株式会社サンリツ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,062,807 8,737,635 15,210,556
売上高 （千円）
169,518 672,988 519,556
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
170,524 480,983 367,603
（千円）
期）純利益
176,091 578,041 423,952
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,386,175 9,127,412 8,630,728
純資産額 （千円）
20,310,661 19,963,600 19,739,297
総資産額 （千円）
30.53 85.86 65.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.90 83.53 64.21
（円）
（当期）純利益
40.6 45.0 43.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
687,153 474,215 1,136,654
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 117,381 △ 641,777 △ 197,341
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,523,135 189,995
（千円） △ 75,370
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,822,331 2,634,473 2,861,819
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
23.76 41.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方
針の変更)」をご参照ください。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界の経済状況は、世界的な半導体供給不足などによる下振れリスクも存
在しましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、米国及び中国経済などにおいては回復の兆しが見
られました。日本の経済状況は、ワクチン接種が進む中、各種政策や海外経済の改善を背景に持ち直しの動きが
見られたものの、依然として新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、米中対立や海上輸送の混乱などの下押し要因はあったものの、国際貨物及び国内貨
物ともに、前年度における輸送量の大幅減による反動増を背景に輸送量の回復傾向が続きました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023
年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一
丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、半導体製造装置及び小型精密機
器の取扱いも増加したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高87億37百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益６
億24百万円（前年同期比203.4％増）、経常利益６億72百万円（前年同期比297.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益４億80百万円（前年同期比182.1％増）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、半導体製造装置及び小型精密機器の取扱い
も増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高62億77百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益７億94百万円
（前年同期比115.5％増）となりました。
②運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、医療機器など全般的に製品の取扱いが増加
したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億52百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益86百万円（前年
同期比129.9％増）となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億92百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益２億60百万円
（前年同期比2.4％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、
セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億15百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益24百万円（前年
同期比59.5％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.1％（前年同期比4.2ポイント改善）となり、目標で
ある6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
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（３）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産199億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百
万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、63億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは
主に、現金及び預金の減少２億27百万円、原材料及び貯蔵品の増加70百万円によるものであります。
固定資産につきましては、136億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産において、土地の増加４億66百万円、リース資産の減少１億19百万円、無形固定資産
において、ソフトウエア仮勘定の増加24百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加８百万円、繰
延税金資産の減少59百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、108億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減
少いたしました。
流動負債につきましては、53億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは
主に、短期借入金の増加１億97百万円、未払法人税等の減少52百万円、賞与引当金の減少１億27百万円及び災害
損失引当金の減少24百万円によるものであります。
固定負債につきましては、54億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金の減少29百万円、リース債務の減少１億25百万円及び金利スワップの減少９百万円による
ものであります。
③純資産
純資産につきましては、91億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金の増加３億69百万円及び為替換算調整勘定の増加54百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から45.0％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億27百万円
減少し、当連結会計年度末には26億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億74百万円（前年同期は６億87百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益６億86百万円、減価償却費３億62百万円、賞与引当金の減少１億27百万円、棚卸
資産の増加67百万円、立替金の増加50百万円、法人税等の支払額１億94百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出６億10百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、75百万円（前年同期は15億23百万円の収入）となりました。これは主に、有
利子負債の増加37百万円、配当金の支払額１億11百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生
した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検
討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで118.5％となり、前連結会計年度末の117.6％
から改善いたしました。これは主に、賞与引当金の減少１億27百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達し
た借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的
に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッ
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シュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えており
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
とともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を
2021年7月1日より１年間締結しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（市場第一部） 100株であります。
6,006,373 6,006,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11-3 546 9.70
(信託口)
東京都港区港南二丁目12-32
261 4.64
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 198 3.51
195 3.47
木村 文彦 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.26
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.22
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED-HONG LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
151 2.69
KONG PRIVATE BANKING DIVISION QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
CLIENT A/C 8028-394841 (中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
145 2.58
野島 玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BANKING CORPORATION LTD-
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
144 2.56
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
018983
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
(中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.39
2,143 38.02
計 －
（注）１ 上記の他、当社は368,089株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、6.13%であります。
２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.02
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1-1 92 1.54
ト㈱
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7-1 38 0.63
メント㈱
計 － 312 5.20
３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセ
ットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2021年９月30日
現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(%)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
三井住友DSアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17-1 119 1.98
マネジメント㈱
計 － 303 5.05
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４ 2021年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社
を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における当該法
人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(%)
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 424 7.07
㈱鹿児島東インド会
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
社
計 － 424 7.07
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
368,000
普通株式
5,631,000 56,310
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,373
単元未満株式 普通株式 － －
6,006,373
発行済株式総数 － －
56,310
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
368,000 368,000 6.13
－
㈱サンリツ 12番32号
368,000 368,000 6.13
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、368,089株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,861,819 2,634,473
現金及び預金
3,171,777 3,195,469
受取手形及び売掛金
175,221 245,958
原材料及び貯蔵品
193,842 258,552
その他
△ 4,100 △ 4,300
貸倒引当金
6,398,560 6,330,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,408,721 7,340,438
建物及び構築物（純額）
412,618 407,295
機械装置及び運搬具（純額）
2,355,879 2,822,564
土地
1,234,053 1,114,830
リース資産（純額）
9,100
建設仮勘定 －
37,957 46,225
その他（純額）
11,458,329 11,731,354
有形固定資産合計
無形固定資産
22,967 43,220
ソフトウエア
4,800 29,300
ソフトウエア仮勘定
551 483
その他
28,319 73,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
494,596 503,340
投資有価証券
730,940 671,367
繰延税金資産
635,351 661,016
その他
△ 6,800 △ 6,635
貸倒引当金
1,854,087 1,829,089
投資その他の資産合計
13,340,736 13,633,447
固定資産合計
19,739,297 19,963,600
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
640,505 644,624
支払手形及び買掛金
2,910,230 3,108,222
短期借入金
230,306 232,753
リース債務
235,375 182,499
未払法人税等
413,010 285,534
賞与引当金
24,400
災害損失引当金 －
985,542 886,514
その他
5,439,370 5,340,148
流動負債合計
固定負債
3,186,374 3,157,007
長期借入金
952,373 826,373
リース債務
839,587 832,415
退職給付に係る負債
458,388 463,210
資産除去債務
29,796 20,143
金利スワップ
202,678 196,888
その他
5,669,198 5,496,039
固定負債合計
11,108,568 10,836,187
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,451,912
資本剰余金
3,665,596 4,034,761
利益剰余金
△ 204,542 △ 181,208
自己株式
8,426,047 8,829,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,737 202,952
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 20,673 △ 13,975
為替換算調整勘定 △ 63,223 △ 8,932
△ 26,251 △ 21,693
退職給付に係る調整累計額
71,589 158,350
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55,829 52,171
77,261 87,558
非支配株主持分
8,630,728 9,127,412
純資産合計
19,739,297 19,963,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,062,807 8,737,635
売上高
5,595,822 6,793,615
売上原価
1,466,985 1,944,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
570,480 588,666
販売費
690,603 730,708
一般管理費
※ 1,261,084 ※ 1,319,375
販売費及び一般管理費合計
205,901 624,644
営業利益
営業外収益
455 77
受取利息
6,766 7,830
受取配当金
35,435
為替差益 －
5,972 5,000
受取保険金
33,919
助成金収入 －
7,458 7,445
その他
20,653 89,707
営業外収益合計
営業外費用
47,975 39,859
支払利息
1,504
支払手数料 －
9,061
－
その他
57,036 41,363
営業外費用合計
169,518 672,988
経常利益
特別利益
1,199
固定資産売却益 －
13,472
投資有価証券売却益 －
178,515
災害保険金収入 －
4,739
－
災害損失引当金戻入額
184,454 13,472
特別利益合計
特別損失
16,829
投資有価証券評価損 －
6,576
災害による損失 －
40,129
－
特別退職金
63,534
特別損失合計 －
290,438 686,461
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,404 144,989
31,203 51,680
法人税等調整額
137,607 196,670
法人税等合計
152,830 489,791
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,807
△ 17,693
に帰属する四半期純損失（△）
170,524 480,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
152,830 489,791
四半期純利益
その他の包括利益
27,141 22,703
その他有価証券評価差額金
6,647 6,697
繰延ヘッジ損益
54,291
為替換算調整勘定 △ 15,128
4,600 4,557
退職給付に係る調整額
23,260 88,250
その他の包括利益合計
176,091 578,041
四半期包括利益
（内訳）
193,060 567,744
親会社株主に係る四半期包括利益
10,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,969
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,438 686,461
税金等調整前四半期純利益
366,771 362,091
減価償却費
20,432 7,613
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） △ 1,199 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,823 △ 602
16,829
投資有価証券評価損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,354 △ 127,476
34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 740
受取利息及び受取配当金 △ 7,221 △ 7,907
47,975 39,859
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,472
災害保険金収入 △ 178,515 －
災害損失引当金戻入額 △ 4,739 －
6,576
災害による損失 －
40,129
特別退職金 －
358,375
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,946 △ 67,007
立替金の増減額（△は増加） △ 2,393 △ 50,788
1,346
長期預り金の増減額（△は減少） △ 5,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,629 △ 148
△ 111,853 △ 106,313
その他
663,457 700,213
小計
利息及び配当金の受取額 7,002 7,907
利息の支払額 △ 47,202 △ 39,829
法人税等の支払額 △ 89,708 △ 194,076
227,132
保険金の受取額 －
△ 73,527 －
災害損失の支払額
687,153 474,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,539 △ 3,242
33,600
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 109,149 △ 610,664
1,319 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,181 △ 30,151
差入保証金の差入による支出 △ 1,051 △ 33,767
1,557 1,963
差入保証金の回収による収入
664 484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,381 △ 641,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,488
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,384
3,300,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,499,241 △ 1,612,745
リース債務の返済による支出 △ 151,987 △ 129,927
8 7
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 145,132 △ 111,817
－ △ 1,504
コミットメント・フィーの支払額
1,523,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,370
15,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,257
2,085,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 227,346
1,736,681 2,861,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,822,331 ※ 2,634,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計
期間等の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 130,214 千円 － 千円 120,954 千円
給料手当 256,203 千円 205,101 千円 254,845 千円 209,009 千円
退職給付費用 16,173 千円 8,402 千円 15,973 千円 7,012 千円
法定福利費 62,698 千円 42,402 千円 58,874 千円 38,832 千円
賞与引当金繰入額 64,065 千円 36,010 千円 73,874 千円 44,883 千円
減価償却費 16,001 千円 27,694 千円 17,572 千円 26,184 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 740 千円 － 千円 34 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,865,777 千円 2,634,473 千円
預入期間が３か月を超える
△43,445 千円 － 千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,822,331 千円 2,634,473 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 145,132 千円 26円00銭 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 111,817 千円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
4,804,233 957,407 1,157,785 143,380 7,062,807 7,062,807
上高
(2）セグメント間の内部
2,232 2,232 2,232
－ － －
売上高又は振替高
4,804,233 959,640 1,157,785 143,380 7,065,040 7,065,040
計
368,469 37,504 254,466 60,218 720,659 720,659
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 720,659
セグメント間取引消去 167
全社費用（注） △514,925
四半期連結損益計算書の営業利益 205,901
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
6,277,739 1,152,408 1,192,298 115,189 8,737,635 8,737,635
上高
(2）セグメント間の内部
1,901 1,901 1,901
－ － －
売上高又は振替高
6,277,739 1,154,309 1,192,298 115,189 8,739,536 8,739,536
計
794,234 86,235 260,529 24,361 1,165,361 1,165,361
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,165,361
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △540,717
四半期連結損益計算書の営業利益 624,644
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 454,191 243,684 260,660 － 958,536
工作機械 1,823,458 180,679 38,845 － 2,042,982
大型精密機器 1,125,973 105,706 291,366 － 1,523,047
小型精密機器 2,593,383 595,555 500,418 － 3,689,357
その他 280,732 26,782 101,007 115,189 523,712
顧客との契約から生じる収益 6,277,739 1,152,408 － － 7,430,147
その他の収益 － － 1,192,298 115,189 1,307,487
外部顧客への売上高 6,277,739 1,152,408 1,192,298 115,189 8,737,635
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円53銭 85円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,524千円 480,983千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
170,524千円 480,983千円
益
普通株式の期中平均株式数 5,584,569株 5,602,155株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円90銭 83円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 118,846株 156,323株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 喬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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