株式会社ＳＴＩフードホールディングス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＴＩフードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス(E35947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】 STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 十見 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
16,727,603 19,223,751 23,062,021
売上高 （千円）
857,397 1,335,120 1,276,078
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
536,549 848,443 832,753
（千円）
四半期（当期）純利益
528,560 859,095 824,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,928,032 4,204,603 3,566,011
純資産額 （千円）
10,211,582 11,428,376 11,324,652
総資産額 （千円）
107.17 154.39 162.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
104.47
（円） － －
（当期）純利益
28.7 36.8 31.5
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
50.65 39.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年６月16日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．当社は、2020年９月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第５期第３四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である三洋食品株式会社は、同社の焼津事業部及びSPF事業
部を新設分割し、新たに設立した株式会社ＳＴＩサンヨーに同事業を承継しました。また、当社の完全子会社である
三洋食品株式会社は、同じく当社の完全子会社である株式会社ヤマトミを吸収合併し、商号を株式会社ＳＴＩミヤギ
に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より103百万円増加して、11,428百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、6,738百万円となりました。この主な要因は、
商品及び製品が450百万円、受取手形及び売掛金が248百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加した一方で、現
金及び預金が1,049百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、4,689百万円となりました。この主な要因は、
社員寮の建設等により有形固定資産が166百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より534百万円減少し、7,223百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、5,282百万円となりました。この主な要因は、
資金調達により短期借入金が750百万円増加した一方で、買掛金が695百万円、その他流動負債が199百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて465百万円減少し、1,941百万円となりました。この主な要因は、
返済により長期借入金が385百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、4,204百万円となりました。この主な要因は、配
当金の支払219百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益848百万円の計上により利益剰余金が
627百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.3ポイント上昇し、
36.8％となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、変異型ウイルス
の影響も相まって感染者数が急増し、厳しい状況が続きました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン
接種率の増加に伴い感染者数減少の兆しも見られ、持ち直しが期待されております。
食品業界におきましては、引き続き「巣ごもり消費」による内食・中食需要が増加しており、ウィズコロナ、ポ
ストコロナ時代の「新たな日常」における個人消費行動の変化へ対応が求められております。一方で、特にアジア
地域の新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のサプライチェーンに停滞が生じており、原材料価格が高騰
するなど、生産現場における継続的な供給に対する負荷が高まっております。
このような環境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減へ
の取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を
重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むととも
に、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定
した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
販売面では、コンビニエンスストアにおけるおにぎり需要に回復の兆しが見られたことにより食材販売が持ち直
すとともに、食品販売におきましても、巣ごもり需要の影響などによるカップサラダ製品などのチルド惣菜製品の
販売が引き続き堅調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、19,223百万円（前
年同四半期比14.9％増）となりました。
損益面では、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部サプライチェー
ン停滞の影響などにより、原材料価格が一時的に高騰し売上原価率の上昇を招きました。しかしながら、当第３四
半期連結累計期間を通して見ると、グループ子会社における生産効率の向上により、労務費を中心として売上原価
率が改善し、営業利益は1,302百万円（前年同四半期比45.8％増）、経常利益は1,335百万円（前年同四半期比
55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,495,500 5,752,900
普通株式
（市場第二部） 100株
5,495,500 5,752,900
計 － －
（注）2021年10月５日を払込期日とする公募による新株式発行200,000株及び2021年10月18日を払込期日とする第三者割
当による新株式発行57,400株により、発行済株式総数が257,400株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 5,495,500 － 534,920 － 443,692
2021年９月30日
（注）１．2021年10月５日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式数が200,000株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ377,340千円増加しております。
２．2021年10月18日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数が57,400株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ108,296千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） － － る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
5,493,900 54,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,495,500
発行済株式総数 － －
54,939
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,598,584 1,549,445
現金及び預金
2,655,970 2,904,320
受取手形及び売掛金
513,534 963,618
商品及び製品
30,151 38,090
仕掛品
808,416 997,189
原材料及び貯蔵品
169,097 285,883
その他
6,775,754 6,738,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,988,317 2,145,952
建物及び構築物（純額）
476,787 480,064
機械装置及び運搬具（純額）
817,785 863,059
リース資産（純額）
459,031 419,268
その他（純額）
3,741,922 3,908,345
有形固定資産合計
無形固定資産
116,561 84,771
のれん
385,695 370,969
その他
502,256 455,741
無形固定資産合計
304,718 325,740
投資その他の資産
4,548,897 4,689,827
固定資産合計
11,324,652 11,428,376
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,851,283 2,156,249
買掛金
750,000
短期借入金 －
567,068 513,568
1年内返済予定の長期借入金
276,674 328,034
未払法人税等
76,935
賞与引当金 －
1,657,320 1,457,776
その他
5,352,346 5,282,564
流動負債合計
固定負債
1,000,534 615,106
長期借入金
167,792 168,555
資産除去債務
1,237,967 1,157,547
その他
2,406,294 1,941,208
固定負債合計
7,758,640 7,223,772
負債合計
純資産の部
株主資本
534,920 534,920
資本金
434,920 434,920
資本剰余金
2,595,708 3,223,647
利益剰余金
△ 205 △ 205
自己株式
3,565,344 4,193,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,346
その他有価証券評価差額金 △ 372
710 6,643
為替換算調整勘定
337 10,989
その他の包括利益累計額合計
330 330
新株予約権
3,566,011 4,204,603
純資産合計
11,324,652 11,428,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,727,603 19,223,751
売上高
12,326,226 13,793,466
売上原価
4,401,376 5,430,284
売上総利益
3,507,684 4,127,308
販売費及び一般管理費
893,692 1,302,975
営業利益
営業外収益
3,381 6,412
受取利息及び配当金
20,136 19,761
物品売却益
7,298 4,731
受取補償金
13,851 30,201
その他
44,668 61,107
営業外収益合計
営業外費用
23,799 20,556
支払利息
22,541 3,667
支払手数料
28,707
上場関連費用 －
5,914 4,738
その他
80,963 28,962
営業外費用合計
857,397 1,335,120
経常利益
特別利益
4,667
固定資産売却益 －
9,039
－
負ののれん発生益
9,039 4,667
特別利益合計
特別損失
9,356 320
固定資産除却損
1,163 36
その他
10,520 356
特別損失合計
855,916 1,339,430
税金等調整前四半期純利益
321,147 490,987
法人税等
534,769 848,443
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,779 －
536,549 848,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
534,769 848,443
四半期純利益
その他の包括利益
4,719
その他有価証券評価差額金 △ 2,285
5,932
△ 3,924
為替換算調整勘定
10,652
その他の包括利益合計 △ 6,209
528,560 859,095
四半期包括利益
（内訳）
530,864 859,095
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,304 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＳＴＩサンヨーを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
また、株式会社ヤマトミについては、第２四半期会計期間において当社の連結子会社である三洋食品株式会
社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、三洋食品株式会社は株式会社ＳＴＩミヤ
ギに商号を変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
コミットメントライン総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入金実行残高 － 450,000
差引額 1,500,000 1,050,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いております。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 482,870千円 548,008千円
のれんの償却額 31,789 31,789
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 65,000 65 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2020年９
月24日を払込期日とする公募（ブックビルディングによる公募）による新株の発行300,000株により資本
金及び資本準備金がそれぞれ263,564千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本金は363,564
千円、資本剰余金は263,564千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月25日
普通株式 219,818 40 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 107.17円 154.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 536,549 848,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
536,549 848,443
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,006,556 5,495,450
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 104.47円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 129,535 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2020年９月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行について決議し、公募による新株式
発行は2021年10月５日、第三者割当による新株式発行は2021年10月18日にそれぞれ払込が完了しております。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 200,000株
（２）発行価額 ：１株につき 3,773.40円
（３）発行価額の総額 ：754,680,000円
（４）増加する資本金の額 ：377,340,000円
（５）増加する資本準備金の額 ：377,340,000円
（６）払込期日 ：2021年10月５日
（７）募集又は割当方法 ：一般募集
２．第三者割当による新株式発行
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 57,400株
（２）発行価額 ：１株につき 3,773.40円
（３）発行価額の総額 ：216,593,160円
（４）増加する資本金の額 ：108,296,580円
（５）増加する資本準備金の額 ：108,296,580円
（６）払込期日 ：2021年10月18日
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ：野村證券株式会社 57,400株
３．資金使途
一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計956,273千円について、連結子会社である株式会社ＳＴＩ
エナックにおける新工場の増設のための投融資資金として2021年12月期に200,000千円、残額については今後の
生産設備への投資に向けての財務基盤の強化のために2022年12月期までに借入金の返済に充当する予定でありま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩ
フードホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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