オーベクス株式会社 四半期報告書 第137期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第137期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第2四半期 第2四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,301,191 2,706,753 4,751,464
経常利益 (千円) 145,693 362,885 331,726
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 96,323 252,039 114,965
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 97,989 263,879 125,535
純資産額 (千円) 4,817,159 5,059,251 4,844,628
総資産額 (千円) 8,665,178 9,163,996 8,643,379
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.85 91.19 41.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.6 55.2 56.1
営業活動による
(千円) 333,665 649,337 631,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,660 △ 47,140 △ 181,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 27,286 △ 20,900 △ 12,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,656,210 2,452,939 1,867,635
四半期末(期末)残高
第136期 第137期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.65 53.71
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重
要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第136期 第137期
第2四半期 第2四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,301,191千円 2,706,753千円 405,562千円 17.6%
営業利益 139,338千円 366,226千円 226,888千円 162.8%
営業利益率 6.1% 13.5% +7.4ポイント
経常利益 145,693千円 362,885千円 217,191千円 149.1%
経常利益率 6.3% 13.4% +7.1ポイント
親会社株主に帰属する
96,323千円 252,039千円 155,716千円 161.7%
四半期純利益
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大の影響を受けて、国内外の移動の制限や営業活動の自粛など経済活動の停滞が継続し、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発と生産
性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,706百万円
(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期比162.8%増)、経常利益は362百万円(前年同
四半期比149.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円(前年同四半期比161.7%増)となりまし
た。営業利益率は13.5%となり、前年同四半期比で7.4ポイント増加しました。経常利益率は13.4%となり、前年同
四半期比で7.1ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による当第2四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第136期 第137期
第2四半期 第2四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,531,029千円 2,010,237千円 479,208千円 31.3%
セグメント利益 187,393千円 449,155千円 261,762千円 139.7%
セグメント利益率 12.2% 22.3% +10.1ポイント
テクノ製品事業は、国内外の売上が共に堅調に増加したことに加えて、原価低減、販売経費の抑制などのプラス
効果がありました。その結果、売上高は2,010百万円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント利益(営業利益)は
449百万円(前年同四半期比139.7%増)となりました。セグメント利益率は22.3%となり、前年同四半期比で10.1
ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第136期 第137期
第2四半期 第2四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 768,177千円 695,081千円 △73,096千円 △9.5%
セグメント利益 90,082千円 77,427千円 △12,655千円 △14.0%
セグメント利益率 11.7% 11.1% -0.6ポイント
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響による手術数の減少などの影響を受けて売上が低調に推移しました。そ
の結果、売上高は695百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前年同四半期
比14.0%減)となりました。セグメント利益率は11.1%となり、前年同四半期比で0.6ポイント減少しました。
② 財政状態
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 8,643,379千円 9,163,996千円 520,617千円
負債 3,798,750千円 4,104,745千円 305,994千円
純資産 4,844,628千円 5,059,251千円 214,623千円
自己資本比率 56.1% 55.2% -0.9ポイント
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、9,163百万円となりまし
た。これは主に、仕掛品93百万円の減少があるものの、現金及び預金597百万円などが増加したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、4,104百万円となりました。これは主に、その他の流動負債
113百万円、支払手形及び買掛金73百万円、長期借入金45百万円などがそれぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、5,059百万円となりました。これは主に、利益剰余金202百
万円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首
残高への影響は軽微であります。
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③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結会計期間 連結会計期間
営業活動によるキャッシュフロー 333,665千円 649,337千円 315,672千円
投資活動によるキャッシュフロー △124,660千円 △47,140千円 77,520千円
財務活動によるキャッシュフロー 27,286千円 △20,900千円 △48,186千円
換算差額 1,557千円 4,006千円 2,449千円
現金及び現金同等物の期首残高 1,418,362千円 1,867,635千円 449,272千円
現金及び現金同等物の期末残高 1,656,210千円 2,452,939千円 796,728千円
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ585百万円増加し、2,452百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の資金の増加(前年同四半期 333百万円の資金の増加)となり
ました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益365百万円、減価償却費130百万円、仕入債務の増
加額70百万円、未払消費税等の増加額60百万円、減少要因として法人税等の支払額97百万円などがあったことによ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の減少(前年同四半期 124百万円の資金の減少)となり
ました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出35百万円などがあったことによるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金の減少(前年同四半期 27百万円の資金の増加)となりま
した。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出204百万円、配当金の支払額46百万円、増加要因と
して長期借入れによる収入250百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂2-14-32 471 15.30
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 445 14.46
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒2-23-18 423 13.74
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 315 10.23
(信託E口)
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国4-31-11 106 3.47
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 ㈱日本カストディ 95 3.09
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-1
(常任代理人 ㈱日本カストディ 66 2.16
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国4-31-11 57 1.86
井上 幸雄
東京都町田市 40 1.32
栗原 則義
千葉県八千代市 37 1.23
計 - 2,060 66.90
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)における当社
株式の再信託先です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,423 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、315,300株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東
京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,500 ― 12,500 0.40
オーベクス株式会社
4-31-11
計 ― 12,500 ― 12,500 0.40
(注) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の導入に伴い、2012年3月12日付けで株式給付信託
(J-ESOP)の自己株式262,000株及び2016年8月25日付けで株式給付信託(BBT)の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2021年9月30日現在において信託E口が所有する株式給付信託(J-ESOP)の当社株式249,900株及
び株式給付信託(BBT)の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
氏名 就任
役職名 略歴 任期
株式数
(生年月日) 年月日
(株)
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 三野・高田法律事務所入所
濵 田 慶 信 2021年
監査役 (注) ―
(1971年2月13日) 11月1日
2021年4月 みどり総合法律事務所代表(現任)
2021年11月 当社監査役(現任)
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
岸 本 英 夫
監査役 2021年10月31日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,636 2,504,940
受取手形及び売掛金 1,263,605 1,249,200
商品及び製品 196,356 222,542
仕掛品 1,237,550 1,144,331
原材料及び貯蔵品 356,735 393,664
その他 150,373 89,433
△ 1,033 △ 976
貸倒引当金
流動資産合計 5,111,223 5,603,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,056,634 3,064,202
△ 1,849,598 △ 1,895,501
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,207,035 1,168,700
機械装置及び運搬具
3,018,613 3,071,494
△ 2,609,025 △ 2,660,028
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 409,587 411,466
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 217,869 222,574
△ 145,939 △ 141,563
減価償却累計額
リース資産(純額) 71,929 81,010
建設仮勘定
22,597 18,995
その他 455,463 514,505
△ 420,440 △ 435,207
減価償却累計額
その他(純額) 35,022 79,297
有形固定資産合計 3,255,728 3,269,025
無形固定資産
特許権 3,643 3,169
リース資産 7,248 5,458
20,214 20,840
その他
無形固定資産合計 31,107 29,468
投資その他の資産
投資有価証券 79,449 88,196
出資金 210 210
繰延税金資産 86,797 96,239
その他 90,759 89,613
△ 11,895 △ 11,894
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,320 262,364
固定資産合計 3,532,156 3,560,858
資産合計 8,643,379 9,163,996
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,869 468,280
1年内返済予定の長期借入金 404,176 440,016
リース債務 35,027 31,126
未払法人税等 105,737 133,582
賞与引当金 80,990 105,763
178,261 291,817
その他
流動負債合計 1,199,061 1,470,587
固定負債
長期借入金 2,037,226 2,046,518
リース債務 38,612 46,145
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 111,873 123,881
退職給付に係る負債 379,616 385,483
745 515
その他
固定負債合計 2,599,689 2,634,158
負債合計 3,798,750 4,104,745
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,623,070 2,825,071
△ 215,241 △ 214,458
自己株式
株主資本合計 4,866,153 5,068,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,344 35,529
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
26,259 31,913
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,525 △ 9,685
純資産合計 4,844,628 5,059,251
負債純資産合計 8,643,379 9,163,996
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,301,191 2,706,753
1,595,168 1,746,931
売上原価
売上総利益 706,022 959,822
※ 566,684 ※ 593,595
販売費及び一般管理費
営業利益 139,338 366,226
営業外収益
受取利息 119 243
受取配当金 1,807 1,481
為替差益 - 2,504
雇用調整助成金 10,866 -
2,099 2,027
その他
営業外収益合計 14,893 6,257
営業外費用
支払利息 7,444 7,563
為替差損 257 -
835 2,034
その他
営業外費用合計 8,537 9,598
経常利益 145,693 362,885
特別利益
- 2,267
固定資産売却益
特別利益合計 - 2,267
特別損失
189 6
固定資産除却損
特別損失合計 189 6
税金等調整前四半期純利益 145,504 365,146
法人税、住民税及び事業税
44,482 122,782
4,698 △ 9,676
法人税等調整額
法人税等合計 49,180 113,106
四半期純利益 96,323 252,039
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,323 252,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 96,323 252,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,238 6,185
4,904 5,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,665 11,839
四半期包括利益 97,989 263,879
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 97,989 263,879
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 145,504 365,146
減価償却費 137,521 130,828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,994 5,867
株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,250 12,810
賞与引当金の増減額(△は減少) 970 24,729
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,183 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 1,927 △ 1,724
雇用調整助成金 △ 10,866 -
支払利息 7,444 7,563
為替差損益(△は益) △ 1,472 △ 3,268
有形固定資産除却損 189 6
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,267
売上債権の増減額(△は増加) 105,476 8,659
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 124,766 48,179
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,020 70,951
未払消費税等の増減額(△は減少) 66,981 60,919
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 14,207 12,042
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 10,236 11,592
その他の固定資産の増減額(△は増加) 223 △ 1,048
- 1,483
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 320,242 752,414
利息及び配当金の受取額
1,927 1,724
利息の支払額 △ 7,567 △ 7,576
雇用調整助成金の受取額 10,866 -
法人税等の支払額 - △ 97,225
8,196 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,665 649,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 117,066 △ 35,685
有形固定資産の売却による収入 - 2,267
無形固定資産の取得による支出 △ 605 △ 2,121
投資有価証券の取得による支出 △ 836 △ 627
保険積立金の積立による支出 △ 1,771 △ 1,771
敷金の回収による収入 58 148
7,562 2,652
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,660 △ 47,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 204,088 △ 204,868
配当金の支払額 △ 45,795 △ 46,197
リース債務の返済による支出 △ 22,622 △ 19,814
△ 208 △ 19
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,286 △ 20,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,557 4,006
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 237,848 585,304
現金及び現金同等物の期首残高 1,418,362 1,867,635
※ 1,656,210 ※ 2,452,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移
転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能
性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しており
ます。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出
取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。
なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしまし
た。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
発送費 51,399 千円 59,751 千円
給与手当及び賞与 219,793 千円 227,002 千円
賞与引当金繰入額 19,322 千円 26,639 千円
退職給付費用 7,622 千円 7,507 千円
株式給付費用 7,754 千円 10,245 千円
福利厚生費 34,385 千円 36,872 千円
貸倒引当金繰入額 4,183 千円 ― 千円
研究開発費 58,190 千円 59,621 千円
賃借料 17,859 千円 17,891 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 1,684,211千円 2,504,940千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △28,000千円 △52,001千円
現金及び現金同等物 1,656,210千円 2,452,939千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 46,201 15.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,531,029 768,177 2,299,207 1,983 2,301,191
セグメント間の内部売上高
― 1,532 1,532 9,431 10,964
又は振替高
計 1,531,029 769,710 2,300,739 11,415 2,312,155
セグメント利益 187,393 90,082 277,476 573 278,049
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 277,476
「その他」の区分の利益 573
全社費用(注) △138,711
四半期連結損益計算書の営業利益 139,338
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,010,237 695,081 2,705,319 1,434 2,706,753
外部顧客への売上高 2,010,237 695,081 2,705,319 1,434 2,706,753
セグメント間の内部売上高
― 1,916 1,916 ― 1,916
又は振替高
計 2,010,237 696,998 2,707,235 1,434 2,708,669
セグメント利益 449,155 77,427 526,583 △ 13,991 512,592
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 526,583
「その他」の区分の利益 △13,991
全社費用(注) △146,365
四半期連結損益計算書の営業利益 366,226
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響
は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
34円85銭 91円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 96,323 252,039
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 96,323 252,039
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,573 2,763,913
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
316,760株、当第2四半期連結累計期間316,160株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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