株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 64,332 70,863 139,084
経常利益 (百万円) 2,151 4,794 5,340
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,056 3,037 2,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,460 3,243 5,563
純資産額 (百万円) 86,880 88,934 89,074
総資産額 (百万円) 122,636 126,731 128,075
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.36 108.18 91.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.5 70.0 67.2
営業活動による
(百万円) 789 5,090 5,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,758 △ 4,816 △ 3,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 869 △ 3,627 △ 1,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,817 27,358 30,693
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.31 46.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） にて営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月～９月：以下「当第２四半期」）の日本経済は、新型コロナウイルス
感染症対策のワクチン接種が国内で進んだことに伴い、一部に経済活性化の明るい動きも見られました。しか
し、世界規模での新型コロナからの経済回復とともに起きた供給不足からくる物価上昇や、原油をはじめとした
資源価格の高騰によるインフレ懸念など経済への不安要因も出てきました。
こうした状況のなかで、広告出稿に積極的な姿勢を見せる企業もあり、当社グループの収益には追い風となり
ました。広告収入はコロナ禍の2020年度（2020年４月～９月）を上回るだけでなく、コロナ前の2019年度をも上
回りました。その結果、売上高は前年同期比17.7％増の70,863百万円となりました。一方で、感染防止等に最大
限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を実施したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース
番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども
増やしました。この結果、営業費用は14.0％増の66,355百万円となりました。売上高の伸びがより大きかったこ
とが寄与し、営業利益は124.3％増の4,508百万円、経常利益も122.8％増の4,794百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は187.5％増（約2.8倍）の3,037百万円となりました。
今後につきましては、国内での新型コロナウイルス感染の弱まりを受け、経済活動の制限緩和に伴う景気の力
強い回復が期待されますが、10月にＩＭＦ（国際通貨基金）が出した世界経済見通しによると、2021年の日本の
実質成長率の予想は７月時点より0.4ポイント下がって2.4％となるなど、先行きに不透明感も漂います。
原油高騰によるインフレ懸念や不動産大手・恒大集団の経営問題に端を発した中国景気の減速、また新型コロ
ナウイルス感染の「第６波」など、今後も日本経済のリスク要因を慎重に見極めながら、回復した放送事業を安
定させる一方、アニメ、配信、イベントなどの成長分野での収益拡大に向け、もう一段の飛躍を目指してビジネ
スの新規開拓を続けてまいる所存です。
なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、2021
年３月期第２四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出において
は、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同
様です。2021年３月期第２四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は60,217百万円となり
ます。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
[地上波放送事業]
地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は21.1％増の40,450百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）におい
て、単発型の広告出稿が好調に推移したものの、番組編成を一部改めた４月以降の通常放送（レギュラー番
組）の提供金額に下落圧力がかかり、前年同期に比べて減収となりました。通常放送ではない特別番組（特
番）部門では、「東京オリンピック」の売上が当初の想定から大きく伸びたほか、昨年は中止となった大型ス
ポーツ案件が今年は無事に開催され、セールスも好調に推移したことから前年同期比大幅増となりました。こ
の結果、タイム収入全体では12.2％増の23,973百万円となりました。
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番組への提供ではないスポット広告は、夏に一時的に不調となったものの、コロナでのテレワークや在宅需
要の高まりによって『情報・通信』『飲料』『外食・各種サービス』を中心に好調が続きました。この結果、
当 社のスポット収入は東京地区の業界平均を上回る46.6％増の13,370百万円となりました。
一方、地方放送局向けの番組販売では、 オリンピック・パラリンピック編成の影響などにより、 当社から番
組を購入する需要が減少しました。 番組別では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」 や「ＹＯＵは何し
に日本へ？」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」が売上をのばしたものの、「ナゼそこ？」
や「世界！ニッポン行きたい人応援団」など、 売上上位10番組中７番組が前年同期比でマイナスとなりまし
た。この結果、当期の番組販売収入は3.3％減の2,092百万円となりました。
コストの面はコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を実施したことによる番組制作費の
増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は22.0％増の29,131百万円
となりました。
前年同期比では売上、経費の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、
放送事業の粗利益は18.9％増の11,319百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）
㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と
呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスな
どと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」など
インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ
供給、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第２四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は27.1％増の12,267百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信許諾や北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権などの海
外展開が好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は11.7％増の8,035百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売
する配信ビジネス部門は、前年同期と異なりコロナの影響を最小限に抑えることが出来た結果、なかでもドラ
マの制作が順調に進んで国内の配信事業による収益が大幅増となりました。一方海外では、中国向け配信の縮
小が影響して減収となりました。また、ビデオグラムでは「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」「メ
ンズ校」などが貢献して増収となり、映画は「花束みたいな恋をした」がヒットしました。この結果、配信ビ
ジネス収入は59.5％増の3,012百万円となりました。
イベント部門においてはコロナの影響によりいくつかの計画に変更が生じましたが、「パナソニックオープ
ンレディースゴルフトーナメント」や新規のオンラインイベントを実施しました。この結果、イベント収入は
190.9％増の319百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止
が相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライ
ツ事業の粗利益は20.2％増の5,755百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全
配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、8.1％増の14,337百万円となりました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で
22.5％増の52,718百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は
162.1％増の2,736百万円、経常利益は90.1％増の4,274百万円、税金等調整前四半期純利益は100.4％増の4,244百
万円となっております。
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※2021年３月期第２四半期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、 2021年３月期第２四半期に収益認識会計基準 を適用したと仮定した場合の参考値です。
[放送周辺事業]
放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、
音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、「虎ノ門市場」が堅調に推移したものの、「なないろ日和！」での定番商品の不振とゴル
フ商材の品不足の影響で、前年好調だったテレビ通販の売上が減少しました。これにより、㈱テレビ東京ダイ
レクトの売上高は1.2％減の6,037百万円となりました。
音楽出版関連は、Ｓｎｏｗ Ｍａｎが歌う「ブラッククローバー」のテーマ曲や、「新世紀エヴァンゲリオ
ン」などアニメ楽曲を中心とする国内印税収入が売上に貢献するとともに、 ヨーロッパ地域でも アニメ関連の
海外印税が好調に推移しました。しかしながら、サブスクリプションサービスによる印税収入が好調だった前
年同期の水準までは届かず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は6.2％減の1,585百万円となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が減少傾向であるものの、「Ｒｅ：ゼロか
ら始める異世界生活」シリーズを筆頭とするライツ売上、また制作委員会からの制作受注、コンビニ向け商品
売上などで放送売上の減少をカバーしました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上は3.5％増の
1,847百万円となりました。
番組制作関連は新型コロナウイルスの影響で前年中止になっていたゴルフ中継の復活や、東京オリンピック
関連番組、また配信の拡大により売上高が増加しました。
以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は3.0％増の18,141百万円、営業利益は1.1％減の1,894百万円となり
ました。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうちレギュラーは、「マネーのまなび」や「グロースの翼～３５０万社の奮闘記～」などの新番
組の決定、さらに単発通販番組の引き合いが好調でした。また、特番は、コロナ禍で昨年中止となった「ヨ
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ネックスレディス」や「ファンケルクラシック」、「プロ野球交流戦」などのスポーツイベントが開催された
ことや、「松田学の未来経済タイムズ（月１回）」等の新規１社特番が決まったことなどにより、特番も好調
で タイム収入は前年同期を上回ることが出来ました。
スポット収入も、コロナ禍の影響を大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサーの獲得や効率的
なＣＭ枠の運用で、前年同期を大きく上回りました。
この結果、放送収入全体では前年比・前々年比ともに大幅な増収となりました。
②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）
ライツ部門では、緊急事態宣言下でイベントの休止など影響を受けましたが、映画の大ヒットがそれを補い
ました。またドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や通販事業が堅調でした。
③営業費用
営業費用は、前年はコロナ禍で番組制作が一部止まったことなどで減少しましたが、当第２四半期は番組制
作を継続しているほか、放送収入の増加に連動して代理店手数料も増加し、8.2％増の6,940百万円でした。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は17.6％増の8,589百万円、営業利益は85.1％増の
1,648百万円となりました。
[コミュニケーション事業]
コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、キャラクターＥＣ事業が昨
年に続き好調に推移しました。 また、動画配信にかかる受託事業も好調となりました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は18.2％増の2,201百万円、営業利益は35.3％増の171百万円
となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は71,009百万円、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しております。制作勘定が1,426百万円減少
した一方で、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、その他がそれぞれ483百万円、215百万円、354百万円増加
したことによるものです。
固定資産は55,721百万円、前連結会計年度末に比べて1,261百万円減少しております。有形固定資産が1,478百
万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は32,465百万円、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少しております。未払費用、賞与引当金、
その他がそれぞれ、293百万円、258百万円、611百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,332百万円、前連結会計年度末に比べて1百万円減少しております。退職給付に係る負債が32百万
円減少した一方で、その他が28百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は88,934百万円、前連結会計年度末に比べて140百万円減少しております。利益剰余金が2,516百万円増
加した一方、非支配株主持分が2,809百万円減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、27,358百万円、前年同期
比10.2％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,090百万円、前年同期比544.8％の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の増減額、前受金の増減額がそれぞれ2,769百万円、
1,609百万円、1,786百万円の収入増加、売上債権の増減額が2,615百万円の支出増加となったこと等によるも
のです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,816百万円、前年同期比16.4％の減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が1,801百万円増加し、定期預金の払戻による収入が702百万円の収
入減少となったものの、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ1,440
百万円、2,192百万円の支出減少となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,627百万円、前年同期比317.1％の増加となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2,785百万円の増加となったこと
等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,279,500 28,279,500
ます。
（市場第１部）
計 28,279,500 28,279,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 28,279,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 9,052 32.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,031 7.23
㈱（信託口）
吉田嘉明 千葉県浦安市 1,400 4.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,006 3.58
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1丁目2-1 1,002 3.57
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生
日本生命保険（相） 680 2.42
命証券管理部内
㈱東京計画 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 660 2.35
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 590 2.10
友銀行退職給付信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 589 2.10
９）
㈱ＭＢＳメディアホールディン
大阪府大阪市北区茶屋町17-1 518 1.85
グス
計 － 17,529 62.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
201,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,426 ―
28,042,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
35,200
発行済株式総数 28,279,500 ― ―
総株主の議決権 ― 280,426 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 201,700 ― 201,700 0.71
ホールディングス
計 ― 201,700 ― 201,700 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,247 31,416
受取手形及び売掛金 26,313 26,797
金銭の信託 442 444
制作勘定 11,690 10,264
商品 151 272
貯蔵品 24 24
未収還付法人税等 356 572
その他 868 1,222
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 71,092 71,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,665 11,270
機械装置及び運搬具（純額） 11,453 10,693
5,935 5,611
その他（純額）
有形固定資産合計 29,054 27,575
無形固定資産
1,740 1,638
その他
無形固定資産合計 1,740 1,638
投資その他の資産
投資有価証券 18,750 18,973
その他 7,458 7,554
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,188 26,507
固定資産合計 56,983 55,721
資産合計 128,075 126,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,995 4,887
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 16,131 15,838
賞与引当金 1,876 1,618
未払法人税等 895 964
4,668 4,057
その他
流動負債合計 33,667 32,465
固定負債
役員退職慰労引当金 24 27
退職給付に係る負債 1,981 1,948
3,327 3,356
その他
固定負債合計 5,333 5,332
負債合計 39,001 37,797
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 19,542 19,588
利益剰余金 52,447 54,964
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 81,670 84,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,480 4,565
為替換算調整勘定 △ 20 △ 3
△ 47 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,412 4,518
非支配株主持分 2,991 181
純資産合計 89,074 88,934
負債純資産合計 128,075 126,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 64,332 70,863
46,991 48,417
売上原価
売上総利益 17,341 22,445
販売費及び一般管理費
人件費 4,069 4,269
賞与引当金繰入額 473 555
退職給付費用 204 299
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
代理店手数料 6,353 8,584
賃借料 874 878
減価償却費 806 763
2,542 2,577
その他
販売費及び一般管理費合計 15,332 17,937
営業利益 2,009 4,508
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 166 160
為替差益 9 24
持分法による投資利益 － 31
受取賃貸料 48 26
59 62
その他
営業外収益合計 284 305
営業外費用
支払利息 12 12
持分法による投資損失 128 －
投資事業組合運用損 － 5
0 1
その他
営業外費用合計 141 18
経常利益 2,151 4,794
特別利益
持分変動利益 － 22
0 0
その他
特別利益合計 0 22
特別損失
固定資産除却損 0 3
※ 131 ※ 26
新型コロナウイルス感染症による損失
2 －
その他
特別損失合計 134 29
税金等調整前四半期純利益 2,017 4,787
法人税、住民税及び事業税
648 1,450
182 200
法人税等調整額
法人税等合計 831 1,650
四半期純利益 1,186 3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 130 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,056 3,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,186 3,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,256 84
為替換算調整勘定 △ 4 17
21 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,273 106
四半期包括利益 2,460 3,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,325 3,144
非支配株主に係る四半期包括利益 134 99
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,017 4,787
減価償却費 2,153 2,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 471 △ 258
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 75
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 27
長期未払金の増減額（△は減少） △ 0 △ 262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 160
支払利息 12 12
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
固定資産除却損 0 3
持分法による投資損益（△は益） 128 △ 31
売上債権の増減額（△は増加） 2,738 123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 304 1,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 483 △ 107
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,824 △ 659
前受金の増減額（△は減少） △ 1,413 372
△ 862 △ 803
その他
小計 1,469 6,333
利息及び配当金の受取額
166 160
利息の支払額 △ 12 △ 12
△ 834 △ 1,390
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 789 5,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,256 △ 6,057
定期預金の払戻による収入 3,256 2,554
有形固定資産の取得による支出 △ 584 △ 1,022
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 227
投資有価証券の取得による支出 △ 579 △ 60
関係会社株式の取得による支出 △ 1,440 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,192 －
貸付金の回収による収入 0 0
94 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,758 △ 4,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 72 △ 61
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 707 △ 701
非支配株主への配当金の支払額 △ 90 △ 78
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,785
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 869 △ 3,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,842 △ 3,335
現金及び現金同等物の期首残高 30,660 30,693
※ 24,817 ※ 27,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来は
広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における役割が代
理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライツ事業のうち一部
の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、共同事業へ
の出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるライセンスの供与に
係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって 合理的な基準に基づき収益を認識する方法等
によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産
を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,190百万円、売上原価は5,944百万円、販売費及び一般管理費
は94百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中断し、イベントを開催中止いたしました。
撮影を中断した期間における制作費や中止したイベントに係る準備費用を特別損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 27,574百万円 31,416百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,756百万円 △4,057百万円
現金及び現金同等物 24,817百万円 27,358百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年６月18日
普通株式 706 25.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年11月５日
普通株式 424 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2021年６月17日
普通株式 701 25.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2021年11月４日
普通株式 421 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
（注）１ 計上額
放送周辺 ＢＳ放送
地上波放送
ケーション
計
（注）２
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,473 14,235 6,135 1,488 64,332 ― 64,332
セグメント間の
4,215 6,725 1,400 888 13,230 △ 13,230 ―
内部売上高又は振替高
計 46,688 20,961 7,536 2,376 77,563 △ 13,230 64,332
セグメント利益 1,044 1,914 890 126 3,976 △ 1,967 2,009
(注)１．セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引等消去75百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額37百万円及び全社費用△2,080百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
（注）１ 計上額
放送周辺 ＢＳ放送
地上波放送
ケーション
計
（注）２
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,371 10,529 7,970 991 70,863 ― 70,863
セグメント間の
1,346 7,611 618 1,209 10,786 △ 10,786 ―
内部売上高又は振替高
計 52,718 18,141 8,589 2,201 81,650 △ 10,786 70,863
セグメント利益 2,736 1,894 1,648 171 6,451 △ 1,943 4,508
(注)１．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引等消去△８百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額10百万円及び全社費用△1,945百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「地上波放送事業」の売上高が5,801百万
円減少、セグメント利益が151百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が3,282百万円減少し、「ＢＳ放送事業」の
売上高が69百万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が850百万円減少しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社エー・ティー・エックス(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主としてＣＳ放送「ＡＴ―Ｘ」の運営を行っております。
② 企業結合日
2021年８月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は47.42％であり、当該取引により株式会社エー・ティー・エックス
を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、テレビ東京グループの成長戦略の柱であるアニ
メビジネスを機動的に展開し、テレビ東京との連携を密にしながらＣＳ放送のみならずライツ事業を含
めた多角的なアニメビジネスをスピーディーに進めるために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,785百万円
取得原価 2,785百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
セグメント間
放送事業 ライツ事業 通販事業 その他 合計
取引
地上波放送事業 40,450 12,267 ― ― △1,346 51,371
放送周辺事業 ― ― 6,037 12,104 △7,611 10,529
ＢＳ放送事業 7,913 675 ― ― △618 7,970
コミュニケーション
― ― ― 2,201 △1,209 991
事業
合計 48,364 12,943 6,037 14,305 △10,786 70,863
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 37円36銭 108円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,056 3,037
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,056 3,037
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,277 28,077
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 421百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東
京ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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