Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｕｎｉｐｏｓ株式会社(E33238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 Unipos株式会社
（旧会社名 Fringe81株式会社）
【英訳名】 Unipos Inc.
（旧英訳名 Fringe81 Co, Ltd.
（注）2021年6月29日開催の第9回定時株主総会の決議により、2021年10月1
日から会社名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 田中 弦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 甘利 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー43Ｆ
【電話番号】 03-6869-6681
執行役員経営管理部長 甘利 伸明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
982,623 869,204 1,964,688
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 359,210 △ 385,456 △ 528,261
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 476,677 △ 1,588,743 △ 852,021
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 482,519 △ 1,576,436 △ 860,399
154,589 2,880,517 330,293
純資産額 （千円）
2,346,253 4,892,379 2,889,574
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 47.95 △ 125.23 △ 81.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.1 58.0 10.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 84,173 △ 111,493 △ 102,235
85,021
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 241,442 △ 512,182
3,187,233 849,295
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 123,643
現金及び現金同等物の四半期末（期
647,632 4,502,302 1,329,234
（千円）
末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.32 △ 110.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、2021年8月6日に2022年３月期中は事業構造の転換を敢行し2023年3月期以降Unipos専業のSaaS企業と
して再出発することを公表しました。また、当社は2021年６月29日開催の第９回定時株主総会における決議（商号の変
更）に基づき、同10月１日付で商号を「Fringe81株式会社」から「Unipos株式会社」に変更しております。
当第２四半期連結会計期間末時点で、広告代理サービスにつきましては実質的な撤退が完了しております。メディアグ
ロースサービスにつきましては提携先との契約や協業の状況を踏まえつつ2022年３月期を目途に停止することを見込んで
おります。これらの広告事業にまつわる人材およびエンジニアは順次Unipos事業へ異動し同事業の陣容を強化し、さらな
る成長につなげていきます。このほか、賃料等の削減を目的として本社オフィスをすべて解約することといたしました。
なお、2023年３月期以降につきましては、年間で187百万円の固定費（地代家賃）の削減効果が見込まれております。今
後も、当社の財務健全化に向けた構造改革の施策を進めてまいります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は869,204千円（前年同四半期比11.5％減）となりました。利益面では、営業
損失は397,243千円（前年同期は営業損失353,311千円）、経常損失は385,456千円（前年同期は経常損失359,210千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,588,743千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
476,677千円）となりました。
Unipos事業においては、当四半期より事業の成長に向けて成長投資を増やしつつあります。ターゲット含有率が
高いオンライン広告に集中投資した効果もあり総商談数および潜在顧客との商談数が増加しました。また10月から
はタクシー広告やオンライン広告といったマーケティング投資を本格化しております。Sansan株式会社との連携も
進んでおり、具体的な案件創出の可能性がでてきております。
なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,892,379千円となり、前連結会計年度末に比べ2,002,804千円増
加いたしました。
流動資産は4,853,500千円となり、前連結会計年度末に比べ2,800,205千円増加いたしました。これは主として現
金及び預金が3,173,068千円増加し、売掛金が272,993千円、その他流動資産が99,831千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定資産は38,878千円となり、前連結会計年度末に比べ797,400千円減少いたしました。これは主として建物が
333,282千円、ソフトウエアが423,196千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,011,861千円となり、前連結会計年度末に比べ547,419千円減
少いたしました。これは主として買掛金が178,961千円、短期借入金が800,000千円、長期借入金が137,494千円そ
れぞれ減少した一方で、未払金が544,871千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,880,517千円となり、前連結会計年度末に比べ2,550,224千
円増加いたしました。これは主として資本金、資本剰余金が2,063,449千円それぞれ増加した一方で、親会社株主
に帰属する四半期純損失1,588,743千円を計上したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して3,173,068千円増加し、4,502,302千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは111,493千円の支出（前年同四半期は84,173千円の支出）となりました。
これは主として、減価償却費96,948千円、減損損失717,383千円、本社移転費用484,753千円、売上債権の減少額
294,942千円、未払金の増加額60,117千円等があったものの、税金等調整前四半期純損失1,587,594千円、仕入債務
の減少額173,058千円、前払費用の増加額13,603千円、法人税等の支払額9,696千円があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは85,021千円の収入（前年同四半期は241,442千円の支出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出20,882千円があったものの、オフィス一部解約に伴う代預託金
の立替金回収による収入102,683千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,187,233千円の収入（前年同四半期は123,643千円の支出）となりまし
た。
これは主として、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出137,494千円がそれぞ
れあったものの、第三者割当による優先株式の発行等による収入4,124,727千円があったことによるものです。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、734千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
A種優先株式 3,800
計 47,003,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
12,967,400 12,967,400
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数は100
株であります。
A種優先株式
（当該優先株
完全無議決権株式であり、
式は行使価額
譲渡制限株式であります。
修正条項付新 3,800 3,800
非上場 なお、単元株式数は1株で
株予約権付社
あります。
債券等であ
（注３、４、５）
る）
12,971,200 12,971,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの行
使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりとなります。本A種優先株式には、以下のと
おりに金銭を対価とする取得請求権と普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。
①金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2026年7月1日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価と
して、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるとされております。A種優先株式に付
された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される1株当たりの金銭の額は、A種優先株式1株当
たりの払込金額である1,000,000円となります。
②普通株式を対価とする取得請求権
(1）A種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。A種優先株式の取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として修正されることがあ
り、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合
があります。なお、調達資金の額は3,800,000,000円で確定しており、当社の市場株価の変動によりA種優先株
式の取得請求権における取得価額が修正されても変動しません。
(2）取得価額の修正基準
2022年７月１日以降毎年７月1日及び１月１日（以下「取得価額修正日」といいます。）における普通株式１
株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」といいます。）が、当該取得価額修正日
の直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得価額は、当該普通株式１株当たり時
価（取得価額修正日）に修正されます（以下「修正後取得価額」といいます。）。但し、普通株式１株当たり
時価（取得価額修正日）が下記(4)アに定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額
とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(4)イに定める下限取得価額を下回る場合は、修正
後取得価額は下限取得価額とします。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ月間の株式会
社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除きます。円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切り上げます。）とします。なお、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ
月間の期間において、下記（注）５(9)キに定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記
（注）５(9)キに準じて調整されます。
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(3）取得価額の修正頻度
2022年７月１日以降毎年７月１日及び１月１日
(4）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
ア 取得価額の上限
241円（発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証券取引所
における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除きます。円位未満小数第１位まで算出し、その小
数第１位を切り上げます。）である344円に0.7を乗じた金額（円位未満切上げ。））とします（但し、下記
（注）５(9)キによる調整を受けます。）。
イ 取得価額の下限
発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証券取引所における
当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除きます。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り上げます。）である344円に0.5を乗じた金額（円位未満切上げます。）である172円とします（但し、
下記（注）５(9)キによる調整を受けます。）。
ウ 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
22,093,023株（2021年３月31日現在の発行済株式総数11,929,800株に対する割合は185.19％）
(5）当社の決定によるA種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、2026年７月１日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める日が到来することをもって、A種優先株
主の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を
取得することができます。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される１株当たりの金銭の
額は、A種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000円に1.5を乗じて得られる額とします。また、A種優
先株式を一部取得する場合、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によります。
３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりとなります。
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデ
リバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
②当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間
で締結する予定の取決めの内容
本出資契約において、Sansan株式会社（以下「Sansan」といいます）がA種優先株式の普通株式を対価とする
取得請求権を行使することを通じて当社を子会社化することをA種優先株式の発行の目的とする旨、及びSansan
は、当社がUnipos事業に注力できる体制となった段階で、早期に株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」とい
います）からDBJが保有するA種優先株式を取得し、A種優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求
権を行使し、当社を子会社化するよう努力するものとし、かかる子会社化が早期に実現できるよう、当社に協力
するものとする旨が規定されています。
③当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
A種優先株式には定款上の譲渡制限が付されておりますが、本出資契約において、DBJが保有するA種優先株式
をSansanに譲渡する場合、当社は当該譲渡を承認する旨定められております。
④当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
の内容
該当事項はありません。
⑤その他投資者の保護を図るために必要な事項
(1） 単元株式数
A種優先株式の単元株式数は１株であります。
(2） 議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、A種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主としての権
利内容に制限のない株式ですが、A種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、A種優先株式
は、将来の適切な時期においてSansanがA種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権を行使することを通じ
て当社を子会社化することを目的として発行されるものであり、かかる子会社化の完了までは割当予定先が当社
の議決権を保有しないようにするためであります。
４．株式の内容
A種優先株式の内容は以下の通りであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容です。
(1）優先配当
当社は、A種優先株式を有する株主（以下、本（注）５において「A種優先株主」という。）又はA種優先株式
の登録株式質権者（以下、本（注）５において「A種登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当を行
わない。
(2）残余財産の分配
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ア 当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種登録株式質権者に対し、下記(3)アに定める支払
順位に従い、A種優先株式１株につき1,000,000円を支払う。
イ A種優先株主又はA種登録株式質権者に対しては、上記アのほか、残余財産の分配は行わない。
(3）優先順位
ア 当社の普通株式及びA種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、A種優先株式を第１順位とし、普通株式を
第２順位とする。
イ 残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順
位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により残余財産の分配を行う。
(4）議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会
ア 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、A種
優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
イ A種優先株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
(6）自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種優先株主との合意により当該A種優先株主の有するA種優先株式の全部又は一
部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
(7）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ア 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
イ 当社は、A種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(8）金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、2026年７月１日以降いつでも、当社に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価と
して、A種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される１株当たりの金銭の額は、A
種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000円とする。
(9）普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、2022年７月１日以降いつでも、当社に対して、下記イに定める数の当社の普通株式（以下、
本注）５において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求すること（以下、本（注）５において「普通株式対価取得請求」という。）ができる
ものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する
範囲内において、請求対象普通株式を当該A種優先株主に対して交付する。
イ A種優先株式の取得の引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000
円に普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数を乗じて得られる額を下記ウ乃至キにおいて定める取得価
額で除して得られる数とする。A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が生
じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端数相
当額の代金が交付される。
ウ 当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除く。円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り上げる。）である344円に0.7を乗じた金額（円位未満切上げ。）である241円とする。
エ 取得価額の修正
2022年７月１日以降毎年７月１日及び１月１日（以下、本（注）５において「取得価額修正日」という。）に
おける普通株式１株当たり時価（以下、本（注）５において「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」
という。）が、当該取得価額修正日の直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得
価額は、当該普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）に修正される（以下、本（注）５において「修正後
取得価額」という。）。但し、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記オに定める上限取得価額を
上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記カに
定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ月間の株式会
社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除く。円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。なお、取得価額修正日の直前営業日までの直近１ヶ月間の期
間において、下記キに定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記キに準じて調整される。
オ 上限取得価額
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上限取得価額は、当初取得価額とする（但し、下記キによる調整を受ける。）。
カ 下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2021年５月19日の直前営業日までの直近１ヶ月間における株式会社東京証
券取引所における当社の普通株式の終値の平均値（終値のない日を除く。円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り上げる。）である344円に0.5を乗じた金額（円位未満切上げ。）である172円とする（但
し、下記キによる調整を受ける。）。
キ 取得価額の調整
① 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
(a）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式
数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後
発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに
係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(b）普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c）下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する
普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(c)において同じ。）の取得による場合、普通株式
を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場
合を除く。）、次の算式（以下、本（注）５において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整す
る。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終
日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、本（注）５において
「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、
次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保
有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり払込
×
（発行済普通株式数－当社が保有す
普通株式の数 金額
＋
る普通株式の数）
普通株式１株当たりの時価
×
調整後 調整前
＝
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する
取得価額 取得価額
普通株式の数
(d）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記④に定める普通株式１株当たりの
時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処
分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込
期間の最終日。以下、本(d)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(d)において同じ。）に、また株主割当日がある場
合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、
取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価
額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以
降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交
付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点にお
いて発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみな
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新
株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評
価額とする。以下、本(e)において同じ。）の合計額が下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価
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額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を
含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権
無 償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本(e)において同じ。）に、また株主割当日があ
る場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付された
ものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払
込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算され
る額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償
割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用
する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場
合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本(e)による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役
又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されな
いものとする。
② 上記①に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社はA種優先株主又はA
種登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
(a）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のた
めに取得価額の調整を必要とするとき。
(b）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(c）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生
ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
④ 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を
調整すべき事由について株式会社東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合
には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の普通取引の売買高加重平均価格の平均値（円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑤ 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどま
るときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本⑤により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(10）金銭を対価とする取得条項
当社は、2026年７月１日以降いつでも、当社の取締役会が別途定める日が到来することをもって、A種優先株主
の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得
することができる。
A種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される１株当たりの金銭の額
は、A種優先株式１株当たりの払込金額である1,000,000円に1.5を乗じて得られる額とする。また、A種優先株式
を一部取得する場合、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
(11）譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式 普通株式
2021年７月１日～
14,000 12,967,400
2021年９月30日 350 2,871,175 350 2,866,175
A種優先株式 A種優先株式
(注)
－ 3,800
(注)ストック・オプションの行使による増加であります
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,549,400 35.11
田中 弦 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,514,100 11.68
口）
株式会社 サイバー・コミュニケー
東京都中央区築地１－１３－１ 554,000 4.28
ションズ
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 539,400 4.16
会社（信託口）
東京都渋谷区神宮前５－５２－２ 366,200 2.83
Sansan株式会社
300,000 2.32
中村 崇則 東京都港区
東京都港区南青山２－６－２１ 257,100 1.98
楽天証券株式会社
235,600 1.82
松島 稔 東京都文京区
223,600 1.73
神先 孝裕 神奈川県川崎市高津区
東京都港区東新橋１－８－１ 198,400 1.53
電通デジタル投資事業有限責任組合
8,737,800 67.43
計 －
（注）上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「第３ 提出会社の状況
3,800
無議決権株式 A種優先株式 － １（1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「第３ 提出会社の状況
12,956,600 129,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 １(1）② 発行済株式」
の内容の記載を参照
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,971,200
発行済株式総数 － －
129,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
Fringe81株式会社
東京都港区六本木
8,600 8,600 0.06
－
（注）
三丁目２番１号
8,600 8,600 0.06
計 － －
（注）当社は2021年10月1日付でUnipos株式会社に商号変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,329,234 4,502,302
現金及び預金
517,568 244,575
売掛金
206,806 106,974
その他
△ 314 △ 352
貸倒引当金
2,053,295 4,853,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
333,282 0
建物（純額）
24,512 128
その他（純額）
357,795 128
有形固定資産合計
無形固定資産
423,196
ソフトウエア －
6,714
ソフトウエア仮勘定 －
5,924
－
その他
435,836
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
22,750 18,852
敷金及び保証金
19,897 19,897
役員に対する長期貸付金
42,647 38,750
投資その他の資産合計
836,279 38,878
固定資産合計
2,889,574 4,892,379
資産合計
負債の部
流動負債
295,480 116,519
買掛金
※１ 800,000
短期借入金 －
274,988 274,988
１年内返済予定の長期借入金
71,726 616,597
未払金
13,786 20,196
未払法人税等
97,256
資産除去債務 －
63,745 81,214
その他
1,519,726 1,206,772
流動負債合計
固定負債
916,287 778,793
長期借入金
96,971
資産除去債務 －
26,296 26,296
繰延税金負債
1,039,554 805,089
固定負債合計
2,559,280 2,011,861
負債合計
純資産の部
株主資本
807,725 2,871,175
資本金
887,114 2,950,564
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,390,518 △ 2,979,262
△ 142 △ 142
自己株式
304,178 2,842,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,704 △ 2,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,704 △ 2,397
40,819 40,579
新株予約権
330,293 2,880,517
純資産合計
2,889,574 4,892,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
982,623 869,204
売上高
186,791 312,148
売上原価
795,832 557,055
売上総利益
※１ 1,149,144 ※１ 954,298
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 353,311 △ 397,243
営業外収益
3 80
受取利息
1,253 19,427
雑収入
1,256 19,507
営業外収益合計
営業外費用
6,068 7,388
支払利息
663 17
支払手数料
422 315
その他
7,155 7,721
営業外費用合計
経常損失（△） △ 359,210 △ 385,456
特別損失
※２ 128,399 ※２ 717,383
減損損失
※３ 484,753
-
本社移転費用
128,399 1,202,137
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 487,609 △ 1,587,594
1,149
法人税等 △ 10,932
四半期純損失（△） △ 476,677 △ 1,588,743
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 476,677 △ 1,588,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 476,677 △ 1,588,743
その他の包括利益
12,307
△ 5,842
為替換算調整勘定
12,307
その他の包括利益合計 △ 5,842
四半期包括利益 △ 482,519 △ 1,576,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 482,519 △ 1,576,436
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 487,609 △ 1,587,594
103,894 96,948
減価償却費
128,399 717,383
減損損失
484,753
本社移転費用 －
38
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 80
6,068 7,388
支払利息
16,504 8,507
株式報酬費用
562,694 294,942
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 236,990 △ 173,058
18,732
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,603
60,117
未払金の増減額（△は減少） △ 81,631
1,207 591
未払費用の増減額（△は減少）
22,150
未払又は未収消費税等の増減額 △ 10,224
17,659 19,471
その他
71,060
小計 △ 94,418
利息及び配当金の受取額 3 10
利息の支払額 △ 6,068 △ 7,388
△ 149,168 △ 9,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 84,173 △ 111,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,225 △ 454
貸付けによる支出 △ 24,797 －
無形固定資産の取得による支出 △ 214,086 △ 20,882
オフィス一部解約に伴う代預託金の立替金回収に
102,683
－
よる収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,872 △ 1,264
2,539 4,939
敷金及び保証金の回収による収入
85,021
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 800,000
612,512
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 769,970 △ 137,494
4,124,727
株式の発行による収入 －
33,814
－
ストック・オプションの行使による収入
3,187,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 123,643
12,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,842
3,173,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 455,102
1,102,735 1,329,234
現金及び現金同等物の期首残高
※ 647,632 ※ 4,502,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会
計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額
とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を取引銀行の２行と締結しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に関わる借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 800,000 〃 － 〃
差引額 500,000千円 1,300,000千円
２ 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
277,002千円 277,002千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 349,054 千円 357,087 千円
16,159 12,115
減価償却費
16,235 734
研究開発費
64,373 50,895
役員報酬
138,640 102,720
地代家賃
187,071 96,382
広告宣伝費
※２減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
(2) 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるUnipos株式会社が保有する固定資産（ソフトウエア）について、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき、Uniposの直近の商談状況や社会情勢等を踏まえ計画を合理的に見積もった上
で、当第２四半期連結累計期間において減損処理を行い特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 128,399千円
(4) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
建物・建物付属設備・工具器具備品・一括償却資
東京都港区 共用資産
産
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア・のれん
(2) 減損損失に至った経緯
本社の移転決定に伴い、将来使用見込みのなくなった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、差額を減損損失として計上しております。また、その他の共用資産及び事業用資産については、広告
代理サービスの停止による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失とし
て計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物 231,202千円
建物付属設備 91,777千円
工具器具備品 14,292千円
一括償却資産 4,390千円
ソフトウエア 370,038千円
のれん 5,682千円
合 計 717,383千円
(4) 資産のグルーピングの方法
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事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、本社等の全社資産については共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零として評価しております。
※３本社移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
本社移転費用は、本社移転の決定に伴い解約違約金相当額を計上したことによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 647,632千円 4,502,302千円
現金及び現金同等物 647,632千円 4,502,302千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年2月19日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
を行うことについて決議し、自己株式37,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が29,045千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が952千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、第６回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期連結
累計期間における行使により1,015,200株が発行され、その結果資本金が162,796千円、資本準備金が
162,796千円増加しました。また、当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、第三者割当の方法に
よりA種優先株式を発行することについて2021年6月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定
時株主総会にて承認可決され、その結果資本金が1,900,000千円、資本準備金が1,900,000千円増加しまし
た。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は2,871,175千円、資本準備金が2,866,175
千円となっております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
広告事業 604,903
Unipos事業 264,300
外部顧客への売上高 869,204
（注）１．広告事業には、広告代理サービス、メディアグロースサービス、ソリューションサービス、ウェブサー
ビス（Unipos除く）が含まれております。
２．Unipos事業には、初期費用等の一時的売上と利用料金等継続課金による収益であるストック売上が含ま
れております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △47.95円 △125.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△476,677 △1,588,743
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△476,677 △1,588,743
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,941,441 12,686,161
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2021年10月20日開催の取締役会において、Sansan株式会社と青山オーバルビルに関する施設使用契約書
を締結することを決議しました。
１．施設使用契約書締結の背景
当社は、賃料等の削減を目的として東京都港区の本社オフィスをすべて解約し、またSansan株式会社と同じビル
に移転することでSansan株式会社との関係性を深め、より高いシナジーを追求することを2021年８月６日付で開示
した「2022年３月期第１四半期決算説明資料」にて発表しております。これに伴い、2021年10月31日付で施設使用
契約書をSansan株式会社と締結することの取締役会決議をいたしました。
使用先住所：東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 青山オーバルビル７F
契約締結日：2021年10月31日
契約期間における施設使用料の総額：283百万円（見込）
相手先の概要
（１） 名 称 Sansan株式会社
（２） 所 在 地 東京都渋谷区神宮前５-52-２青山オーバルビル13F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役／CEO 寺田 親弘
（４） 事 業 内 容 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
（５） 資 本 金 6,333百万円（2021年８月31日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2007年６月11日
（７） 直 接 事 業 年 度 の 純資産 12,584百万円（2021年５月期）
純資産及び総資産 総資産 24,310百万円（2021年５月期）
寺田 親弘
33.22％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.64％
DCM Ventures China Fund(DCM VII), L.P.
4.35％
A-Fund, L.P.
4.10％
富岡 圭
3.34％
大株主及び持株比率
（８）
（2021年5月31日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.25％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2.49％
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2.39％
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 2.06％
塩見 賢治
1.86％
（９） 当 社 と の 関 係 等
Sansan株式会社は、2021年９月30日現在、当社普通株式を366,200株及びA種
優先株式を1,900株保有しています。
資 本 関 係
そのほか、当社の関係者及び関係会社とSansan株式会社の関係者及び関係会
社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
Sansan株式会社は当社との間の2021年５月19日付資本業務提携に関する基本
契約書に基づき、当社の社外取締役候補者２名を指名する権利を有してお
り、2021年６月29日開催の当社第９回定時株主総会において、社外取締役２
人 的 関 係
名が選任されました。
そのほか、当社の関係者及び関係会社とSansan株式会社の関係者及び関係会
社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
Sansan株式会社との間で、2021年５月19日付で資本業務提携に関する基本契
約書を締結しております。
取 引 関 係
当社の提供するサービス（Unipos）利用及び当該会社の提供するサービス
（Sansan）利用の取引があります。
関 連 当 事 者 へ の Sansan株式会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、Sansan株式
該 当 状 況 会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
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２．当該契約が営業活動等に及ぼす重要な影響
固定費（地代家賃）が当連結会計年度は37百万円の増加となりますが、2023年３月期以降につきましては年間で
187百万円の削減効果が見込まれております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵｎｉｐｏｓ
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｕｎｉｐｏｓ株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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