サンデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンデンホールディングス株式会社(E01913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 サンデンホールディングス株式会社
【英訳名】 SANDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目18番13号 秋葉原ダイビル10F
【電話番号】 東京(03)-5209-3341
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 55,423 80,183 137,477
経常損失（△） (百万円) △ 12,911 △ 11,643 △ 23,237
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 13,535 18,491 △ 45,251
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 13,476 20,732 △ 41,189
純資産額 (百万円) 11,048 25,230 △ 16,956
総資産額 (百万円) 164,377 145,160 155,081
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 487.70 211.28 △ 1,630.38
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 5.8 16.6 △ 11.9
営業活動による
(百万円) △ 3,823 △ 7,330 3,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,317 △ 3,356 △ 5,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,520 14,371 △ 3,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,055 22,154 18,203
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 218.35 △ 17.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第95期及び第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中
平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含め
ております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間については、当社並びに３月決
算であった連結子会社は６ヵ月（2021年４月１日～2021年９月30日）、12月決算の連結子会社は９ヵ月
（2021年１月１日～2021年９月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2021年５月31日付の第三者割当増資により、以下の会社が当社の親会社となりました。
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式全
ての売却、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減、新型コロナウイルス感染症の世界的
な拡大の影響により、2020年３月期及び2021年３月期において営業損失及び経常損失を計上し、流動負債が流動資
産を超過する状況にあったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ました。
当該状況を解消するため、当社及び一部の当社子会社は、産業競争力強化法に基づく特定認証、紛争解決手続
（以下「事業再生ADR手続」といいます。）の下で事業再生に取り組んでまいりましたが、2021年５月７日付で総額
約214億円の普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、及びお取引金融機関様から総額
63,000百万円の債務免除（以下「本債務免除」といいます。）を受けることを内容に含む事業再生計画（以下「本
事業再生計画」といいます。）について、対象債権者たる全てのお取引金融機関様からご同意いただき、事業再生
ADR手続が成立しました。
事業再生ADR手続の成立後、2021年５月31日付で本第三者割当増資に係る払込みが完了しました。また、本債務免
除の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としていたところ、本第三者割当増資に係る払込み
が完了したことに伴い同日付で本債務免除の効力が発生しております。海信家電集団股份有限公司（Hisense Home
Appliances Group Co., Ltd.）が設立する特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同
会社に対して、本第三者割当増資に係る払込みの完了及び本事業再生計画に基づく本債務免除の効力発生によって
2021年12月期第２四半期において、当社は25,230百万円の資産超過の状態にあり、債務超過を解消していることか
ら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（１）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しておりま
す。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために時代を切り拓き続け、全ての人々から信
頼される企業になる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源
泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、
そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境指向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進
めております。
2020年６月30日に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」と
いいます。）は、2021年５月７日開催の第３回債権者会議において全てのお取引先金融機関様から事業再生計
画へのご同意を頂き、2021年５月31日に海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co.,
Ltd.）が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社から第三者割当
増資に係る払込みを受け（以下「本第三者割当増資」といいます。）、同日、お取引金融機関様からの債務免
除の効力も発生し、当社の財政状態は改善いたしました。本第三者割当増資に係る払込みの完了により、当社
は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが属する、海信集団控股股份有限公司（Hisense Group
Holdings Co., Ltd.）を究極の親会社とするハイセンスグループの傘下となりました。
今後は、ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速
させてまいります。現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、
「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５
つの改革プランに日々取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においても、当社グループは以下のよ
うな施策に取り組んでおり、今後もスピードをもって、より新しく、より良い技術・サービスを顧客と市場へ
提供してまいります。
（当第２四半期連結累計期間における取り組み）
・製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等の
ため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進
・自動車最大市場の中国における研究開発センターの設立
・電動車両向け統合熱マネジメントの共同開発におけるハイセンスグループとの連携による事業領域拡大へ
の取り組み強化
・効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定を実現しお客様のニーズに確実に対応するため、2021年９月28
日付「完全子会社との合併（吸収合併）及び会社分割（簡易吸収分割）に係る吸収合併契約及び吸収分割
契約の締結並びに当社の商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」で公表しました当社の完全子会
社８社との間で組織再編成を実施する方針を決定
また、当社は、決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグループにおける決算
期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行うこととしまし
た。本決算期変更により、当社の事業年度は、１月１日から12月31日までの１年となり、経過期間となる当連
結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となります。当第２四半期連結累計期間
においては、当社及び３月決算であった連結子会社は６ヵ月（2021年４月１日～2021年９月30日）、12月決算
の連結子会社は９ヵ月（2021年１月１日～2021年９月30日）を連結対象期間としているため、対前年同期比に
ついては記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済の
回復が着実に進んでおり、中国を始め自動車需要は緩やかに回復してきております。アジアでは一部で新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大による影響が残るものの、持ち直しの動きが続いています。また、経済の急速な
回復に伴う原材料価格の高騰および半導体等の一部の部品の供給不足が顕在化しており、経済成長を鈍化させ
ております。
当社グループにおいても総じて販売は回復基調にありますが、第２四半期連結会計期間において、半導体不
足による自動車生産台数の減少及び部品供給問題の影響やアジアにおけるロックダウンの影響等を受けまし
た。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 80,183百万円 となりました。
営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や
部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加等が続いており、また、事業再生に向けた活動を加速していることによ
る在庫評価減の増加等により 10,974百万円 となりました。
経常損失は営業損失に加え、事業再生ADR手続に関連した費用の計上等により 11,643百万円 となりました。親
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会社株主に帰属する四半期純利益は経常損失に加え、事業再生計画に基づき市場環境や顧客ニーズを踏まえた
グローバル規模での生産体制の再編成に係る構造改革費用等を計上いたしましたが、事業再生ADR手続の成立に
伴 うお取引先金融機関様からの債務免除益を計上したことにより 18,491百万円 となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少および減損損失の計上などに伴う有形固定
資産の減少を主因に、 前連結会計年度末に比べて9,921百万円減少 し、 145,160百万円 となりました。
負債については、業再生ADR手続における総額63,000百万円の債務免除による借入金の減少、残債務の返済を
主因に、 前連結会計年度末に比べて52,107百万円減少 し、 119,930百万円 となりました。
純資産については、海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する第三者割当増資および
親会社株主に帰属する四半期純利益により、 前連結会計年度末に比べて42,186百万円増加 し、 25,230百万円 と
なりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ3,951百万円増加 し、
22,154百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少の一方、棚卸資産の増加および仕入債務の減少によ
り、△ 7,330百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,423百万円 等により、△ 3,356百万
円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済の一方、株式の発行及び短期借入金の増加等によ
り、 14,371百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,824百万円 であります。
当社は、資本業務提携先であるハイセンスグループとの連携を加速し、空調制御をより高度化した統合熱マ
ネジメントシステムの開発を進めてまいります。また、グループ研究開発戦略の重要な一環として、当社子会
社であるサンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社は、2021年９月に中国重慶に中国研究開
発センターを設立し稼働を開始しております。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、前年の新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車需要の落ち込みが大きく、それに
対して当第２四半期連結累計期間の自動車需要は順調に回復してきたことによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サン
デン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデ
ン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバ
イロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和（以下、個別に「各合併対象会社」といいます。）を消滅会社と
する吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデン
システムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事
業の簡易吸収分割による承継（以下、「本吸収分割」といい、本吸収合併と併せて「本組織再編」といいます。）
に関し、2021年９月28日開催の取締役会において、本吸収合併に係る吸収合併契約及び本吸収分割に係る吸収分割
契約の締結を承認し、同日、両契約を締結いたしました。
（１） 本組織再編の目的
当社グループは、2015年以前においては、自動車空調システム事業、自動車空調用コンプレッサー事業、流通シ
ステム事業、住環境システム事業及び自然系冷媒コンプレッサー事業と市場環境特性が大きく異なる事業を行って
おりましたが、グローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求
のため、2015年４月１日付で持株会社体制に移行しました。持株会社体制移行後は、急激な円高や、中東への経済
制裁など度重なる市場変化の中、その難局を乗り越えるべく2017年に住環境システム事業及び自然系冷媒コンプ
レッサー事業からの事業撤退を行う等、グローバルでの経営効率を追求してまいりました。更に2019年10月には流
通システム事業を売却し、すべての経営資源を自動車機器事業へ集中させる体制を構築しております。
一方、自動車市場の急激な変化や新型コロナウイルスの影響による収益悪化から、2020年６月30日より産業競争
力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の下で事業再生に取り組んでまいりました。2021年５
月31日に、ハイセンスグループからの出資を受け入れ、経営再建への取組みを開始しております。
このように、すべての経営資源を自動車事業に集中した中での経営再建への取組みのスピードを一層加速させる
ため、効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、お客様のニーズに確実に対応するため、当社の完
全子会社８社との間で本組織再編を実施する方針を決定しました。
（２） 本吸収合併
①本吸収合併の方法
当社を存続会社、各合併対象会社を消滅会社とする吸収合併です。
②本吸収合併の期日
2022年１月１日（予定）
③本吸収合併に係る割当ての内容
各合併対象会社は当社の完全子会社であるため、当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行いませ
ん。
④引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、各合併対象会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
（３）本吸収分割
①本吸収分割の方法
SSEを分割会社、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
②本吸収分割の期日
2022年１月１日（予定）
③本吸収分割に係る割当ての内容
SSEは当社の完全子会社であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
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④分割する事業の経営成績（2021年３月期）
売上高 2,300百万円
売上総利益 373百万円
営業利益 183百万円
経常利益 185百万円
⑤分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2021年３月31日現在）
資産 金額 負債 金額
流動資産 231百万円 流動負債 123百万円
固定資産 94百万円 固定負債 52百万円
計 326百万円 計 175百万円
⑥SSEの概要
本店所在地 群馬県伊勢崎市宮子町3450番地８
代表者の役職・氏名 代表取締役 鈴木 誠
事業内容 情報システム開発・運用サービス、システムインテグレーションサービス、
ネットワーク＆セキュリティーサービス、ITソリューションサービス、
組込み系ソフトウェア研究・開発、コンピュータ機器販売等
資本金 30百万円
（４）本組織再編後の当社の概要
商号 サンデン株式会社
本店所在地 群馬県伊勢崎市寿町20番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン
事業内容 自動車空調用コンプレッサーおよびシステムの製造販売等
資本金 21,741百万円
決算期 12月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,200,000
計 112,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 111,693,313 111,693,313
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 111,693,313 111,693,313 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 111,693,313 ― 21,741 ― 15,158
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
海信日本オートモーティブエアコン 神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２
83,627 74.88
システムズ合同会社 号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,388 3.03
会社（信託口）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG
PACIFIC FUND（常任代理人株式会社 2,150 1.93
L-1246
三菱UFJ銀行）
自社取引先持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 1,253 1.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,017 0.91
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 910 0.82
口）
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 774 0.69
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
1 COLL EQUITY（常任代理人株式会社 748 0.67
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
三菱UFJ銀行）
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 694 0.62
自社従業員持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 393 0.35
計 ― 94,958 85.02
(注) １．上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020
年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、以下に記載する株券等保有割合は、2020年
７月15日現在の当社発行済株式総数28,066,313株に基づき算出されたものでありますが、当社の発行済株式
総数は2021年９月30日時点において111,693,313株となっております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社 2,639 9.40
３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセット
マネジメントＯｎｅ株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社につき、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 1,017 0.91
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 499 0.45
合計 1,517 1.36
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４．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野
村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社につき、当社として2021年９月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,362 1.22
野村アセットマネジメント株式会社 820 0.73
合計 2,182 1.95
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
14,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
103,200 ― ―
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,504,000 1,115,040 ―
普通株式
単元未満株式 71,213 ― ―
発行済株式総数 111,693,313 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,040 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合
(％)
(自己保有株式)
群馬県伊勢崎市寿町
サンデンホールディングス
14,900 － 14,900 0.01
株式会社
20番地
(相互保有株式)
群馬県伊勢崎市長沼
株式会社三和 103,200 － 103,200 0.09
町224番地1
計 ― 118,100 － 118,100 0.10
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
段 躍斌
取締役 2021年６月25日
（ダン ユエビン）
会長
代表取締役 取締役
朱
2021年６月25日
（ジュウ ダン）
社長執行役員 社長執行役員
取締役
副社長執行役員
製造・品質・生産計画・
調達・物流・IT・
取締役 2021年７月28日
安全衛生・環境管掌
兼 CSE本部長
兼 豪・アジア事業統括
兼 中国事業統括
熊 浩
（シュン ハウ）
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
製造・品質・生産計画・
製造・品質・生産計画・
調達・物流・IT・
調達・物流・IT・
2021年９月13日
安全衛生・環境管掌
安全衛生・環境管掌
兼 CSE本部長
兼 CSE本部長
兼 豪・アジア事業統括
兼 中国事業統括
兼 中国事業統括
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
法務・戦略経営・事業革新 小林 英幸 2021年９月13日
法務・戦略経営・事業革新
管掌 兼 経営企画室長
管掌 兼 経営企画室長
兼 豪・アジア事業統括
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
法務・戦略経営・事業革新
法務・戦略経営・事業革新
小林 英幸 2021年10月15日
管掌 兼 経営企画室長
管掌 兼 経営企画室長
兼 統合準備室長
兼 豪・アジア事業統括
兼 豪・アジア事業統括
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第96期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
３．決算期変更について
2021年６月25日開催の第95期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2021年度より決算
日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間
は、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会
社は12ヵ月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,899 23,839
受取手形及び売掛金 44,979 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 38,983
商品及び製品 12,762 15,489
仕掛品 5,579 6,649
原材料 6,099 7,502
その他の棚卸資産 2,386 1,557
未収入金 4,197 3,366
未収消費税等 4,225 3,020
その他 9,420 7,745
△ 16,702 △ 17,111
貸倒引当金
流動資産合計 92,847 91,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,820 14,105
機械装置及び運搬具（純額） 10,223 5,936
工具、器具及び備品（純額） 2,342 2,017
土地 10,094 6,682
リース資産（純額） 1,816 2,028
4,125 2,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,423 33,273
無形固定資産
815 691
その他
無形固定資産合計 815 691
投資その他の資産
投資有価証券 15,196 18,391
退職給付に係る資産 134 134
繰延税金資産 1,380 279
その他 4,640 2,590
△ 3,356 △ 1,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,995 20,153
固定資産合計 62,234 54,117
資産合計 155,081 145,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,030 30,207
短期借入金 56,986 31,659
1年内償還予定の社債 2,185 －
1年内返済予定の長期借入金 24,292 485
未払金 9,072 6,489
リース債務 2,656 2,417
未払法人税等 452 779
賞与引当金 1,330 1,409
売上割戻引当金 166 －
製品保証引当金 2,757 5,123
損害賠償損失引当金 － 2,428
構造改革引当金 － 14,369
8,993 10,256
その他
流動負債合計 141,923 105,626
固定負債
社債 1,662 －
長期借入金 15,719 328
リース債務 6,649 6,488
繰延税金負債 336 1,861
退職給付に係る負債 2,569 2,501
環境費用引当金 505 493
株式報酬引当金 158 54
2,512 2,574
その他
固定負債合計 30,114 14,303
負債合計 172,037 119,930
純資産の部
株主資本
資本金 11,037 21,741
資本剰余金 3,377 14,081
利益剰余金 △ 30,944 △ 12,517
△ 674 △ 565
自己株式
株主資本合計 △ 17,204 22,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 6
繰延ヘッジ損益 △ 28 －
為替換算調整勘定 △ 873 1,560
△ 341 △ 170
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,241 1,396
非支配株主持分 1,490 1,093
純資産合計 △ 16,956 25,230
負債純資産合計 155,081 145,160
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 55,423 80,183
52,296 74,488
売上原価
売上総利益 3,127 5,695
※１ 10,891 ※１ 16,669
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,764 △ 10,974
営業外収益
受取利息 259 161
受取配当金 5 5
持分法による投資利益 － 1,481
受取賃貸料 387 462
103 228
その他
営業外収益合計 756 2,338
営業外費用
支払利息 945 686
為替差損 1,478 370
持分法による投資損失 2,353 －
支払手数料 446 910
679 1,039
その他
営業外費用合計 5,904 3,007
経常損失（△） △ 12,911 △ 11,643
特別利益
債務免除益 － 63,000
固定資産売却益 92 79
28 90
その他
特別利益合計 120 63,170
特別損失
※２ 10,881
減損損失 －
固定資産処分損 27 319
操業休止関連費用 957 －
※３ 15,056
構造改革費用 －
※４ 2,428
損害賠償損失引当金繰入額 －
145 78
その他
特別損失合計 1,130 28,764
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,921 22,763
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 14 4,753
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,935 18,010
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 400 △ 481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 13,535 18,491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,935 18,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 5
繰延ヘッジ損益 4 28
為替換算調整勘定 △ 0 999
退職給付に係る調整額 290 171
163 1,518
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 459 2,722
四半期包括利益 △ 13,476 20,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,006 21,129
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 469 △ 396
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,921 22,763
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 4,209 2,733
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 2,173
製品保証引当金の増減額（△は減少） 52 2,332
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） － 2,428
受取利息及び受取配当金 △ 265 △ 166
支払利息 945 686
持分法による投資損益（△は益） 2,353 △ 1,481
債務免除益 － △ 63,000
減損損失 － 10,881
構造改革費用 － 15,056
売上債権の増減額（△は増加） 5,014 6,824
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,278 △ 4,016
未収入金の増減額（△は増加） △ 545 804
未収消費税等の増減額（△は増加） 797 1,077
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,444 △ 3,411
未払金の増減額（△は減少） 71 △ 1,542
未払費用の増減額（△は減少） △ 204 3,151
△ 18 △ 836
その他
小計 △ 3,889 △ 7,815
利息及び配当金の受取額
979 1,705
利息の支払額 △ 875 △ 651
△ 37 △ 569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,823 △ 7,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,858 △ 3,423
有形固定資産の売却による収入 153 302
無形固定資産の取得による支出 △ 588 △ 68
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 15
投資有価証券の売却による収入 1 －
過年度子会社株式売却代金の回収による収入 1,000 －
△ 17 △ 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,317 △ 3,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,625 12,199
長期借入れによる収入 77 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,959 △ 17,092
社債の償還による支出 △ 892 △ 800
株式の発行による収入 － 21,408
リース債務の返済による支出 △ 1,371 △ 1,453
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 30 109
△ 30 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,520 14,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,655 3,951
現金及び現金同等物の期首残高 23,711 18,203
※1 16,055 ※1 22,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司、重慶三電汽車空調有限公司、三電汽車科技（上海）有
限公司、SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.の５社については、前連結会計年度末において各社の決算日
である12月31日現在の財務諸表を利用しておりましたが、当社の決算期変更に伴い当第２四半期連結累計期間にお
いては、2021年１月１日から2021年９月30日の９か月間を連結しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。また、受注制作のソフトウェアに係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してま
いりましたが、第１四半期連結会計期間より、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給し
た支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認
識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が1,016百万円、流動負債が1,016百万円増加して
おります。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響と期首の利益剰余金に与える影響は、軽微であり
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務
諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に
準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増した
ため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することにしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、「その他」に表示されていた1,126百万円
は、「支払手数料」446百万円、「その他」679百万円として組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非常勤取
締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
2018年６月21日開催の第92期定時株主総会において、本制度の継続に関する議案の承認を受け、2018年８月８日
開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議しました。
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
但し、2021年８月31日の信託期間満了をもって、本制度を継続しないことを決定しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度にお
ける業績目標の達成度及び役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取
締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
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(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度370百万円、192,639株、当第２四半
期連結会計期間261百万円、141,361株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して下記のとおりの債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
SANPAK ENGINEERING
( 599,998 千パキスタンルピー) ( 566,560 千パキスタンルピー)
437 百万円 373 百万円
INDUSTRIES(PVT)LTD.
計 437 百万円 373 百万円
(2）その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提
起されております。このうち一部の訴訟等については、既に和解が成立しております。
また、欧州委員会による課徴金支払決定に関連し、特定顧客からの和解交渉を受けております。これらの係争
中の訴訟等及び和解交渉の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点にお
いてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らか
ではありません。
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与 4,550 百万円 4,799 百万円
運賃 302 929
減価償却費 1,073 632
賞与引当金繰入額 368 520
製品保証引当金繰入額 384 3,288
退職給付費用 201 177
※２ 減損損失
アジアや欧州等の拠点において、固定資産の減損損失を10,881百万円計上しております。
※３ 構造改革費用
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品
調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築
が挙げられるところ、それらに要する費用の見積額等15,056百万円を構造改革費用として計上しております。
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※４ 損害賠償損失引当金繰入額
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金
等の支払いに備えるために、将来に発生しうる損失の見積額2,428百万円を損害賠償損失引当金繰入額として計
上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 17,625 百万円 23,839 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,569 △1,684
現金及び現金同等物 16,055 22,154
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅
な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前第２四半
期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保
有している外貨建普通預金が含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）が設
立した特別目的会社海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社から、第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,704百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が21,741百万円、資本剰余金が14,081百万円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
自動車機器事業
17,435
日本
30,899
欧州
7,772
米州
24,075
アジア
80,183
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△487円70銭 211円28銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△13,535 18,491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△13,535 18,491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,753,495 87,518,962
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連
結累計期間196,598株、当第２四半期連結累計期間163,337株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
サンデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 雅 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデンホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連
結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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