ＴＯＡ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 17,666 18,937 40,575
経常利益 (百万円) 53 822 2,558
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 155 460 1,596
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 570 2,267 3,707
純資産 (百万円) 43,686 48,096 46,365
総資産 (百万円) 56,332 60,584 58,572
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 4.74 14.15 48.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.0 76.2 75.8
営業活動による
(百万円) 1,464 1,937 5,290
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 575 △ 776 △ 2,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,719 △ 779 △ 3,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,132 17,069 16,268
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.84 17.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社の計25社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス
（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
拡大により依然として厳しい状況にあり、一部地域では都市封鎖や経済活動制限が断続的に発生するなど回復が遅
れていますが、多くの地域ではワクチン接種率の上昇などにより行動規制緩和の動きが進み、回復基調が続いてい
ます。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の
実現に向け、新たに2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル
集団－ になる」を策定いたしました。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解
決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価
値実現を目指してまいります。国内においては、収益力・競争力の基盤となる音響機器及び映像機器のラインナッ
プ拡充を進めると共に、新たな価値の提供に向けて、社会課題を様々な企業との共創により解決する取り組みを開
始しております。また海外においては、社会経済活動の持ち直しの動きに伴い、営業活動の強化・効率化を進めて
います。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,937百万円（前年同四半期比＋1,271百万円、
7.2％増）となりました。利益については、原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は748百
万円（前年同四半期比＋780百万円）、経常利益は822百万円（前年同四半期比＋768百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は460百万円（前年同四半期比＋616百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は11,543百万円（前年同四半期比＋5百万円、0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,224百万円
（前年同四半期比＋325百万円、17.2％増）となりました。
鉄道車両向けの売上が減少しましたが、空港施設向けや教育市場向けの売上は伸長し、セグメント全体での売
上高は横ばいとなりました。
日本国内販売や鉄道車両向けの原価率が改善し、また、販売費及び一般管理費も減少したことなどにより、セ
グメント利益は増加しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は3,186百万円（前年同四半期比＋391百万円、14.0％増）、セグメント利益（営業利益）は508百万円
（前年同四半期比＋80百万円、18.9％増）となりました。
タイでは、鉄道施設向けの大型案件の納入が進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による工期遅延の
影響などを受け、売上高は減少しました。ベトナムでは、官公庁向け大型案件などの納入が進み、販売が伸長し
ております。インドネシアやマレーシアにおいても、官公庁向け大型案件の納入が進み、また、宗教市場向け音
響設備の出荷が堅調に推移し、セグメント全体での売上高は増加しました。
原価率の悪化や、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加によりセグメント利益は増加し
ました。
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（欧州・中東・アフリカ）
売上高は2,153百万円（前年同四半期比＋300百万円、16.2％増）、セグメント利益（営業利益）は290百万円
（前年同四半期比＋157百万円、118.6％増）となりました。
イギリスや南アフリカで大型案件の納入が進み、欧州や中東での販売も堅調に推移しました。また、為替円安
の影響もあり、売上高は増加しました。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加や、原価率の改善により、セグメント利益は増加しま
した。
（アメリカ）
売上高は1,082百万円（前年同四半期比＋294百万円、37.4％増）、セグメント利益（営業利益）は98百万円
（前年同四半期比＋93百万円）となりました。
アメリカでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が峠を越え、経済活動は持ち直しの動きを見せ、小売店向け
の音響機器の販売が堅調に推移し、売上高は増加しました。カナダでは、教育市場向けの販売が伸長し、売上高
は増加しました。
原価率の悪化や、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加によりセグメント利益は増加し
ました。
（中国・東アジア）
売上高は971百万円（前年同四半期比＋278百万円、40.3％増）、セグメント利益（営業利益）は130百万円
（前年同四半期比＋76百万円、140.9％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の広がりが落ち着きを見せ、台湾では工場市場向けに、中国では教育市場向けなど
に複数の大型案件の納入があり、売上高は増加しました。香港では、前期に複数の大型案件の納入があったこと
により、前年同期比で売上高は減少しましたが、台湾や中国での販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高
は増加しました。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加や原価率の改善により、セグメント利益は増加しまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は60,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円の増加
となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、現金及び預金の増加や投資有価証券の評価替えな
どにより増加しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加や、為替円安に伴う為替換算調
整勘定の増加などにより増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は17,069百万円となり、
前連結会計年度末に比べ800百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益841百万円、減価償却費699百万円、売上債権の減少額1,089百万円、未払金の減少額
△509百万円、法人税等の支払額△178百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,937百万円となりまし
た。
前第２四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による収入が2,048百万円少なかった一方で、税金等
調整前四半期純利益が799百万円多かったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,335百万円多かったこと、
法人税等の支払額が149百万円少なかったことなどにより、472百万円の収入の増加となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出874百万円、有形固定資産の取得による支出124百万円、定期預金の払戻による収入
331百万円などにより、投資活動による資金の減少は776百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間との比較では、定期預金の預入・払戻による資金の支出が578百万円多かった一方
で、有形固定資産の取得による支出が334百万円少なかったことなどにより、200百万円の支出の増加となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払324百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出251百万円、非支配株主への払戻による
支出142百万円などにより、財務活動による資金の減少は779百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が1,004百万円少なかったことなどによ
り、939百万円の支出の減少となりました。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,284百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第２四半期連結
累計期間に発売した主な新商品は以下のとおりです。
・「コアキシャルホーンスピーカーCH-601シリーズ」を発売しました。
低域用のウーハーと高域用のツイーターを同軸上に配置した２way構造を採用しており、従来の屋外向けス
ピーカーと比較して広い音域を再生できることが特徴です。そのため、聴き取りやすいアナウンスが可能とな
り、BGM放送も高品質なサウンドを実現します。また、優れた防塵・防水性能を持っています。
・テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。
公共施設において、利用者の快適性実現や感染症対策としての注意喚起をするために、施設内へのアナウン
ス放送の重要性が高まっています。しかし、さまざまな状況変化に対応するために放送の内容や設定を頻繁に
変更する必要があり、また、新規で音源を作成するためのコストも増加傾向にあります。
「アナウンスクリエーター」は、アナウンス音源をクラウド上で作成し、専用ソフトウェアに登録すること
で、そのまま施設内放送に利用できます。簡単操作で、かつタイムリーな運用が可能なため、公共施設や工
場、商業施設などの業務の効率化、及び費用の削減を検討されている皆さまに最適です。
・新方式の信号処理技術により、同一空間で最大15チャンネルの同時使用かつ高音質化を実現した「800MHz帯デ
ジタルワイヤレスシステム」に、新たに２機種を追加しました。
「デジタルワイヤレスマイクミキサー」は、有線マイクや音楽プレーヤーなどの音声をミキシングして送信
でき、学校での運動会などのイベントにおいて仮設音響設備などの配線の手間なく校庭への放送を行うことが
可能です。また、「デジタルワイヤレスチューナーユニット」を組み込むことで、ワイヤレスアンプや移動用
PAアンプでも最大15チャンネルの同時使用が可能になります。今回の２機種の拡充により、より幅広い用途や
シーンに対応可能です。
・アナログカメラ映像を、ネットワークカメラシステムの映像として変換伝送する「多機能ドライブユニット」
および「マルチビデオエンコーダー」を発売しました。
今回発売した２機種では、アナログカメラ映像をネットワークカメラシステムに変換することで、ネット
ワークカメラシステムの強みである画像認識機能などを用いた様々なソリューションへ展開できます。
「多機能ドライブユニット」はカメラドライブユニットを内蔵しており、カメラへの電源供給ができるた
め、全体での機器数を減らすことが可能です。また、「マルチビデオエンコーダー」はアナログカメラ信号の
他に、HDMI信号も変換することができ、パソコンを使った業務の過程を記録するなど、防犯以外にも幅広い用
途に役立ちます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,635 34,536,635
す。
(市場第一部)
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,271 10.05
株式会社（信託口）
ＴＯＡ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号 2,465 7.58
兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４
公益財団法人神戸やまぶき財団 2,000 6.15
日栄ビル２階
井 谷 憲 次 兵庫県芦屋市 1,673 5.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,624 4.99
シスメックス株式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ 1,457 4.48
東京都品川区大崎１丁目２－２ アートヴィ
公益財団法人中谷医工計測技術
1,297 3.99
振興財団
レッジ大崎セントラルタワー
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,188 3.65
井 谷 博 一 兵庫県神戸市 993 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 745 2.29
（信託口）
計 ― 16,716 51.36
(注１) 上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,271千株
株式会社日本カストディ銀行 745千株
(注２) 上記のほか当社所有の自己株式1,990千株があります。
(注３) 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番
株式会社三井住友銀行 1,188 3.44
２号
東京都港区愛宕２丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28 302 0.87
株式会社
階
計 ― 1,490 4.32
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(注４) 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除
き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,681 4.87
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 696 2.02
５号
東京都千代田区有楽町１丁目１２
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 76 0.22
番１号
計 ― 2,454 7.11
(注５) 2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2020年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サ
ンタモニカ市、クロバーフィール
ド・ブルヴァード1601、スイート
ダルトン・インベストメンツ・
5050N
エルエルシー
2,494 7.22
(1601 Cloverfield Blvd., Suite
(Dalton Investments LLC)
5050N, Santa Monica, CA 90404,
USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,990,600
普通株式 32,511,300
完全議決権株式(その他) 325,113 ―
普通株式 34,735
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 325,113 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島
(自己保有株式)
1,990,600 ― 1,990,600 5.76
ＴＯＡ株式会社
中町７丁目２番１号
計 ― 1,990,600 ― 1,990,600 5.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,838 18,208
受取手形及び売掛金 9,095 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 8,115
商品及び製品 6,242 6,153
仕掛品 554 843
原材料及び貯蔵品 2,916 3,221
その他 728 622
△ 53 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 36,322 37,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,443 6,303
4,305 4,232
その他
有形固定資産合計 10,749 10,536
無形固定資産
1,347 1,377
投資その他の資産
投資有価証券 9,073 10,441
その他 1,081 1,118
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,154 11,559
固定資産合計 22,250 23,472
資産合計 58,572 60,584
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,704 2,833
短期借入金 1,271 1,341
未払法人税等 261 359
引当金 187 212
2,335 1,905
その他
流動負債合計 6,759 6,651
固定負債
退職給付に係る負債 2,504 2,521
2,943 3,313
その他
固定負債合計 5,447 5,835
負債合計 12,207 12,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 5,061 5,065
利益剰余金 30,819 30,939
△ 1,370 △ 1,352
自己株式
株主資本合計 39,790 39,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,708 6,661
為替換算調整勘定 △ 1,168 △ 476
72 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,611 6,243
非支配株主持分 1,962 1,920
純資産合計 46,365 48,096
負債純資産合計 58,572 60,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,666 18,937
10,288 10,823
売上原価
売上総利益 7,377 8,114
※1 7,409 ※1 7,365
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32 748
営業外収益
受取利息 14 7
受取配当金 50 51
助成金収入 78 ―
持分法による投資利益 ― 2
75 64
その他
営業外収益合計 218 126
営業外費用
支払利息 35 21
為替差損 89 23
持分法による投資損失 3 ―
5 7
その他
営業外費用合計 133 52
経常利益 53 822
特別利益
― 19
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 ― 19
特別損失
11 ―
解体撤去費用
特別損失合計 11 ―
税金等調整前四半期純利益 42 841
法人税等 163 298
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121 543
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 82
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 155 460
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121 543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,057 952
為替換算調整勘定 △ 369 784
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
4 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 691 1,724
四半期包括利益 570 2,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 590 2,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 175
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42 841
減価償却費 704 699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 59
為替差損益（△は益） △ 16 △ 47
持分法による投資損益（△は益） 3 △ 2
支払利息 35 21
助成金収入 △ 78 ―
為替換算調整勘定取崩益 ― △ 19
売上債権の増減額（△は増加） 3,137 1,089
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 266 △ 173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,265 69
未払金の増減額（△は減少） △ 206 △ 509
△ 303 186
その他
小計 1,680 2,076
利息及び配当金の受取額
73 59
利息の支払額 △ 33 △ 20
助成金の受取額 72 ―
△ 327 △ 178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,464 1,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 411 △ 874
定期預金の払戻による収入 447 331
有形固定資産の取得による支出 △ 459 △ 124
有形固定資産の売却による収入 8 0
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 96
△ 7 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 575 △ 776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 162 37
自己株式の取得による支出 △ 1,004 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 164 △ 251
配当金の支払額 △ 682 △ 324
非支配株主への配当金の支払額 △ 30 △ 98
― △ 142
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,719 △ 779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 975 800
現金及び現金同等物の期首残高 16,108 16,268
※1 15,132 ※1 17,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
（１）顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来、一時点で収益を認識していた契約のうち、支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が83百万円増加し、売上原価は140百万円増加し、販売費及び一般
管理費は89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び福利費 4,322 百万円 4,404 百万円
〃 〃
販売諸経費 1,033 936
〃 〃
減価償却費 423 417
〃 〃
賃借料 396 376
〃 〃
退職給付費用 235 223
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 15,793百万円 18,208百万円
預入期間が３か月を超える
△661 〃 △1,138 〃
定期預金
現金及び現金同等物 15,132百万円 17,069百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 325 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会に基づき、自己株式1,390,000株の取得を行いました。この取得などにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が984百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,370百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 325 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 325 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 11,538 2,794 1,852 787 692 17,666 ― 17,666
セグメント間の内部
1,410 33 9 2 12 1,468 △ 1,468 ―
売上高又は振替高
計 12,948 2,828 1,862 790 705 19,134 △ 1,468 17,666
セグメント利益 1,898 428 133 4 54 2,518 △ 2,550 △ 32
(注)１．セグメント利益の調整額△2,550百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,551百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 11,543 3,186 2,153 1,082 971 18,937 ― 18,937
セグメント間の内部
1,603 50 9 7 13 1,683 △ 1,683 ―
売上高又は振替高
計 13,147 3,237 2,162 1,089 984 20,621 △ 1,683 18,937
セグメント利益 2,224 508 290 98 130 3,252 △ 2,503 748
(注)１．セグメント利益の調整額△2,503百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は83百万円増
加し、セグメント利益は31百万円増加しております。
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(収益認識関連)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
欧州・中東 中国・
アジア・パシ
日本 アメリカ
フィック
・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及びサー
11,101 3,186 2,153 1,082 971 18,495
ビス
一定の期間にわたり移転される
433 ― ― ― ― 433
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 11,535 3,186 2,153 1,082 971 18,929
その他の収益 8 ― ― ― ― 8
外部顧客への売上高 11,543 3,186 2,153 1,082 971 18,937
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△4円74銭 14円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△155 460
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △155 460
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,826,435 32,528,522
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 325百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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