株式会社うかい 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 兼 文化事業部長 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 兼 文化事業部長 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 3,293,250 4,024,272 8,575,073
経常損失（△） （千円） △ 894,063 △ 620,598 △ 1,157,989
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,172,954 △ 628,924 △ 1,677,351
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,296,683 1,302,108 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,235,940 5,242,140 5,235,940
純資産額 （千円） 3,356,059 2,230,519 2,862,564
総資産額 （千円） 10,545,543 10,665,150 10,240,387
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 224.07 △ 120.07 △ 320.43
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 31.6 20.8 27.7
営業活動による
（千円） △ 794,723 △ 547,507 △ 909,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 241,942 △ 52,491 △ 303,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,054,916 1,131,170 1,254,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 389,507 944,747 413,575
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 67.26 △ 31.55
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
( 継続企業の前提に関する重要事象等について）
断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では
度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けておりま
す。特に2021年４月以降、東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類
の提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間の短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いた
しました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第２四半期累計期間に
おいては営業損失1,079百万円、経常損失620百万円、四半期純損失628百万円を計上しております。今後は来客数等
が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大の状況によっては社会・経済活動の制限が長期化し、
資金繰りに対して懸念が発生する可能性もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
このような状況を解消するため、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改
善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚
くすることを目的として、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能と
なるコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2021年９月30日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。特に外食業界においては、度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発出・延長に伴って、営業時間の短縮や酒類の提供停止など、活動の制限を余儀なく
されており、過去に例をみない深刻な経営環境におかれております。
このような状況のなか、当社は、社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先
に政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様に
安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな取
り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。また、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対して、レストラ
ンの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス拡
充を進め、利用機会の創出を図りました。そして、これらの営業施策とともに営業時間短縮に係る感染拡大防止協
力金等の各種支援策の活用や、各店舗の繁閑状況に応じた人員の効率的配置による人件費の圧縮、広告宣伝費・販
売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りました。
資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備えて、４月・５月に取引金融機関４行と機動的な資金
調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確
保しております。
このような活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,024百万円（前年同期比22.2%増）となりました。な
お、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、同感染症の感染拡大防止の観点から昨年４月・５月の約
２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。利益面は、増収及び経費削減
による効果があったものの、昨年４月・５月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別
損失へ計上していたこともあって、営業損益は1,079百万円の営業損失（前年同四半期は918百万円の営業損失）と
なりました。経常損益は 雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額458百万円を「助成金
収入」として営業外収益に計上した結果、 620百万円の経常損失（前年同四半期は894百万円の経常損失）となり、
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四半期純損益は628百万円の四半期純損失（前年同四半期は1,172百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食店の運営を行っている飲食事業部では、同感染症の感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・
店舗の特色を活かした企画を立案し、集客に努めてまいりました。表参道うかい亭では、解放感のあるテラス席で
ゆっくりとお食事を楽しんでいただく「サロン・ド・テラス表参道」の営業を４月より平日限定で開始し、鉄板料
理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、とうふ屋うかい 鷺沼店でも店舗の一部を利用して「茶寮 春待坂」
と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁当「花やぐ小町御膳」や「芳醇こだわりパンケーキセッ
ト」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。その他にも昨年に引き
続き当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」企画の実施や短時間でレストラン
のお食事をご堪能いただける期間限定の特別コースを一部店舗にて展開することで、コロナ禍での来店機会の創出
を図りました。
また、昨年より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新たな商品をはじ
め、デザート商品の投入など、メニュー数を増やしてご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いた
しました。また、とうふ屋うかいのお土産販売では、自家製豆腐と旬の味わいをコース仕立てで楽しめる季節の鍋
シリーズを季節ごとに販売してお客様満足度を高めるとともに、百貨店の催事に出店する等とうふ屋うかい オンラ
インショップの認知向上を図り、利用機会の創出を進めました。
これらの営業活動により売上げの確保を図りましたが、度重なる緊急事態宣言の発出等により、酒類の提供の終
日停止を余儀なくされ、客数・客単価共に伸長せず、回復に足踏みがみられました。
一方で、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好調
に推移しております。特に外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けてEC販売が伸長し、加え
て百貨店の催事出店販売などの外部販売についても、催事出店の要望に対し積極的に参画したことにより売上げを
伸ばし、これらの寄与もあって例年と同水準で推移いたしました。
この結果、事業本部の売上高は3,708百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。なお、売上高は前年同四
半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したこと
に伴う反動増であります。
〔文化事業〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年８月に開館25周年を迎えました。これを記念して、同年４月１日
より館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャル
チケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施設内
環境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。
集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─ ヴェネチアン・グラス至宝展」を４月より開催
し、この企画展を柱に様々な企画を立案し、集客を図っております。しかしながら、当該施設は観光地に立地して
おり、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続くなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・
延長に伴い国内旅行客も旅行自体を控えており、回復に時間を要しております。
この結果、文化事業部の売上高は316百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。なお、売上高は前年同四
半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増でありま
す。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ424百万円増加し、10,665百万円（前事業年度比
4.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が531百万円、その他流動資産が293百万円増加したのに対し、
売掛金が225百万円、有形固定資産が206百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,056百万円増加し、8,434百万円（前事業年度比
14.3％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,153百万円増加したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ632百万円減少し、2,230百万円（前事業年度比
22.1％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が628百万円減少したこと等によ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 531百万
円増加し944百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、547百万円（前年同四半期は794百万円の支出）となりました。主な要因は、減
価償却費の計上240百万円、売上債権の減少額225百万円、助成金の受取額155百万円等の資金増加要因があった一方
で、助成金収入458百万円、税引前四半期純損失620百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、52百万円（前年同四半期は241百万円の支出）となりました。主な要因は、既存
設備の更新による有形固定資産の取得により28百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,131百万円（前年同四半期は1,054百万円の収入）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出96百万円があった一方で、短期借入金の純増加額434百万円、長期借入れによる収
入816百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年11月11日) 商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,242,140 5,242,140 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,242,140 5,242,140 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 5,242,140 － 1,302,108 － 1,847,513
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
一般社団法人鵜飼家持株会 東京都八王子市城山手１-11-１ 1,182,000 22.55
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３-１-24 590,000 11.25
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 498,800 9.51
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８-４-14 200,000 3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 100,000 1.90
株式会社群馬銀行（常任代理人 株式 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央
72,000 1.37
会社日本カストディ銀行） 区晴海１-８-12）
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３-４ 70,800 1.35
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１-４-５（東京
理人 日本マスタートラスト信託銀行 40,000 0.76
都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３-９ 30,700 0.58
エノテカ株式会社 東京都港区南麻布５-14-15 30,000 0.57
計 － 2,814,300 53.69
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,281株があります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,239,300 52,393 －
単元未満株式 普通株式 1,640 － －
発行済株式総数 5,242,140 － －
総株主の議決権 － 52,393 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,200 － 1,200 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,200 － 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期報告書提出日までの異動
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 執行役員
2021年９月26日
岩田 正崔
文化事業部長 兼 箱根ガラスの森館長 （逝去による退任）
（2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 執行役員
常務取締役 執行役員
峰尾 亨 2021年10月１日
管理本部長 兼 文化事業部長
管理本部長
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 413,575 944,747
売掛金 563,039 337,455
商品及び製品 231,797 233,791
仕掛品 23,390 35,388
原材料及び貯蔵品 277,433 289,511
その他 177,091 470,954
△ 85 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 1,686,242 2,311,797
固定資産
有形固定資産
建物 9,853,723 9,857,252
△ 7,049,175 △ 7,191,774
減価償却累計額
建物（純額） 2,804,547 2,665,478
土地
2,339,308 2,339,308
建設仮勘定 5,500 5,500
美術骨董品 1,101,281 1,101,281
その他 4,084,670 4,077,159
△ 3,534,500 △ 3,594,311
減価償却累計額
その他（純額） 550,169 482,847
有形固定資産合計 6,800,807 6,594,415
無形固定資産
70,491 78,772
投資その他の資産
投資有価証券 94,750 90,803
繰延税金資産 500,783 502,952
敷金及び保証金 1,074,017 1,074,099
13,295 12,310
その他
投資その他の資産合計 1,682,845 1,680,165
固定資産合計 8,554,144 8,353,352
資産合計 10,240,387 10,665,150
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 252,133 191,705
※１ 、 ２ 4,066,000 ※１ 、 ２ 4,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 171,800 205,220
未払法人税等 16,385 36,757
賞与引当金 119,971 120,297
1,178,445 1,128,245
その他
流動負債合計 5,804,736 6,182,226
固定負債
長期借入金 288,600 974,425
退職給付引当金 1,036,192 1,041,952
資産除去債務 190,924 192,488
57,370 43,538
その他
固定負債合計 1,573,086 2,252,404
負債合計 7,377,823 8,434,630
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,302,108
資本剰余金 2,135,783 2,141,208
利益剰余金 △ 615,190 △ 1,242,330
△ 2,812 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 2,814,464 2,198,173
評価・換算差額等
24,755 19,844
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,755 19,844
新株予約権 23,345 12,501
純資産合計 2,862,564 2,230,519
負債純資産合計 10,240,387 10,665,150
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,293,250 4,024,272
1,822,585 2,252,438
売上原価
売上総利益 1,470,664 1,771,834
販売費及び一般管理費
販売促進費 75,748 88,017
役員報酬 91,113 86,810
給料及び手当 790,430 1,003,889
賞与引当金繰入額 73,700 69,937
退職給付費用 31,623 37,134
福利厚生費 151,011 165,761
水道光熱費 85,857 95,431
消耗品費 76,077 82,031
修繕費 95,806 70,782
衛生費 77,933 103,807
租税公課 59,793 71,855
賃借料 286,693 392,623
減価償却費 140,132 169,831
353,355 412,997
その他
販売費及び一般管理費合計 2,389,277 2,850,910
営業損失（△） △ 918,612 △ 1,079,076
営業外収益
受取利息 2,528 2,523
受取配当金 922 887
受取保険金 1,408 －
※２ 52,908 ※２ 458,855
助成金収入
1,187 22,233
その他
営業外収益合計 58,954 484,500
営業外費用
支払利息 18,614 16,987
15,790 9,035
その他
営業外費用合計 34,404 26,022
経常損失（△） △ 894,063 △ 620,598
特別利益
※１ 123,996
災害による保険金収入 －
※２ 175,979
－
助成金収入
特別利益合計 299,976 －
特別損失
固定資産除却損 6,554 211
固定資産売却損 0 －
※３ 558,763
－
臨時休業による損失
特別損失合計 565,317 211
税引前四半期純損失（△） △ 1,159,404 △ 620,810
法人税、住民税及び事業税
8,787 8,113
4,763 －
法人税等調整額
法人税等合計 13,550 8,113
四半期純損失（△） △ 1,172,954 △ 628,924
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,159,404 △ 620,810
減価償却費 249,507 240,001
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,937 5,760
受取利息及び受取配当金 △ 3,450 △ 3,411
支払利息及び社債利息 18,614 16,987
固定資産除却損 6,554 211
災害による保険金収入 △ 123,996 -
助成金収入 △ 228,888 △ 458,855
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,771 225,583
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,691 △ 26,069
仕入債務の増減額（△は減少） 21,886 △ 60,428
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,933 △ 36,895
△ 58,830 48,777
その他
小計 △ 1,329,083 △ 669,148
利息及び配当金の受取額
951 911
利息の支払額 △ 12,281 △ 19,288
災害による損失の支払額 △ 90,593 -
災害による保険金の受取額 373,022 -
保険金の受取額 1,408 -
助成金の受取額 219,867 155,246
法人税等の還付額 41,985 999
- △ 16,227
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 794,723 △ 547,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 235,030 △ 28,658
△ 6,911 △ 23,832
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,942 △ 52,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,466,000 434,000
長期借入れによる収入 - 816,000
長期借入金の返済による支出 △ 386,400 △ 96,755
預り保証金の受入による収入 - 131,500
預り保証金の返還による支出 - △ 131,500
配当金の支払額 △ 283 △ 106
△ 24,399 △ 21,967
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,054,916 1,131,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,250 531,172
現金及び現金同等物の期首残高 371,256 413,575
※ 389,507 ※ 944,747
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
1,784千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の
工夫により補うことで、個人のお客様については、当事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくこ
とを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和さ
れていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、当事業年度末までの時間を要するものと見込んでおり
ます。物販事業の売上高については、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んで
おります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むもの
の、団体需要の回復には当事業年度末までの時間を要すると見込んでおります。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込
んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９ 行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,616,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 2,616,000千円 2,400,000千円
差引未実行残高 －千円 －千円
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コミットメント極度額 7,300,000千円 3,900,000千円
借入実行額 1,450,000千円 2,100,000千円
差引未実行残高 5,850,000千円 1,800,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１．災害による保険金収入
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となっ
た金額を特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
448,985千円 の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
※３．臨時休業による損失
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 389,507千円 944,747千円
現金及び現金同等物 389,507千円 944,747千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,047,836 245,413 3,293,250 － 3,293,250
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,047,836 245,413 3,293,250 － 3,293,250
セグメント損失（△） △ 455,068 △ 65,619 △ 520,687 △ 397,925 △ 918,612
（注）１．セグメント損失の調整額△397,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,708,196 316,075 4,024,272 － 4,024,272
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,708,196 316,075 4,024,272 － 4,024,272
セグメント損失（△） △ 600,248 △ 67,265 △ 667,514 △ 411,561 △ 1,079,076
（注）１．セグメント損失の調整額△411,561千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
事業本部 文化事業
飲食収入 2,909,480 52,886 2,962,366
商品売上高 798,716 129,893 928,610
入場料等収入 － 133,295 133,295
顧客との契約から生じる収益 3,708,196 316,075 4,024,272
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,708,196 316,075 4,024,272
店舗別区分
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
事業本部 文化事業
うかい鳥山 343,170 － 343,170
うかい竹亭 158,055 － 158,055
とうふ屋うかい大和田店 147,629 － 147,629
とうふ屋うかい鷺沼店 182,410 － 182,410
東京芝とうふ屋うかい 442,447 － 442,447
銀座 kappou ukai
48,003 － 48,003
六本木 kappou ukai
56,514 － 56,514
八王子うかい亭 271,485 － 271,485
横浜うかい亭 388,916 － 388,916
銀座うかい亭 305,286 － 305,286
あざみ野うかい亭 280,319 － 280,319
表参道うかい亭 233,060 － 233,060
グリルうかい丸の内店 78,436 － 78,436
ル・プーレ ブラッスリーうかい
38,218 － 38,218
六本木うかい亭 77,925 － 77,925
物販事業 636,324 － 636,324
その他 19,993 － 19,993
箱根ガラスの森 － 316,075 316,075
顧客との契約から生じる収益 3,708,196 316,075 4,024,272
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,708,196 316,075 4,024,272
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純損失（△） △224円07銭 △120円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）（千円） △1,172,954 △628,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,172,954 △628,924
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,659 5,237,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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EDINET提出書類
株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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