国内市場は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより 、 前年同四半期比9.0％減となりました。
海外市場は、 北米、中東および香港・マカオ地区等の需要が戻りつつあり、 前年同四半期比11.9％増となりまし
た。
損益面では、 固定費の圧縮を図ったものの前述の影響による減収を補いきれず、１億78 百万円のセグメント損失
(前年同四半期は２億６百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８百万円増加し、セグメント損失は８百万円減少していま
す。
今後の施策として、 オウンドメディア「table source(テーブルソース)」(2021年４月開始)によるサステナブル
な取組みの継続的な情報発信を行うとともに、ビジネス協業の促進、飲食店向けファインボーンチャイナのサブス
クリプションサービス「sarasub(サラサブ)」の展開を通して、陶磁器分野におけるサーキュラーエコノミー活動を
進めてまいります 。 また、同年５月に開設した新ＥＣサイトのジェネラルストア「LOST AND FOUND(ロストアンド
ファウンド)」に続き、同年11月に実店舗をオープンし、高感度なインフルエンサー等の需要取込みと一層のニッ
コーファンの増加に努めてまいります。また、海外向けの商品投入や新しい地域への展開により海外市場に向けた
活動を積極的に行うとともに、当社が強みとする協業先とのオリジナル案件等、より付加価値の高いビジネス増加
を図ることで、収益構造の改善を進めてまいります 。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億20百万円減少し、87億82百万円となり
ました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が２億29百万円増加した一方で、現金及び預金が３億38百万円、有形固
定資産が１億34百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億57百万円減少し、80億72百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が77百万円、リース債務が70百万円、長期借入金が49百万円、それぞれ減少したこ
となどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて62百万円減少し、７億９百万円となりました。
これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に
帰属する四半期純損失１億11百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント低下し、8.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億38百万円の減少(前
年同四半期は２億38百万円の増加)となり、９億39百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、82百万円の減少(前年同四半期は３億58百万円の減少)となりました。
これは、減価償却費２億17百万円、利息及び配当金の受取額61百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四
半期純損失１億１百万円、棚卸資産の増加額１億86百万円、仕入債務の減少額77百万円などの減少要因があったこ
とによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億15百万円の減少(前年同四半期は１億51百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により94百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億40百万円の減少(前年同四半期は７億48百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済により49百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により70百万円支出
したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 所名または登録認
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月12日) 可金融商品取引業
( 2021年９月30日 )
協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
定のない当社における
普通株式 24,172,000 24,172,000
市場第二部
標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
三谷 充 石川県金沢市 5,688 24.41
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,438 10.46
ＴＤＫ株式会社退職給付信託
口）
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 240 1.03
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号 140 0.60
計 － 15,179 65.13
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口）」名義の株
式2,438千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権につい
てはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― のない当社における
普通株式 864,500
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,283,600 232,836 同上
単元未満株式 普通株式 23,900 ― ―
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,836 ―
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社
864,500 ― 864,500 3.58
相木町383番地
計 ― 864,500 ― 864,500 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320 981
受取手形及び売掛金 1,778 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,007
商品及び製品 1,352 1,446
仕掛品 547 525
未成工事支出金 414 308
原材料及び貯蔵品 287 327
その他 85 76
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 5,780 5,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,889 6,887
△ 5,522 △ 5,586
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,367 1,300
機械装置及び運搬具
4,324 4,374
△ 4,018 △ 4,065
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 305 308
工具、器具及び備品
1,131 1,170
△ 1,079 △ 1,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51 73
土地
955 955
リース資産 393 393
△ 149 △ 218
減価償却累計額
リース資産（純額） 243 174
建設仮勘定 78 56
有形固定資産合計 3,002 2,868
無形固定資産
38 42
投資その他の資産
投資有価証券 91 98
その他 93 108
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181 204
固定資産合計 3,222 3,115
資産合計 9,003 8,782
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,420 2,342
短期借入金 2,255 2,255
1年内償還予定の社債 40 40
1年内返済予定の長期借入金 99 99
リース債務 140 120
未払法人税等 41 38
賞与引当金 169 169
製品保証引当金 70 70
938 985
その他
流動負債合計 6,175 6,122
固定負債
社債 140 120
長期借入金 340 290
リース債務 110 59
繰延税金負債 4 3
役員退職慰労引当金 57 62
退職給付に係る負債 1,288 1,302
114 111
その他
固定負債合計 2,054 1,949
負債合計 8,230 8,072
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,873 △ 3,936
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 842 779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 106 △ 103
36 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 70
純資産合計 772 709
負債純資産合計 9,003 8,782
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,366 6,003
4,003 4,259
売上原価
売上総利益 1,363 1,743
※ 1,782 ※ 1,914
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 419 △ 170
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 61
持分法による投資利益 ― 3
107 23
その他
営業外収益合計 107 88
営業外費用
支払利息 9 12
持分法による投資損失 0 ―
17 8
その他
営業外費用合計 27 20
経常損失（△） △ 339 △ 102
特別利益
― 4
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4
特別損失
― 2
固定資産除却損
特別損失合計 ― 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 339 △ 101
法人税、住民税及び事業税
10 10
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 10 10
四半期純損失（△） △ 349 △ 111
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 349 △ 111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 349 △ 111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 11 △ 3
△ 2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9 0
四半期包括利益 △ 340 △ 111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 340 △ 111
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 339 △ 101
減価償却費 199 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4 ―
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 61
支払利息 9 12
為替差損益（△は益） 3 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 3
助成金収入 △ 76 △ 3
固定資産売却損益（△は益） ― △ 4
固定資産除却損 ― 2
売上債権の増減額（△は増加） 520 3
棚卸資産の増減額（△は増加） 47 △ 186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 576 △ 77
△ 165 68
その他
小計 △ 390 △ 123
利息及び配当金の受取額
0 61
利息の支払額 △ 9 △ 12
法人税等の支払額 △ 13 △ 11
設備負担金の受取額 2 ―
51 3
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 358 △ 82
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
定期預金の払戻による収入 6 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 94
有形固定資産の売却による収入 ― 4
△ 2 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151 △ 115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 405 ―
長期借入金の返済による支出 △ 19 △ 49
社債の発行による収入 196 ―
社債の償還による支出 ― △ 20
セール・アンド・リースバックによる収入 214 ―
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 70
△ 0 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 748 △ 140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238 △ 338
現金及び現金同等物の期首残高 1,047 1,278
※ 1,285 ※ 939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、 前連結会計年度
および当第２四半期連結累計期間 においては営業損失を計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感染拡大に
よる事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいま
しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
ます。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
・新商品ディスポーザ「ＣＩＡＬＡＣ(シャラク)」の販売を強化
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®の開発
・新規海外企業との取引拡大、生産体制 強化
・新規積層基板の商品開発と市場開拓
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
・情報発信サイト活用、オンライン商談強化
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及
効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
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今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これに
より、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しています。また、 従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価として受
け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上していた売上
割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億71百万円増加し、売上原価は１億81百万円増加し、営業損失
は90百万円減少し、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ61百万円減少しています。また、利益剰余
金の当期首残高は49百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
N&I ASIA PTE LTD.
32 百万円 32 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 347 百万円 302 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 673 百万円 714 百万円
賞与引当金繰入額 66 百万円 94 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
退職給付費用 40 百万円 33 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 25 百万円 28 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,335百万円 981百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50百万円 △42百万円
現金及び現金同等物 1,285百万円 939百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)１ 計上額
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)２
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,044 816 504 5,366 ― 5,366
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,044 816 504 5,366 ― 5,366
セグメント利益(△損失) 128 △ 48 △ 206 △ 126 △ 292 △ 419
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△２億92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)１ 計上額
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)２
商品事業
売上高
一時点で移転される財
887 1,224 504 2,616 ― 2,616
およびサービス
一定の期間にわたり移転
される財およびサービス 3,387 ― ― 3,387 ― 3,387
(注)３
顧客との契約から生じる
4,274 1,224 504 6,003 ― 6,003
収益
その他の収益(注)４ ― ― 0 0 ― 0
外部顧客への売上高 4,274 1,224 504 6,003 ― 6,003
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,274 1,224 504 6,003 ― 6,003
セグメント利益(△損失) 271 82 △ 178 175 △ 346 △ 170
(注) １．セグメント利益の調整額△３億46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
４.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「住設環境機器事業」の売上高は２億43
百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しています。「機能性セラミック商品事業」の売上高は20百万円
増加し、セグメント利益は20百万円増加しています。「陶磁器事業」の売上高は８百万円増加し、セグメント損
失は８百万円減少しています。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △15円00銭 △4円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△349 △111
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△349 △111
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,465 23,307,408
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 木 修
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損
失を計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保
した。しかしながら、 前連結会計年度および 当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、ま
た、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フロー
を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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