西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第182期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第182期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741－9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 151,205 187,727 346,121
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 13,218 605 △ 9,639
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 10,969 1 △ 12,074
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 11,636 704 △ 8,074
純資産額 (百万円) 167,445 169,008 169,946
総資産額 (百万円) 667,739 714,362 707,804
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 139.26 0.01 △ 153.27
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.01 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.2 22.8 23.2
営業活動による
(百万円) △ 13,989 6,108 △ 9,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,577 △ 6,286 △ 29,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 41,738 10,089 56,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,714 61,578 51,045
四半期末(期末)残高
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 44.08 2.19
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、第182期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式
数」を算定しています。
４. 第181期第２四半期連結累計期間及び第181期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社30社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 151,205 187,727 36,522 24.2
営業利益又は
△11,214 374 11,588 －
営業損失（△）
経常利益又は
△13,218 605 13,823 －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
1
△10,969 10,970 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸
業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年
同期からは回復したことから1,877億２千７百万円（前年同期比 24.2％増）となり、営業利益は、引き続きコスト
抑制に努めたことなどもあり３億７千４百万円（前年同期は営業損失112億１千４百万円）となりました 。
経常利益は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少などにより６億５百万
円（前年同期は経常損失132億１千８百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109億６千９百万
円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法
に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業にお
いて、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 26,931 30,019 11.5 △8,374 △3,931 －
不動産業 24,089 31,613 31.2 1,952 3,193 63.5
流通業 37,061 33,462 △9.7 922 269 △70.7
物流業 48,959 77,560 58.4 1,241 4,763 283.8
レジャー・サービス業 8,589 9,785 13.9 △6,715 △4,361 －
計 145,631 182,442 25.3 △10,973 △65 －
その他 16,433 13,521 △17.7 △1 504 －
調整額 △10,859 △8,236 － △238 △63 －
187,727 374
連結 151,205 24.2 △11,214 －
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などに
より旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復したことや、運賃施策・ＩＣポイント施策の見直しを実施
したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は300億１千９百万円（前年同期比 11.5％
増）、営業損失は39億３千１百万円（前年同期は営業損失83億７千４百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.0％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 6.0％増（前年同期比）となりま
した。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 26,931 30,019 3,088 11.5
鉄道事業 7,330 8,150 819 11.2
バス事業 18,304 20,917 2,613 ※ 14.3
タクシー事業 1,075 1,146 70 6.6
運輸関連事業 4,416 3,699 △717 △16.2
消去 △4,196 △3,894 302 －
△3,931
営業損失（△） △8,374 4,443 －
※バス事業の内部取引を除くと14.3％の増となります。
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② 不動産業
住宅事業では、「サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ」などの分譲マンション販売戸数 が 増加し増収となりまし
た。また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産
業の営業収益は316億１千３百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は31億９千３百万円（前年同期比 63.5％
増）となりました。
なお、分譲販売区画数は351区画（前年同期比 161区画増）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 24,089 31,613 7,523 31.2
賃貸事業 11,222 11,922 699 6.2
住宅事業 8,931 15,698 6,767 75.8
その他不動産事業 5,677 5,986 309 5.5
消去 △1,742 △1,995 △252 －
3,193
営業利益 1,952 1,240 63.5
③ 流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした
影響や、巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は334億６千２百万円
（前年同期比 9.7％減）となりました。営業利益は、ストア事業での粗利率の低下や販促費の増加などもあり２
億６千９百万円（前年同期比 70.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は34億１千８百万円減少しました。営業利益への影響はあ
りませんでした。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 37,061 33,462 △3,598 △9.7
ストア事業 35,246 31,235 △4,011 △11.4
生活雑貨販売業 1,815 2,227 412 22.7
消去 △0 △0 0 －
269
営業利益 922 △652 △70.7
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④ 物流業
国際物流事業では、海外経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の
営業収益は775億６千万円（前年同期比 58.4％増）となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増加な
どもあり47億６千３百万円（前年同期比 283.8％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で37.6％増（前年同期比）、航空輸入で12.3％増（前年同期比）、海運輸出で
18.9％増（前年同期比）、海運輸入で21.5％増（前年同期比）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は17億９
百万円減少し、営業利益は２億６千９百万円減少しました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 48,959 77,560 28,600 58.4
国際物流事業 49,653 81,273 31,620 63.7
国内物流事業 4,839 5,285 446 9.2
消去 △5,533 △8,998 △3,465 －
4,763
営業利益 1,241 3,522 283.8
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受
けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。旅行事業においても、感染症の影響によ
り国内外の旅行客数は低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。これらの結果、レジャー・
サービス業の営業収益は97億８千５百万円（前年同期比 13.9％増）、営業損失は43億６千１百万円（前年同期は
営業損失67億１千５百万円）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 8,589 9,785 1,196 13.9
ホテル事業 6,101 6,893 792 ※ 13.0
旅行事業 269 594 324 120.4
娯楽事業 1,549 1,893 344 22.2
飲食事業 723 841 118 16.3
広告事業 1,519 876 △642 △42.3
その他サービス事業 2,831 2,870 38 1.3
消去 △4,405 △4,183 222 －
△4,361
営業損失（△） △6,715 2,354 －
※ホテル事業の内部取引を除くと42.5％の増となります。
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⑥ その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事
等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は135億２千１百万円（前年同期比 17.7％
減）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加など
により５億４百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は31億２千８百万円減少し、営業利益は４千８百万円増加
しました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 16,433 13,521 △2,912 △17.7
ICカード事業 1,360 369 △990 △72.9
車両整備関連事業 9,668 6,360 △3,308 △34.2
建設関連事業 5,212 4,146 △1,066 △20.5
金属リサイクル事業 1,656 2,795 1,139 68.8
消去 △1,464 △149 1,314 －
営業利益又は
504
△1 505 －
営業損失（△）
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(2) 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2021年３月 末
2021年９月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 707,804 714,362 6,557
負債合計 537,858 545,353 7,495
純資産合計 169,946 169,008 △937
357,441
有利子負債 345,446 11,995
（注）有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億５千７百万円増加し、7,143億６千２百
万円となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ74億９千
５百万円増加し、5,453億５千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などによる利
益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円減少し、1,690億８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ105億３千３百万
円増加し615億７千８百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの原因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億９千万円、減価償却費95億１千８百万
円、売上債権の減少額（収入）49億３千９百万円、仕入債務の減少額（支出）87億５千５百万円等により61億８
百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ200億９千８百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出150億２千万円、工事負担金等受入による
収入68億９千１百万円等により62億８千６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ102億９千１
百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、コマーシャル・ペーパーの償還によ
る支出100億円、借入金の純減による支出80億５千８百万円等により100億８千９百万円の収入となり、前第２四
半期連結累計期間に比べ316億４千９百万円の収入減となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は、100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,126 7.76
会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,257 2.86
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,129 2.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,053 2.60
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,501 1.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
987 1.25
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 952 1.21
計 ― 26,252 33.23
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,126千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,257千株
２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメン
トOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された変更報告書により、2017年３月31日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,649 2.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,329 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,229 2.07
計 ― 20,207 5.09
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しましたが、上記
の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
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３． 株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会
社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年10月21日付で提出された変更報告書に
より、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載しております 。
なお、当該 変更報告書 の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209 0.26
計 ― 3,137 3.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 361,400
普通株式 78,727,800
完全議決権株式(その他) 787,278 ―
普通株式 270,986
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,278 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式165,400株（議決
権の数1,654個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
361,400 ― 361,400 0.46
丁目５番７号
計 ― 361,400 ― 361,400 0.46
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式165,400株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,384 61,792
受取手形及び売掛金 48,227 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 40,299
販売土地及び建物 60,050 61,810
商品及び製品 3,784 4,045
仕掛品 1,006 554
原材料及び貯蔵品 2,225 2,247
その他 14,380 17,299
△ 119 △ 134
貸倒引当金
流動資産合計 180,940 187,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 189,099 192,630
機械装置及び運搬具（純額） 17,102 16,050
土地 132,410 132,151
建設仮勘定 91,422 89,599
7,964 7,778
その他（純額）
有形固定資産合計 437,999 438,210
無形固定資産
のれん 258 176
4,216 3,918
その他
無形固定資産合計 4,475 4,095
投資その他の資産
投資有価証券 49,661 47,945
退職給付に係る資産 3,950 4,026
繰延税金資産 12,044 13,161
その他 19,104 19,362
△ 371 △ 354
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,389 84,141
固定資産合計 526,863 526,446
資産合計 707,804 714,362
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,442 27,950
短期借入金 43,168 46,269
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
未払消費税等 841 1,221
未払法人税等 914 892
前受金 67,808 71,999
賞与引当金 4,769 4,448
その他の引当金 139 95
21,560 24,264
その他
流動負債合計 190,645 177,142
固定負債
社債 122,000 152,000
長期借入金 170,277 159,171
繰延税金負債 1,210 1,113
その他の引当金 775 385
退職給付に係る負債 23,347 23,397
長期預り保証金 24,760 27,313
4,840 4,828
その他
固定負債合計 347,212 368,210
負債合計 537,858 545,353
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,608
利益剰余金 120,103 118,556
△ 1,220 △ 1,097
自己株式
株主資本合計 157,661 156,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,909 7,252
繰延ヘッジ損益 △ 852 △ 939
為替換算調整勘定 △ 1,745 274
184 166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,495 6,754
新株予約権 442 430
非支配株主持分 5,346 5,599
純資産合計 169,946 169,008
負債純資産合計 707,804 714,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 151,205 187,727
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 147,901 173,094
14,517 14,258
販売費及び一般管理費
営業費合計 162,419 187,352
営業利益又は営業損失（△） △ 11,214 374
営業外収益
受取利息 18 14
受取配当金 447 502
雇用調整助成金 1,044 1,026
715 1,102
雑収入
営業外収益合計 2,225 2,645
営業外費用
支払利息 964 1,088
持分法による投資損失 3,035 917
229 408
雑支出
営業外費用合計 4,229 2,414
経常利益又は経常損失（△） △ 13,218 605
特別利益
固定資産売却益 0 1,121
工事負担金等受入額 96 14
1,271 0
その他
特別利益合計 1,368 1,136
特別損失
固定資産圧縮損 90 14
減損損失 619 147
投資有価証券評価損 0 89
福ビル街区建替関連費用 597 -
2 0
その他
特別損失合計 1,311 251
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,160 1,490
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
629 1,294
△ 2,993 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,364 1,089
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,796 400
非支配株主に帰属する四半期純利益 173 399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 10,969 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,796 400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 204 △ 1,658
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 △ 428 1,021
退職給付に係る調整額 63 △ 17
△ 269 959
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 839 303
四半期包括利益 △ 11,636 704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,745 259
非支配株主に係る四半期包括利益 109 444
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 13,160 1,490
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 10,168 9,518
のれん償却額 141 98
減損損失 619 147
固定資産除却損 145 32
固定資産圧縮損 90 14
工事負担金等受入額 △ 96 △ 14
持分法による投資損益（△は益） 3,035 917
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1,121
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 979 △ 321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 345 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 99 △ 112
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 187 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 465 △ 516
支払利息 964 1,088
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,271 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 8,766 4,939
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,703 △ 1,872
その他の資産の増減額（△は増加） △ 962 △ 5,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,301 △ 8,755
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,137 1,810
その他の負債の増減額（△は減少） 1,226 4,438
△ 214 286
その他
小計 △ 13,076 6,893
利息及び配当金の受取額
769 1,236
利息の支払額 △ 921 △ 1,028
△ 761 △ 992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,989 6,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 28,013 △ 15,020
固定資産の売却による収入 548 2,471
投資有価証券の取得による支出 △ 1,119 △ 1,653
投資有価証券の売却による収入 1,372 6
出資金の払込による支出 △ 1,257 △ 647
出資金の回収による収入 0 1,543
工事負担金等受入による収入 11,709 6,891
182 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,577 △ 6,286
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,813 △ 658
コマーシャル・ペーパーの純増減額
5,000 △ 10,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 39,412 859
長期借入金の返済による支出 △ 11,688 △ 8,259
社債の発行による収入 20,000 30,000
社債の償還による支出 △ 7,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 35
取得による支出
自己株式の売却による収入 44 110
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 703 △ 767
配当金の支払額 △ 1,382 △ 986
△ 126 △ 168
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,738 10,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 251 620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,920 10,533
現金及び現金同等物の期首残高 33,794 51,045
※１ 44,714 ※１ 61,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、2021年８月12日に設立したパラゴン都市開発株式会社を新たに連結の範囲に含め
ています。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1)定期券発売に係る収益認識
従来は、発売日を基準とした期間計算に基づき収益を認識していましたが、有効開始日から履行義務が充足され
ることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しています。
(2)シニアマンション入居一時金に係る収益認識
従来は、想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する入居一時金について、当該入居一時金
の返還不要が確定した時点に収益を認識していましたが、入居契約が終了した時点もしくは、想定居住期間を超え
た場合は、その後の居住期間を合理的に見積り、当該期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわ
たり収益を認識しています。
(3)代理人取引に係る収益認識
従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しています。
(4)国際貨物の運送サービス（輸出）に係る収益認識
従来は、出荷業務の完了時点に収益を認識していましたが、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(5)広告掲載料に係る収益認識
従来は、掲載時点に収益を認識していましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間に
わたり収益を認識しています。
(6)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準で収益を認識し、その他の工
事については工事完成基準で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は7,166百万円減少し、営業費は6,726百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ440百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高
は554百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,373 百万円 935 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
401 百万円 580 百万円
新栄町商店街振興組合 124 百万円 124 百万円
合計 7,817 百万円 7,557 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 7,534 百万円 7,273 百万円
経費 4,945 百万円 4,954 百万円
諸税 640 百万円 693 百万円
減価償却費 1,253 百万円 1,237 百万円
のれん償却額 141 百万円 98 百万円
合計 14,517 百万円 14,258 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 44,942 百万円 61,792 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △205 百万円 △190 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △22 百万円 △23 百万円
現金及び現金同等物 44,714 百万円 61,578 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 987 12.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 987 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 987 12.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金２百万円を含めています。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 26,280 21,527 36,944 48,762 7,091 140,607 10,597 － 151,205
セグメント間の内部
650 2,562 116 197 1,497 5,024 5,835 △ 10,859 －
営業収益又は振替高
計 26,931 24,089 37,061 48,959 8,589 145,631 16,433 △ 10,859 151,205
セグメント利益
△ 8,374 1,952 922 1,241 △ 6,715 △ 10,973 △ 1 △ 238 △ 11,214
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△238百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△489
百万円及びセグメント間取引消去額250百万円です。
３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 29,558 28,893 33,447 77,371 8,509 177,781 9,945 － 187,727
セグメント間の内部
461 2,719 14 189 1,276 4,660 3,576 △ 8,236 －
営業収益又は振替高
計 30,019 31,613 33,462 77,560 9,785 182,442 13,521 △ 8,236 187,727
セグメント利益
△ 3,931 3,193 269 4,763 △ 4,361 △ 65 504 △ 63 374
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△381
百万円及びセグメント間取引消去額317百万円です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の㈱スピナは「レ
ジャー・サービス業」の㈱サンレストを吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来㈱サンレストが行っていた
事業は「レジャー・サービス業」から「不動産業」へ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は198百万円減少、
セグメント損失は28百万円増加、「不動産業」の営業収益は319百万円減少、セグメント利益は194百万円減少、
「流通業」の営業収益は3,418百万円減少、「物流業」の営業収益は1,709百万円減少、セグメント利益は269百万
円減少、「レジャー・サービス業」の営業収益は991百万円減少、セグメント損失は５百万円減少、「その他」の
営業収益は3,128百万円減少、セグメント利益は48百万円増加しています。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 8,150 8,150 8,150
バス事業 20,917 20,917 20,917
賃貸事業 11,922 11,922 11,922
住宅事業 15,698 15,698 15,698
ストア事業 31,235 31,235 31,235
生活雑貨販売業 2,227 2,227 2,227
国際物流事業 81,273 81,273 81,273
国内物流事業 5,285 5,285 5,285
ホテル事業 6,893 6,893 6,893
旅行事業 594 594 594
娯楽事業 1,893 1,893 1,893
その他 4,845 5,986 4,587 15,420 13,671 29,092
内部営業収益 △4,355 △4,714 △14 △9,187 △5,459 △23,732 △3,726 △27,458
顧客との契約から
28,454 20,810 33,247 77,371 8,363 168,248 9,902 178,151
生じる収益
その他の収益(注)２
1,103 8,083 200 － 146 9,533 42 9,576
外部顧客への営業収益 29,558 28,893 33,447 77,371 8,509 177,781 9,945 187,727
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△139円26銭 0円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,969 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,969 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,771 78,807
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 0円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) － 268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １. １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間220
千株、当第２四半期連結累計期間189千株）を控除しています。
２. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、運転資金の確保を目的として、コマーシャル・ペーパーを次のとおり発行しました。
(1) 発行年月日 2021年10月１日
(2) 発行総額 100億円
(3) 利率 短期金融市場金利を勘案して決定した利率
(4) 償還期限 2022年３月31日
(5) 償還方法 満期一括償還
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四半期報告書
２ 【その他】
第182期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 987,483,750円
１株当たりの中間配当金 12円50銭
2021年12月1日
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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