セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期第２四半期 第52期第２四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
15,198 19,403 36,027
売上高 （百万円）
1,312 752
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 418
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
723
（百万円） △ 3,276 △ 2,363
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
776
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,288 △ 2,392
21,248 22,827 22,144
純資産額 （百万円）
45,942 44,349 43,746
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又
64.60
は １株当たり四半 （円） △ 292.55 △ 211.03
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.2 51.4 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,810
（百万円） △ 2,015 △ 2,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 502 △ 160 △ 456
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,386 3,504
（百万円） △ 1,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,798 8,472 6,003
（百万円）
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
48.48
（円） △ 97.82
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影
響を受け、ワクチン接種率は向上してきたものの感染拡大は止まらず、社会経済活動は制約の中で厳しい状況が
続きました。
当フィットネス業界におきましては、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等に
より厳しい状況が続いているものの、身体活動量が減少することによる健康二次被害も問題となり、健康・運動
のニーズは高まりを見せ、適切な感染症対策を行ったうえでの新しい取り組みや様々な分野でのサービスが必要
とされています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧
客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上
に努めてまいりました。
店舗につきましては、７月末に直営店「セントラルフィットネスクラブ東岡崎店」（愛知県岡崎市）の運営を
終了いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営178店舗、業務受託62店舗の合計240
店舗となりました。
会員動向につきましては、感染症による影響は続いておりますが、スクール会員は復調傾向が続いており、総
会員数は前年比92.5％となりました。
店舗運営につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対象地域の店舗では政府や自治体
の方針に基づいた時間短縮営業、その他の店舗は閉店時間の繰り上げを継続して実施しました。全店舗において
密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタン
スの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営しております。
スクール部門では夏休み期間に、感染予防を徹底しながら施設を有効利用した有料イベントとしてキッズキャ
ンプ・夏祭り・プール開放等、オンラインでは食育教室を実施しました。また運動能力を身に着け伸ばしていく
時期にある子供達を対象として新たに「運動能力開発スクール」を開始しました。
フィットネス部門については、オンラインとリアルを組み合わせたCS Live全国イベントを実施しました。その
他、新たに有料のオンライン会員「CS Live@HOME」の募集も開始しました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確
保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効
率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一
時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しています。
その他、SDGsへの取り組みの一環で水難事故防止や災害時への備えとして、全国の小学校等での着衣水泳教室
（実技講習・机上講習）の継続実施、プール水を飲料水として活用できる非常用浄水器の設置を行いました。
夏季の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には所属選手７名、所属コーチ３名が選出されまし
た。萱和磨（かやかずま）が体操 種目別あん馬で銅メダル・男子団体銀メダル、谷川航（たにがわわたる）が同
じく男子団体銀メダルを獲得し、畠田瞳（はたけだひとみ）が女子団体５位となりました。競泳では寺村美穂
（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレー、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形・男子800ｍフリーリ
レー・混合400ｍメドレーリレーの３種目、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍと800ｍ自由形の２種目に出場し、健
闘しました。パラ水泳では荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が４種目出場し、200ｍ個人メドレーSM８と男子400
ｍメドレーリレー34ポイントで日本新記録を出し、メドレーリレーでは８位入賞となりました。
また、９月に開催された飛込日本選手権大会では金戸凜（かねとりん）が３ｍ飛板飛込で優勝、全日本シニア体
操競技選手権では萱和磨が男子個人総合優勝、谷川翔（たにがわかける）があん馬で優勝、畠田千愛（はたけだち
あき）がゆかで優勝し、各所属選手の大健闘により男子体操部は団体２位を獲得しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,403百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,312百
万円（前年同期は経常損失418百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失3,276百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、44,349百万円と
なりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現
金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,456百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が
685百万円減少、また、繰延税金資産が減少したこと等により投資その他の資産が260百万円減少したことにより
固定資産が853百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、21,521百万円となりました。その主な要因は、流動負
債のその他に含まれる未払金が減少したものの、契約負債、その他に含まれる未払法人税等、未払消費税等が増
加したこと等により流動負債が1,084百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債が1,164
百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本比
率は、51.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、
8,472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,810百万円の収入（前年同期は2,015百万円の支出）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益1,189百万円、減価償却費807百万円、契約負債の増加392百万円等による
ものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、160百万円の支出（前年同期は502百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出23百万円等によるもので
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,193百万円の支出（前年同期は4,386百万円の収入）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出915百万円、配当金の支払額56百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月15日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市八幡5-13-1 3,439 30.70
セントラルトラスト株式会社
598 5.34
後藤 忠治 千葉県市川市
573 5.11
後藤 聖治 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 563 5.02
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区新川1-21-2 467 4.17
セントラルスポーツ社員持株会
大阪市中央区備後町2-2-1 195 1.74
株式会社りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 94 0.84
（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 74 0.66
（信託口）
61 0.55
村井 良孝 東京都世田谷区
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
53 0.47
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
6,120 54.64
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が265千株あります。
２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は41千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分36千株となっております。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
103千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分100千株となっており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
265,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,196,100 111,961
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の
4,600
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,466,300
発行済株式総数 － －
111,961
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
265,600 265,600 2.31
－
株式会社 一丁目21番２号
265,600 265,600 2.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,003 8,472
現金及び預金
1,183 1,116
受取手形及び売掛金
228 204
商品
73 73
貯蔵品
1,881 958
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,368 10,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,840 32,828
建物及び構築物
5,671 5,643
工具、器具及び備品
7,706 7,737
土地
7,118 7,040
リース資産
65 65
その他
△ 31,629 △ 32,228
減価償却累計額
21,772 21,087
有形固定資産合計
無形固定資産 361 453
投資その他の資産
870 665
繰延税金資産
10,350 10,339
敷金及び保証金
1,073 1,027
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
12,244 11,983
投資その他の資産合計
34,378 33,524
固定資産合計
43,746 44,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
91 92
買掛金
1,999 2,130
１年内返済予定の長期借入金
2,983
前受金 －
3,445
契約負債 －
3,292 3,782
その他
8,367 9,451
流動負債合計
固定負債
5,840 4,793
長期借入金
5,269 5,070
リース債務
119 122
退職給付に係る負債
1,527 1,534
資産除去債務
479 550
その他
13,235 12,070
固定負債合計
21,602 21,521
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
18,261 18,891
利益剰余金
△ 623 △ 623
自己株式
22,171 22,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 36
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 22
為替換算調整勘定
13
その他の包括利益累計額合計 △ 40
12 11
非支配株主持分
22,144 22,827
純資産合計
43,746 44,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,198 19,403
売上高
14,055 17,097
売上原価
1,142 2,306
売上総利益
※１ 1,430 ※１ 1,439
販売費及び一般管理費
867
営業利益又は営業損失（△） △ 287
営業外収益
16 282
補助金収入
153 405
受取補償金
24 71
その他
195 760
営業外収益合計
営業外費用
322 311
支払利息
3 3
その他
326 315
営業外費用合計
1,312
経常利益又は経常損失（△） △ 418
特別利益
※２ 675
－
雇用調整助成金
675
特別利益合計 －
特別損失
11
投資有価証券評価損 －
17
店舗閉鎖損失 －
369 93
減損損失
※３ 3,100
－
新型感染症対応による損失
3,469 123
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,189
△ 3,212
純損失（△）
47 236
法人税、住民税及び事業税
21 229
法人税等調整額
69 466
法人税等合計
723
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
723
△ 3,276
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
723
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,281
その他の包括利益
5 5
その他有価証券評価差額金
47
△ 11
為替換算調整勘定
53
その他の包括利益合計 △ 6
776
四半期包括利益 △ 3,288
（内訳）
777
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,282
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 0
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,189
△ 3,212
期純損失（△）
923 807
減価償却費
369 93
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 331 －
322 311
支払利息
受取補償金 △ 153 △ 405
雇用調整助成金 △ 675 －
421
未払金の増減額（△は減少） △ 384
前受金の増減額（△は減少） △ 161 －
392
契約負債の増減額（△は減少） －
1,612
△ 25
その他
3,616
小計 △ 2,524
受取補償金の受取額 153 405
675
雇用調整助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 322 △ 311
法人税等の支払額 △ 35 △ 236
37 336
その他
3,810
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 543 △ 92
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8 △ 23
135 34
敷金及び保証金の回収による収入
△ 86 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 502 △ 160
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,800
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 2,800 －
5,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 678 △ 915
配当金の支払額 △ 201 △ 56
△ 233 △ 221
その他
4,386
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,193
11
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
1,865 2,469
現金及び現金同等物の増減額
5,932 6,003
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,798 ※ 8,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しており
ましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が926百万円、売上原価が787百万
円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示して
いた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与・手当 523 百万円 424 百万円
68
賞与引当金繰入額 －
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生し
た人件費に対する雇用調整助成金675百万円を特別利益に計上しております。
※３ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生し
た固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,798百万円 8,472百万円
現金及び現金同等物 7,798 8,472
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月13日
普通株式 201 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 56 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 134 12.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下
のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
フィットネス部門 9,004百万円
スクール部門 6,964百万円
業務委託部門 2,647百万円
プロショップ部門 404百万円
その他 383百万円
顧客との契約から生じる収益 19,403百万円
その他の収益 －
外部顧客への収益 19,403百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △292円55銭 64円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,276 723
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,276 723
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,200,641 11,200,639
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………134百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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