ダイナパック株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビルディング）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
37,918,158 41,136,432 52,277,769
売上高 （千円）
455,859 1,474,348 1,064,997
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
199,987 986,309 933,997
（千円）
期）純利益
3,467,897 3,971,740
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 155,872
38,711,253 38,565,979 39,214,912
純資産額 （千円）
66,012,351 64,313,984 66,862,880
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.21 99.51 94.35
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.19 99.44 94.29
（円）
(当期)純利益金額
58.6 59.9 58.6
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.02 22.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2021年６月１日に当社が保有するDynapac（HK）Ltd.の株式を一部売却したことにともない、第２四半期連
結会計期間より同社ならびに同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結子会社の範囲より
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や海外経済の改善に
より持ち直しの動きが続いているものの、感染の拡大長期化にともない都市部を中心に経済活動の一部で制限が継
続するなど、依然として厳しい状況で推移しました。海外経済においても、全体的にはワクチン普及にともなう経
済活動の再開や政府の景気刺激策による回復基調が続きましたが、夏場には東南アジアで感染急拡大によるサプラ
イチェーンの混乱が発生し、さらにはコロナからの回復需要を背景とした資源高や、半導体の需給ひっ迫など、引
き続き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は411億36百万円（前年同期比
108.5％）、営業利益８億60百万円（前年同期比436.8％）、経常利益14億74百万円（前年同期比323.4％）および
親会社株主に帰属する四半期純利益９億86百万円（前年同期比493.2％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額にはセグメント間取引が含まれており
ます。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－９月累計数量（速報値）では前年比103.7％と、夏季の青果物向けでは天候不
順の影響で少し弱さがみられましたが、電機・機械向けをはじめとして全体的には前年からの増加傾向が続きま
した。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食品分野でコロナ影響によ
る減少がありましたが、好調なＥコマースを背景とした通販向けや電機・機械分野の伸びがあり、前年比
104.4％となりました。段ボールシートでは、ボックスメーカーのコロナからの回復需要により、前年比106.5％
と大きく伸長しました。
収益面においては、段ボールの販売数量の増加に加えて、昨年コロナで大きな影響を受けた印刷紙器事業の業
績回復により、利益計上となりました。
海外においては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、東南アジアでの７月以降の感染急拡大で企業活動
に大きな制約を受けたことと、主原材料価格上昇の先行負担が生じたことにより、収益面では厳しい状況となり
ました。
以上により包装材関連事業の売上高は436億７百万円(前年同期比108.3％)、セグメント利益(営業利益)は８億
24百万円(前年同期比421.3％)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億82百万円(前年同期比98.5％)、セグメント利益(営業利益)は２億
30百万円(前年同期比97.0％)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億48百万円減少し643億13百万円
となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価下落にともなう投資有価証券残高の減少な
どによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億99百万円減少し257億48百万円と
なりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少にともなう繰延税金負債の減少および短期借入金の返済
などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少し385億65百万円
となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少などによる
ものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第二部）
10,322,591 10,322,591
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
404,900
普通株式
9,869,200 98,692
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,491
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,591
発行済株式総数 － －
98,692
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
404,900 404,900 3.9
ダイナパック株式会 －
14番15号
社
404,900 404,900 3.9
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,228,264 2,530,902
現金及び預金
15,868,653 15,015,410
受取手形及び売掛金
857,105 1,069,681
商品及び製品
282,996 307,408
仕掛品
1,624,267 1,906,858
原材料及び貯蔵品
562,858 516,054
その他
△ 37,982 △ 6,556
貸倒引当金
21,386,162 21,339,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,896,625 18,178,567
建物及び構築物
△ 12,291,719 △ 12,710,334
減価償却累計額
5,604,905 5,468,232
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,218,732 28,645,395
△ 22,796,199 △ 23,451,967
減価償却累計額
5,422,533 5,193,428
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,180,430 9,197,360
3,799,406 4,183,486
その他
△ 2,783,625 △ 2,960,205
減価償却累計額
1,015,781 1,223,281
その他（純額）
21,223,651 21,082,303
有形固定資産合計
無形固定資産
517,509 444,265
のれん
298,731 275,752
その他
816,240 720,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,449,633 20,122,733
投資有価証券
79,770 102,908
繰延税金資産
936,166 982,548
その他
△ 28,744 △ 36,287
貸倒引当金
23,436,826 21,171,903
投資その他の資産合計
45,476,717 42,974,224
固定資産合計
66,862,880 64,313,984
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
11,155,031 11,138,353
支払手形及び買掛金
2,818,902 2,865,603
電子記録債務
828,068 97,600
短期借入金
370,460 301,244
1年内返済予定の長期借入金
203,523 422,891
未払法人税等
257,633 534,012
賞与引当金
3,259,814 2,627,323
その他
18,893,434 17,987,028
流動負債合計
固定負債
738,423 508,013
長期借入金
5,138,484 4,313,308
繰延税金負債
2,457,292 2,526,498
退職給付に係る負債
420,333 413,156
その他
8,754,533 7,760,976
固定負債合計
27,647,967 25,748,004
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
9,409,935 9,871,888
利益剰余金
△ 924,730 △ 893,436
自己株式
29,471,884 29,965,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,206,072 8,619,320
その他有価証券評価差額金
83,728
為替換算調整勘定 △ 325,006
△ 192,483 △ 161,983
退職給付に係る調整累計額
9,688,582 8,541,064
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
46,076 51,412
非支配株主持分
39,214,912 38,565,979
純資産合計
66,862,880 64,313,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
37,918,158 41,136,432
売上高
31,601,494 34,010,469
売上原価
6,316,663 7,125,963
売上総利益
6,119,748 6,265,895
販売費及び一般管理費
196,914 860,067
営業利益
営業外収益
5,999 15,021
受取利息
231,424 245,663
受取配当金
159,679
為替差益 －
1,268
持分法による投資利益 －
177,712 243,993
雑収入
415,137 665,626
営業外収益合計
営業外費用
18,009 20,620
支払利息
91,596
為替差損 －
2,574
持分法による投資損失 －
19,205 11,896
固定資産除却損
24,807 18,830
雑損失
156,192 51,346
営業外費用合計
455,859 1,474,348
経常利益
特別損失
47,308
－
子会社株式売却損
47,308
特別損失合計 －
455,859 1,427,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,339 536,112
△ 5,454 △ 100,721
法人税等調整額
256,884 435,390
法人税等合計
198,974 991,649
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,340
△ 1,012
に帰属する四半期純損失（△）
199,987 986,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
198,974 991,649
四半期純利益
その他の包括利益
3,312,464
その他有価証券評価差額金 △ 1,586,756
408,735
為替換算調整勘定 △ 84,657
41,115 30,499
退職給付に係る調整額
3,268,922
その他の包括利益合計 △ 1,147,521
3,467,897
四半期包括利益 △ 155,872
（内訳）
3,469,559
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161,208
5,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,662
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年６月１日に当社が保有するDynapac（HK）Ltd.の株式の一部を売却したことにともない、第２四半期連
結会計期間より同社ならびに同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結子会社の範囲
より除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期
にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるた
め、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,309,866千円 1,351,448千円
のれんの償却額 86,886千円 73,244千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月６日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
不動産賃貸事業 計 (注)３
(注)２
売上高
37,659,173 258,984 37,918,158 37,918,158
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
2,620,369 27,540 2,647,909
△ 2,647,909 －
上高又は振替高
40,279,543 286,524 40,566,067 37,918,158
計 △ 2,647,909
195,730 238,214 433,945 196,914
セグメント利益 △ 237,030
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△237,030千円には、主に事業セグメント間取引消去9,882千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△235,575千円および未実現利益消去△6,868千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
不動産賃貸事業 計 (注)３
(注)２
売上高
40,881,773 254,658 41,136,432 41,136,432
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
2,725,965 27,540 2,753,505
△ 2,753,505 －
上高又は振替高
43,607,739 282,198 43,889,937 41,136,432
計 △ 2,753,505
824,545 230,981 1,055,527 860,067
セグメント利益 △ 195,459
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△195,459千円には、主に事業セグメント間取引消去16,088千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△207,761千円および未実現利益消去△444千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 20円21銭 99円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
199,987 986,309
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
199,987 986,309
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,897 9,912
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円19銭 99円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
（うち新株予約権） (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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