大石産業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久継 雅夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田中 英雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
9,082,792 9,461,041 18,595,354
売上高 （千円）
602,479 783,025 1,404,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
411,684 515,931 946,459
（千円）
期）純利益
407,060 595,633 1,156,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,094,486 15,216,717 14,738,279
純資産額 （千円）
21,538,517 23,384,712 22,493,497
総資産額 （千円）
106.69 133.65 245.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.3 64.9 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
811,362 938,565 1,680,133
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 244,056 △ 248,612 △ 416,219
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 114,633 △ 187,488 △ 336,830
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,343,970 7,340,245 6,831,367
（千円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
51.87 53.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・設備投資において持ち直しの動きがみられるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除とともに個人
消費の回復が続くことが期待されますが、第６波の懸念に加え、円安の進行と世界的な原油価格の上昇などによ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に国内の主力製品において、コロナ禍による生活スタイル
の変化等による需要の増加もあり、94億61百万円（前年同期比4.2％増）と増収となりました。
また、増収効果により営業利益は６億57百万円（同20.6％増）、経常利益は７億83百万円（同30.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は５億15百万円（同25.3％増）といずれも増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、工業品分野では事務機器向けの需要回復等で増収となりました。畜産物分野は昨年新型
コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった業務用鶏卵トレーの需要回復により増収となりました。青果物分野
では、りんご向けが好調に推移し増収となり、パルプモウルド部門の売上高は25億16百万円（前年同期比8.6％
増）となりました。
段ボール部門は、工業分野が順調に推移し、売上高は14億78百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
成型部門は、売上高は宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせて３億92百万円（前年同期比1.2％減）となり
ました。
その結果、当事業の売上高は43億87百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は４億95百万円（前
年同期比7.6％増）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用PSフィルムが好調に推移したことに加え、工業分野向けキャストフィルムが新規需
要の獲得により増収となり、売上高は20億91百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、昨年新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ、合成樹脂・化学薬品向けの
需要回復で増収となりました。海外部門においても、合成樹脂向けの需要回復はありましたが、海外重包装袋部門
の子会社への移管による会計期間の差（対前期比３億19百万円の売上減）により減収となり、重包装袋部門の売上
高は27億90百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
その結果、当事業の売上高は48億82百万円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は５億１百万円（前
年同期比7.6％増）となりました。
（その他）
売上高は１億91百万円（前年同期比13.9％減）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比29.8％増）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億91百万円増加し、233億84百万円とな
りました。
流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べて６億30百万円増加
しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に
比べて２億60百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は81億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億12百万円
の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億63
百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債、長期借入金の減少等により、前連結会計年
度末に比べて51百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は152億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億78百
万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
５億８百万円増加し、73億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、９億38百万円（前年同期比１億27百万円の増加）となりました。主な収入項
目は、税金等調整前四半期純利益７億77百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億36百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億48百万円（前年同期比４百万円の増加）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出２億57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億87百万円（前年同期比72百万円の増加）となりました。これは主に、配当
金の支払額１億17百万円及び、長期借入金の返済による支出49百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 業協会名
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
ります。
4,664,000 4,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 4,664,000 － 466,400 － 345,388
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
381 9.65
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番
293 7.42
OSK社員持株会
１号
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番
189 4.79
株式会社西日本シティ銀行
１号
186 4.72
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番
175 4.45
株式会社北九州銀行
10号
165 4.18
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
あいおいニッセイ同和損害保険株式
106 2.68
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
会社
104 2.65
中村 泰子 福岡県福岡市中央区
佐賀県鳥栖市酒井西町634番地１ 100 2.53
株式会社ニシキ
株式会社日本カストディ銀行（信託
92 2.34
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,795 45.42
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式711千株（15.25％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,300
普通株式
3,946,700 39,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,664,000
発行済株式総数 － －
39,467
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,300株
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 福岡県北九州市八幡東区桃
711,300 711,300 15.25
－
大石産業株式会社 園二丁目７番１号
711,300 711,300 15.25
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する92,384株（1.98％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,053,667 7,562,545
現金及び預金
4,010,604
受取手形及び売掛金 －
3,877,450
受取手形、売掛金及び契約資産 －
595,984 789,233
電子記録債権
891,241 854,776
商品及び製品
126,203 151,060
仕掛品
811,573 943,627
原材料及び貯蔵品
225,197 165,362
その他
△ 16,542 △ 15,885
貸倒引当金
13,697,931 14,328,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,650,581 2,694,690
建物及び構築物（純額）
1,830,820 2,100,166
機械装置及び運搬具（純額）
2,267,957 2,233,590
その他（純額）
6,749,358 7,028,448
有形固定資産合計
166,301 161,140
無形固定資産
投資その他の資産
1,175,528 1,191,025
投資有価証券
712,506 684,019
その他
△ 8,129 △ 8,092
貸倒引当金
1,879,905 1,866,952
投資その他の資産合計
8,795,565 9,056,541
固定資産合計
22,493,497 23,384,712
資産合計
負債の部
流動負債
1,503,328 1,605,352
支払手形及び買掛金
1,630,466 1,757,545
電子記録債務
780,985 786,420
短期借入金
247,630 255,172
未払法人税等
242,441 267,644
賞与引当金
1,367,982 1,564,522
その他
5,772,834 6,236,658
流動負債合計
固定負債
159,321 124,314
長期借入金
36,317 36,317
役員株式給付引当金
1,336,453 1,300,765
退職給付に係る負債
450,290 469,939
その他
1,982,382 1,931,337
固定負債合計
7,755,217 8,167,995
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
15,008,288 15,405,639
利益剰余金
△ 1,061,988 △ 1,061,988
自己株式
14,829,691 15,227,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313,412 328,165
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 371,465 △ 354,378
△ 69,950 △ 23,763
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 128,003 △ 49,976
36,592 39,651
非支配株主持分
14,738,279 15,216,717
純資産合計
22,493,497 23,384,712
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,082,792 9,461,041
売上高
7,105,362 7,326,164
売上原価
1,977,430 2,134,877
売上総利益
※ 1,432,326 ※ 1,477,453
販売費及び一般管理費
545,104 657,423
営業利益
営業外収益
791 550
受取利息
13,562 15,008
受取配当金
95,418 95,418
受取賃貸料
5,814 4,752
デリバティブ評価益
8,364
為替差益 －
26,034 36,633
その他
141,620 160,728
営業外収益合計
営業外費用
18,888 13,146
支払利息
7,331 7,041
不動産賃貸費用
2,441 1,961
売上割引
37,128
為替差損 －
18,455 12,977
その他
84,245 35,126
営業外費用合計
602,479 783,025
経常利益
特別利益
1,148 1,773
固定資産売却益
366
－
投資有価証券売却益
1,148 2,139
特別利益合計
特別損失
552 7,674
固定資産除却損
211
－
投資有価証券売却損
552 7,885
特別損失合計
603,076 777,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,452 241,283
18,390
△ 5,367
法人税等調整額
190,084 259,673
法人税等合計
412,992 517,605
四半期純利益
1,307 1,674
非支配株主に帰属する四半期純利益
411,684 515,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
412,992 517,605
四半期純利益
その他の包括利益
41,073 14,753
その他有価証券評価差額金
17,087
為替換算調整勘定 △ 53,896
6,890 46,187
退職給付に係る調整額
78,027
その他の包括利益合計 △ 5,931
407,060 595,633
四半期包括利益
（内訳）
405,019 592,573
親会社株主に係る四半期包括利益
2,040 3,059
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
603,076 777,279
税金等調整前四半期純利益
333,915 326,086
減価償却費
6,135 6,135
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,425 △ 694
4,676 25,202
賞与引当金の増減額（△は減少）
30,681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,594
受取利息及び受取配当金 △ 14,353 △ 15,559
18,888 13,146
支払利息
20,977
為替差損益（△は益） △ 2,009
固定資産売却損益（△は益） △ 1,148 △ 1,773
552 7,674
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 155
495,232
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,034
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,711 △ 102,319
200,462
仕入債務の増減額（△は減少） △ 517,869
137,326
△ 38,166
その他
1,064,678 1,172,956
小計
14,353 15,559
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,888 △ 13,146
△ 248,780 △ 236,804
法人税等の支払額
811,362 938,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 65,000 △ 65,000
65,000 65,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 255,753 △ 257,141
有形固定資産の除却による支出 △ 117 △ 5,037
1,148 1,773
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,280
投資有価証券の取得による支出 △ 1,254 －
350 3,986
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 24 －
11,452 11,361
貸付金の回収による収入
143 1,725
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,056 △ 248,612
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,796
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,780
長期借入金の返済による支出 △ 56,072 △ 49,026
配当金の支払額 △ 121,057 △ 117,957
△ 6,299 △ 4,723
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,633 △ 187,488
6,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,895
434,777 508,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,909,193 6,831,367
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,343,970 ※ 7,340,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」と
いう。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を
通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であ
り、当第２四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 323,243 千円 295,769 千円
賞与引当金繰入額 96,220 千円 101,707 千円
退職給付費用 28,366 千円 25,106 千円
減価償却費 25,883 千円 30,749 千円
発送運賃 475,587 千円 515,155 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,563,472千円 7,562,545千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △219,501千円 △222,300千円
現金及び現金同等物 6,343,970千円 7,340,245千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 122,534 31.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,038千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月４日
普通株式 110,676 28.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,586千円が含
まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 118,580 30.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,771千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月２日
普通株式 114,627 29.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,679千円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
4,078,142 4,782,776 8,860,918 221,874 9,082,792 9,082,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,911 1,896 11,807 62,644 74,452
△ 74,452 －
上高又は振替高
4,088,053 4,784,672 8,872,725 284,519 9,157,244 9,082,792
計 △ 74,452
460,725 466,480 927,205 15,146 942,352 545,104
セグメント利益 △ 397,247
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△397,247千円には、主にセグメント間取引消去△6,938千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△389,859千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
4,387,130 4,882,808 9,269,939 191,102 9,461,041 9,461,041
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,116 4,460 13,576 80,385 93,961
△ 93,961 －
上高又は振替高
4,396,246 4,887,268 9,283,515 271,487 9,555,003 9,461,041
計 △ 93,961
495,517 501,741 997,259 19,652 1,016,912 657,423
セグメント利益 △ 359,488
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△359,488千円には、主にセグメント間取引消去△6,953千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△354,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 2,516,278 － 2,516,278 － 2,516,278
段ボール 1,478,478 － 1,478,478 － 1,478,478
成型 392,373 － 392,373 － 392,373
フィルム － 2,091,819 2,091,819 － 2,091,819
重包装袋 － 2,790,989 2,790,989 － 2,790,989
その他 － － － 184,750 184,750
顧客との契約から生じ
4,387,130 4,882,808 9,269,939 184,750 9,454,689
る収益
その他の収益 － － － 6,352 6,352
外部顧客への売上高 4,387,130 4,882,808 9,269,939 191,102 9,461,041
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 106円69銭 133円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 411,684 515,931
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
411,684 515,931
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,858 3,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間93,989株、当第２四半期連結累計期間92,384株）。
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２【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月２日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 114,627千円
② １株当たりの中間配当金 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,679千円が
含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大
石産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021
年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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