株式会社ビジョン 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 13,108,091 13,392,003 16,654,475
経常利益 (千円) 167,813 1,042,134 227,947
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 1,226,334 702,010 △ 1,183,960
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,205,368 728,885 △ 1,152,432
純資産額 (千円) 8,716,235 9,502,312 8,769,171
総資産額 (千円) 11,046,902 12,632,294 11,313,034
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 25.94 14.91 △ 25.07
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 14.50 －
期純利益
自己資本比率 (％) 78.7 75.2 77.3
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.67 5.22
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期第３四半期累計期間及び第20期連結会計年度の潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
るため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まってきております。
先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり
景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや国内外の感染
症の動向、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
国際的な人の往来はもとより、国内においても行動制限の措置がとられる厳しい経済環境の中、当社グループ
は、引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年同期実績を上回る結果となっております。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 13,392 13,108 283 2.2
営業利益 1,013 58 955 1,641.8
経常利益 1,042 167 874 521.0
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
702 △1,226 1,928 －
主に帰属する四半期純損
失（△）
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍におけるテレワークの環境整備を背景とした通信需要が継続す
る中、引っ越し、出張、各種イベント等の様々なシーンにおけるニーズに応えてまいりました。それとともに、国
内利用プランのオプションを設けた社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉ
ｚ」、高速Ｗｉ-Ｆｉルーター「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」の拡販に努め、世界120ヶ国で利用可能なｅＳＩＭサー
ビス「ワールドｅＳＩＭ」の提供を開始いたしました。
また、空港検疫所における日本入国時の水際対策の一環として、指定アプリの登録・確認業務を一時的に受託
し、2021年４月より本格的に実施しております。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を
上回り、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した前第３四半期連結会計期間以降の四半期実績としては最高
値となっております。
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当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 6,493 5,906 586 9.9
セグメント利益又はセグ
749 △48 797 －
メント損失(△)
（情報通信サービス事業）
当事業においては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費
削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセ
ルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業活動を推進することで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、リモート環境を支援する移動体通信機器の需要が大きく、販売に注力い
たしました。また、将来を見据え、 営業コストは一時的に増加するものの継続 的な収益を見込める月額制自社サー
ビス、及び当事業の主要顧客層である中小企業やスタートアップの企業向けに、新たに新電力サービス「ビジョン
でんき」の拡販に努めました。
この結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年同期実績を下回っております。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 6,724 6,666 57 0.9
セグメント利益 1,024 1,184 △160 △13.5
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 12,632百万円 (前連結会計年度末比 1,319百万円増 )となりまし
た。
流動資産は、 10,384百万円 (前連結会計年度末比 1,511百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が957
百万円、受取手形及び売掛金が673百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、 2,247百万円 (前連結会計年度末比 192百万円減 )となり、その主な要因は、投資その他の資産が231
百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 3,129百万円 (前連結会計年度末比 586百万円増 )となりまし
た。
流動負債は、 3,105百万円 (前連結会計年度末比 597百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が
103百万円、未払法人税等が60百万円、賞与引当金が95百万円増加したことによるものです。
固定負債は、 24百万円 (前連結会計年度末比 11百万円減 )となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 9,502百万円 (前連結会計年度末比 733百万円増 )となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円の計上によるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,053,000 49,063,500
ります。
(市場第一部)
計 49,053,000 49,063,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
5,400 49,053,000 2,344 2,373,469 2,344 2,191,467
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使に伴う増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,983 －
47,098,300
普通株式
単元未満株式 － －
6,700
発行済株式総数 49,053,000 － －
総株主の議決権 － 470,983 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６-５-１ 1,948,000 － 1,948,000 3.97
株式会社ビジョン
計 － 1,948,000 － 1,948,000 3.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,650,318 7,608,099
受取手形及び売掛金 1,428,842 2,102,102
商品 125,303 166,970
貯蔵品 4,748 9,154
その他 724,808 572,132
△ 61,666 △ 74,132
貸倒引当金
流動資産合計 8,872,354 10,384,327
固定資産
有形固定資産 342,989 382,164
無形固定資産 196,721 195,852
投資その他の資産
その他 1,949,361 1,724,294
△ 48,393 △ 54,344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,900,967 1,669,949
固定資産合計 2,440,679 2,247,966
資産合計 11,313,034 12,632,294
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,837 820,478
未払法人税等 55,918 116,644
賞与引当金 159,001 254,999
短期解約返戻引当金 49,271 51,563
1,526,752 1,862,088
その他
流動負債合計 2,507,781 3,105,773
固定負債
36,080 24,207
その他
固定負債合計 36,080 24,207
負債合計 2,543,862 3,129,981
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,785 2,373,469
資本剰余金 2,396,243 2,405,927
利益剰余金 6,359,377 7,061,387
△ 2,416,784 △ 2,416,841
自己株式
株主資本合計 8,702,621 9,423,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,618 39,315
繰延ヘッジ損益 △ 721 －
△ 2,549 30,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,347 69,542
新株予約権 21,344 6,288
非支配株主持分 859 2,538
純資産合計 8,769,171 9,502,312
負債純資産合計 11,313,034 12,632,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,108,091 13,392,003
6,284,066 6,573,667
売上原価
売上総利益 6,824,025 6,818,335
販売費及び一般管理費 6,765,844 5,804,960
営業利益 58,180 1,013,375
営業外収益
受取利息 732 607
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 8,320 24,206
助成金収入 106,456 3,804
7,674 6,397
その他
営業外収益合計 124,684 36,516
営業外費用
支払利息 5,249 5
支払手数料 8,643 4,151
1,158 3,600
その他
営業外費用合計 15,051 7,756
経常利益 167,813 1,042,134
特別利益
新株予約権戻入益 － 14,940
固定資産売却益 4,793 649
投資有価証券売却益 3,402 －
62,867 －
子会社株式売却益
特別利益合計 71,063 15,590
特別損失
固定資産除却損 1,176 2,039
リース解約損 6,469 －
投資有価証券評価損 187,658 17,335
事務所移転費用 7,070 －
※ 1,395,072
－
減損損失
特別損失合計 1,597,447 19,375
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,358,570 1,038,349
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
113,945 138,190
△ 244,616 196,469
法人税等調整額
法人税等合計 △ 130,671 334,659
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,227,898 703,690
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,564 1,679
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,226,334 702,010
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,227,898 703,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,040 △ 8,302
繰延ヘッジ損益 △ 19,251 721
△ 5,258 32,777
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,530 25,195
四半期包括利益 △ 1,205,368 728,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,203,803 727,205
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,564 1,679
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来を見通すのは困難な状況ではありますが、
次のような経営環境の変化の仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の
見積りを行っております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、 グローバルＷｉＦｉ事業においては第４四半期より需要が一部回復するものと予測してお
りましたが、その時期を半年程度遅れるものと予測を修正しております。一方で、引き続き国内ＷｉＦｉ需要を捉
えることなどにより、予測を上回る業績を維持しております。 これらの状況を総合的に勘案 し、将来の見積もりは
変更しないものと判断しております。
また、情報通信サービス事業においては重要な変更はなく、影響は軽微であると引き続き予測しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
レンタル資産 577,254
ソフトウエア 378,128
グローバルＷｉＦｉ事業
工具、器具及び備品 173,183
株式会社ビジョン
(東京都新宿区他)
その他 80,577
ソフトウエア 18,408
ハイヤータイムシェアリング
サービス事業
その他 22,940
のれん 119,924
株式会社プロドライバーズ他 ハイヤータイムシェアリング
リース資産 24,493
(東京都練馬区） サービス事業
その他 161
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回
収可能性を勘案した結果、株式会社ビジョンにおいてグローバルＷｉＦｉ事業に係るレンタル資産及びソ
フトウエア、工具、器具及び備品等、ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るソフトウエア等、
株式会社プロドライバーズ等においてハイヤータイムシェアリングサービス事業に係るのれん、リース資
産等について、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
グローバルＷｉＦｉ事業に係る資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
ハイヤータイムシェアリングサービス事業に係る資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、リース資産については処分価額を基礎とした金額としております。
その他の資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 483,424 千円 84,985 千円
のれん償却額 19,555 千円 14,870 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が2,416,784千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,906,654 6,663,529 12,570,183 537,908 13,108,091 － 13,108,091
売上高
セグメント間
－ 2,999 2,999 555 3,555 △ 3,555 －
の内部売上高
又は振替高
計 5,906,654 6,666,528 12,573,183 538,463 13,111,646 △ 3,555 13,108,091
セグメント利益又
△ 48,462 1,184,885 1,136,422 △ 355,926 780,496 △ 722,316 58,180
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △722,316 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
グローバルＷｉＦｉ事業及び「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業に
おいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,395,072千円であります。セグメント
ごとの減損損失の計上額は、グローバルＷｉＦｉ事業1,209,144千円、ハイヤータイムシェアリングサービス事
業185,928千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、のれんの減損損失を
計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結
累計期間において119,924千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
6,493,547 6,723,650 13,217,198 174,805 13,392,003 － 13,392,003
売上高
セグメント間
－ 478 478 6,915 7,393 △ 7,393 －
の内部売上高
又は振替高
計 6,493,547 6,724,128 13,217,676 181,720 13,399,397 △ 7,393 13,392,003
セグメント利益又
749,348 1,024,461 1,773,809 △ 62,307 1,711,501 △ 698,126 1,013,375
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △698,126 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△25円94銭 14円91銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,226,334 702,010
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,226,334 702,010
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,270,324 47,090,561
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,325,778
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 式2,801,400株)は、行使条
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － 件を充足しないことが確定
会計年度末から重要な変動があったものの概要 し、2021年３月29日をもっ
てすべて消滅しておりま
す。
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式交付について)
当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社あどばる(以下「あどば
る」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議しております。
１．本株式交付の概要
（１）株式交付子会社の名称および事業の内容
株式交付子会社の名称 株式会社あどばる
事業の内容 スペースマネージメント事業
（２）本株式交付の目的
株式交付によって、当社グループの情報通信サービス事業及びあどばるの顧客基盤の拡大、保有するノ
ウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入れの効率化、コスト低減等が期待できることから、両
社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
（３）本株式交付の日程
当社取締役会決議日 2021年10月18日
本株式交付申込日 2021年11月12日（予定）
本株式交付実施日（効力発生日） 2021年12月1日（予定）
（４）本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、あどばるを株式交付子会社とする株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
50.1％（予定）
（７）株式交付に係る割当の内容
当社 あどばる
（株式交付親会社） （株式交付子会社）
本株式交付に係る割当比率 1 4.7
本株式交付により交付する株式数 当社普通株式：446,500株(予定)
（注）１．当社は、本株式交付の株式交付比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社ならびに
あどばるから独立した第三者機関に株式交付比率の算定を依頼しております。
（注）２．本株式交付により交付する株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式446,500株を、当社があどばるの発行済株式を取得する
時点の直前時のあどばるの株式交付申込株主に対して割当交付したものであり、当社の保有する普通
株式を充当する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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