大興電子通信株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
17,268,495 16,996,929 36,273,446
売上高 （千円）
155,887 504,231 1,196,063
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
22,855 348,155
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 452,455
純損失（△）
301,833 486,021 131,565
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,344,104 8,523,290 8,173,780
純資産額 （千円）
23,458,792 22,695,285 23,786,252
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.67 25.51
（円） △ 33.16
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.4 37.4 34.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
801,312 1,217,660 1,075,620
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 197,392 △ 37,417 △ 63,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
132,780
（千円） △ 906,889 △ 108,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,192,793 6,632,261 6,358,907
（千円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
19.16 36.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の経営指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を受け、経
済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動
きも見えはじめましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延
伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレ
ス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資につい
ては底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取
組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」のラインアップの充実を図るとと
もに、Windows10 に標準搭載されているWindows Defender を集中管理する「DefenderControl」 の販売を開始
し、より強固なエンドポイントセキュリティを実現いたします。感染対策ソリューションとしては、AI温度検知ソ
リューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワー
クの推進に対応し、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソー
シングサービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の販売を継続いたしました。
また、2021年４月１日より、ネットワンパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行
役員：田中 拓也）が提供する SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」を、当社クラウド型情報配信
ソリューションであります「i-Compass」と連携し販売を開始いたしました。
グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電
子通信株式会社）とのシナジー創出により、技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組
みました。
また、前第４四半期連結会計期間には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著
となった公共ビジネスの一部から撤退し、今後のDXビジネス強化につながる取組みを継続しております。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存
顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、感染症の影響により特に情報通信機器部門における受注の延伸が発
生したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高169億67百万円（前年同期比93.1％）、売上高169
億96百万円（前年同期比98.4％）となりました。
利益面におきましては、売上高減少に伴う売上総利益への影響があったものの売上総利益率が改善したこと、全
社的なテレワークの導入の推進、前第１四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより
変動費が減少し、営業利益４億70百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）、経常利益５億４百万円（前年同期
は経常利益１億55百万円）と増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、感染症の拡大に伴い営業活動が著しく制限された影響が継続し、受注高は
41億98百万円（前年同期比81.5％）、売上高は48億15百万円（前年同期比97.3％）と減少しました。
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ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高127億68百万円（前年同期比97.7％）、売上高121億81百
万円（前年同期比98.9％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、受注高が前年同期比で減少したことにより、売上高は81億８百万円（前年同期比
97.4％）と減少しました。
保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高が前年同期比で微増とな
り、売上高は28億36百万円（前年同期比101.2％）と増加しました。
ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で減少となりましたが、売上高は12億36百万円（前年同期比
103.9％）と増加しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３
月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があ
ります。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より10億90百万円減少し、226億95百万円
となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取
手形、売掛金及び契約資産が14億１百万円減少し、現金及び預金が２億75百万円増加したこと、および投資有価証
券が１億68百万円増加したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より14億40百万円減少し、141億71百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が８億88百万円減少したこと、および短期借入金が７億円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より３億49百万円増加し、85億23百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億17百万円の収入（前年同期は８億１百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益５億４百万円の収入、売上債権の減少による14億２百万円の収入、および仕
入債務の減少による８億88百万円の支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前年同期は１億97百万円の支出）となりました。これ
は主に有形および無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億６百万円の支出（前年同期は１億32百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入金および長期借入金の返済による支出によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より
２億73百万円増加し、66億32百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、シス
テムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規
参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機
会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も
国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年
度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び
一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針と
しております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金26億円、長期借入金１億95百万円
（1年内返済予定の長期借入金を含む。）および社債１億円（1年内償還予定の社債を含む。）を本邦内において調
達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定
した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 13,868,408 － 1,969,068 － 100,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 1,866 13.68
東京都中央区京橋２－４－15 1,500 10.99
㈱オービック
東京都中央区日本橋久松町12－８ 637 4.67
㈱ドッドウエルビー・エム・エス
東京都新宿区揚場町２－１ 629 4.61
大興電子通信従業員持株会
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
592 4.34
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE,LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
みずほリース㈱ 東京都港区虎ノ門１－２－６ 517 3.79
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 362 2.65
東京都新宿区揚場町２－１ 233 1.71
大興電子通信取引先持株会
サンテレホン㈱ 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ 200 1.47
東京都港区六本木１－６－１ 191 1.40
㈱ＳＢＩ証券
6,730 49.32
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が222千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式
222,900
単元株式数100株
13,624,800 136,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,708
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,868,408
発行済株式総数 － －
136,248
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
222,900 222,900 1.61
－
大興電子通信株式会社 揚場町２－１
222,900 222,900 1.61
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,419,969 6,695,124
現金及び預金
8,226,437
受取手形及び売掛金 －
6,824,806
受取手形、売掛金及び契約資産 －
874 2,293
機器及び材料
856,342 933,294
仕掛品
818,030 706,723
その他
△ 4,974 △ 2,294
貸倒引当金
16,316,681 15,159,948
流動資産合計
固定資産
1,642,696 1,593,408
有形固定資産
無形固定資産
448,305 381,746
のれん
122,748 169,699
その他
571,053 551,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,748,734 1,917,460
投資有価証券
574,686 581,039
退職給付に係る資産
2,457,883 2,416,843
繰延税金資産
521,145 521,394
その他
△ 46,855 △ 46,255
貸倒引当金
5,255,595 5,390,483
投資その他の資産合計
7,469,345 7,535,337
固定資産合計
繰延資産
225
－
社債発行費
225
繰延資産合計 －
23,786,252 22,695,285
資産合計
負債の部
流動負債
4,170,138 3,281,420
支払手形及び買掛金
3,300,000 2,600,000
短期借入金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
27,900 27,900
１年内返済予定の長期借入金
39,899 177,109
未払法人税等
626,564 650,268
賞与引当金
1,579,307 1,563,988
その他
9,843,809 8,400,687
流動負債合計
固定負債
181,350 167,400
長期借入金
42,342 36,295
役員退職慰労引当金
5,338,534 5,321,042
退職給付に係る負債
206,435 246,570
その他
5,768,662 5,771,308
固定負債合計
15,612,471 14,171,995
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
134,892 134,892
資本剰余金
5,294,683 5,506,383
利益剰余金
△ 54,816 △ 54,834
自己株式
7,343,827 7,555,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
812,865 930,738
その他有価証券評価差額金
△ 17,089 △ 540
退職給付に係る調整累計額
795,776 930,198
その他の包括利益累計額合計
34,176 37,581
非支配株主持分
8,173,780 8,523,290
純資産合計
23,786,252 22,695,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 17,268,495 ※１ 16,996,929
売上高
13,380,300 12,930,723
売上原価
3,888,194 4,066,205
売上総利益
※２ 3,769,572 ※２ 3,595,747
販売費及び一般管理費
118,622 470,458
営業利益
営業外収益
94 177
受取利息
18,848 22,203
受取配当金
10,000
違約金収入 －
40,259 14,347
助成金収入
13,786 10,920
その他
82,989 47,649
営業外収益合計
営業外費用
12,879 12,042
支払利息
5,663 715
リース解約損
27,182 1,118
その他
45,724 13,876
営業外費用合計
155,887 504,231
経常利益
特別損失
19,999
－
投資有価証券評価損
19,999
特別損失合計 －
135,887 504,231
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,230 170,788
4,371
△ 18,156
法人税等調整額
83,601 152,631
法人税等合計
52,285 351,599
四半期純利益
29,430 3,444
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,855 348,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,285 351,599
四半期純利益
その他の包括利益
230,140 117,873
その他有価証券評価差額金
19,406 16,549
退職給付に係る調整額
249,547 134,422
その他の包括利益合計
301,833 486,021
四半期包括利益
（内訳）
272,403 482,577
親会社株主に係る四半期包括利益
29,430 3,444
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,887 504,231
税金等調整前四半期純利益
120,833 105,601
減価償却費
66,558 66,558
のれん償却額
19,058 23,704
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,033 △ 3,280
3,449
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,046
63,482
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,436
11,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,313
受取利息及び受取配当金 △ 18,942 △ 22,381
12,879 12,042
支払利息
19,999
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,926,639 1,402,231
売上債権の増減額（△は増加）
218,990
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,370
仕入債務の増減額（△は減少） △ 776,687 △ 888,717
17,223
△ 803,760
その他
983,041 1,132,803
小計
利息及び配当金の受取額 20,195 23,419
利息の支払額 △ 13,011 △ 11,858
法人税等の支払額 △ 188,913 △ 32,729
106,025
－
法人税等の還付額
801,312 1,217,660
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,800
投資有価証券の取得による支出 △ 1,944 △ 2,062
295 3,103
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 213,352 △ 6,677
300
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,791 △ 10,249
21,900
△ 19,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,392 △ 37,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,750 △ 13,950
自己株式の取得による支出 △ 89 △ 17
配当金の支払額 △ 134,994 △ 135,079
非支配株主への配当金の支払額 － △ 40
△ 90,386 △ 57,802
リース債務の返済による支出
132,780
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 906,889
736,700 273,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,456,092 6,358,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,192,793 ※ 6,632,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年９月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である
９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する
特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 1,507,840 千円 1,545,283 千円
283,162 320,341
賞与引当金繰入額
148,334 137,081
退職給付費用
296,448 296,279
法定福利費
78,504 73,084
減価償却費
335,481 305,706
賃借料
213,412 162,595
外注費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,252,044千円 6,695,124千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △59,250 △62,862
現金及び現金同等物 6,192,793 6,632,261
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 136,455 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目
一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 4,815,668 － 4,815,668
ソフトウェアサービス 4,562,383 3,546,058 8,108,442
ソリューション
保守サービス 485,179 2,351,234 2,836,413
サービス
ネットワーク工事 1,192,860 43,544 1,236,404
小計 6,240,423 5,940,837 12,181,261
合計 11,056,091 5,940,837 16,996,929
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 １円67銭 25円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,855 348,155
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,855 348,155
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,645,668 13,645,493
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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