ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年11月12日
【提出日】
第９期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【四半期会計期間】
ウイン・パートナーズ株式会社
【会社名】
WIN-Partners Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 秋沢 英海
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【本店の所在の場所】
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 27,883,394 31,144,093 62,123,939
経常利益 (千円) 837,181 1,179,004 2,265,762
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 572,825 799,771 1,540,597
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 593,356 809,294 1,580,154
純資産額 (千円) 20,151,540 20,971,552 21,138,338
総資産額 (千円) 36,471,513 38,264,856 40,187,857
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.95 27.86 53.66
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 54.8 52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 508,564 828,674 1,850,516
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,193,979 △ 156,559 △ 1,276,728
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 947,371 △ 976,080 △ 947,371
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 10,862,850 11,818,088 12,122,053
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.02 15.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束せ
ず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動が大きく制限されるなど、引き続き景気の先行き
は厳しい状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われ
ております。その中で当第２四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数及び重症患者数が
急速に増加したことから、病床確保並びに医療提供体制が非常に厳しい状況となりました。また、医療機関の経営
環境といたしましても、受診抑制等により減少した来院患者数や手術件数が、依然としてコロナ禍以前の水準に
戻っていないこと等から、引き続き厳しい状況が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学
系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きはますます強まってきております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うこと
で、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力の虚血
性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長したこと等により、売上高は
31,144,093千円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は1,179,004千円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は799,771千円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
（ 第１四半期連結累計期間より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせて
「医療機器関連」としております。そのため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変
更後の分類に組み替えて行っております。）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
虚血性心疾患関連 7,514,270 26.9 8,233,111 26.4 718,841 9.6
心臓律動管理関連 7,834,694 28.1 8,334,976 26.8 500,282 6.4
心臓血管外科関連 4,029,583 14.5 4,639,974 14.9 610,391 15.1
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 2,897,019 10.4 3,164,204 10.2 267,184 9.2
医療機器関連 1,983,706 7.1 2,836,696 9.1 852,989 43.0
その他 3,624,120 13.0 3,935,130 12.6 311,010 8.6
合計 27,883,394 100.0 31,144,093 100.0 3,260,699 11.7
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。そ
の結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、血管内超音波（ＩＶＵ
Ｓ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は8,233,111千円（前年同四半
期比9.6％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整
脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管
理関連の売上高は8,334,976千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
・心臓血管外科関連
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経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、
心臓血管外科関連の売上高は4,639,974千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等によ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,164,204千円（前年同四半期比9.2％増）となりました 。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を
行った他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器の販売等により、医療機器関連の売上高は2,836,696千円（前年
同四半期比43.0％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は3,935,130千
円（前年同四半期比8.6％増）となりました 。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の
治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使
用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と
虚血性心疾患関連
呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波
(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
心臓律動管理関連 ＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除
細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
医療機器関連 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装
置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧
モニター用チューブ等＞
(２) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ 1,923,001千円減少 し、 38,264,856千円 となりました。これは、受取手形及び売
掛金が1,837,036千円、現金及び預金が303,965千円減少した一方、その他（流動資産）が123,781千円増加したこと
等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,756,215千円減少 し、 17,293,303千円 となりました。これは、支払手形及び買
掛金が1,765,137千円、その他（流動負債）が244,339千円減少した一方、未払法人税等が138,394千円増加したこと
等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 166,785千円減少 し、 20,971,552千円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益により 799,771千円増加 した一方、前期の配当金の支払により 976,080千円減少 したこと等によ
るものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、 11,818,088千円 となりました。
(現金及び預金の四半期末残高)
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現金及び現金同等物 11,818,088 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 5,000,000 千円
現金及び預金の四半期末残高
16,818,088 千円
(連結貸借対照表の現金及び預金)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 1,179,361千円 、売上債権の減少が
1,763,058千円 あった一方、仕入債務の減少が 1,646,871千円 、法人税等の支払が 275,378千円 あったこと等によ
り 828,674千円の収入 (前年同四半期は 508,564千円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 107,335千円 あったこと等により
156,559千円の支出 (前年同四半期は 1,193,979千円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が 976,080千円 あったことにより 976,080千円の
支出 (前年同四半期は 947,371千円の支出 )となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,503,310 30,503,310
市場第一部 100株
計 30,503,310 30,503,310 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年７月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2021年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲オフィスＡ 東京都新宿区西落合３－６－15 5,500,000 19.16
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ (ＰＲＩＮＣ
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,941,584 6.76
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,912,800 6.66
（信託口）
㈱キエマ企画 宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町３－18－904 1,891,000 6.59
秋田 裕二
宮城県仙台市青葉区 1,714,690 5.97
グリーンホスピタルサプライ㈱ 大阪府吹田市春日３－20－８ 1,600,000 5.57
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１
1,402,700 4.89
１１
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－11－１)
店)
秋沢 英海
東京都新宿区 901,300 3.14
古川 國久 大阪府吹田市 726,000 2.53
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 693,900 2.42
計 － 18,283,974 63.69
(注) １．フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日
現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にてエフエム
アール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として2021年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内
容は下記のとおりです。なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下
記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 1,457,000株
株券等保有割合 9.55％
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,795,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,703,300 287,033 －
単元未満株式 普通株式 5,010 － －
発行済株式総数 30,503,310 － －
総株主の議決権 － 287,033 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目２
ウイン・パートナーズ㈱ 1,795,000 － 1,795,000 5.88
番１号
計 － 1,795,000 － 1,795,000 5.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,122,053 16,818,088
受取手形及び売掛金 14,532,825 12,695,789
電子記録債権 1,434,126 1,508,104
商品 2,334,618 2,293,831
その他 571,022 694,803
△ 277 －
貸倒引当金
流動資産合計 35,994,369 34,010,617
固定資産
有形固定資産 3,181,968 3,206,210
無形固定資産 128,740 185,320
882,778 862,707
投資その他の資産
固定資産合計 4,193,487 4,254,239
資産合計 40,187,857 38,264,856
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,957,753 13,192,615
電子記録債務 1,798,312 1,916,579
未払法人税等 277,887 416,281
賞与引当金 351,576 303,671
575,115 330,775
その他
流動負債合計 17,960,643 16,159,923
固定負債
退職給付に係る負債 1,086,875 1,131,380
2,000 2,000
その他
固定負債合計 1,088,875 1,133,380
負債合計 19,049,519 17,293,303
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金 2,272,369 2,272,369
利益剰余金 18,832,438 18,656,129
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
株主資本合計 21,116,741 20,940,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,879 51,771
△ 22,282 △ 20,652
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,596 31,119
純資産合計 21,138,338 20,971,552
負債純資産合計 40,187,857 38,264,856
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,883,394 31,144,093
24,438,818 27,251,341
売上原価
売上総利益 3,444,576 3,892,752
※ 2,613,788 ※ 2,716,804
販売費及び一般管理費
営業利益 830,788 1,175,948
営業外収益
受取利息 637 85
受取配当金 5 7
不動産賃貸料 1,004 1,021
4,787 2,423
その他
営業外収益合計 6,435 3,538
営業外費用
41 482
その他
営業外費用合計 41 482
経常利益 837,181 1,179,004
特別利益
固定資産売却益 － 357
－ 357
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 837,181 1,179,361
法人税等 264,356 379,589
四半期純利益 572,825 799,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 572,825 799,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 572,825 799,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,361 7,892
2,169 1,630
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,531 9,522
四半期包括利益 593,356 809,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 593,356 809,294
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 837,181 1,179,361
減価償却費 94,861 78,070
売上債権の増減額（△は増加） 1,336,909 1,763,058
棚卸資産の増減額（△は増加） 203,454 33,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,557,393 △ 1,646,871
△ 39,493 △ 302,961
その他
小計 875,520 1,103,960
法人税等の支払額
△ 367,598 △ 275,378
641 93
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,564 828,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,125,686 △ 107,335
△ 68,293 △ 49,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,193,979 △ 156,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 947,371 △ 976,080
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 947,371 △ 976,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,632,786 △ 303,965
現金及び現金同等物の期首残高 12,495,637 12,122,053
※ 10,862,850 ※ 11,818,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
( 会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従
来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用することとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、収益認識会計基準適用指針95項に該当する取引につ
いては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務 諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少し
た来院患者数や手術件数は回復傾向にあるものの、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、今後に
おいても影響を及ぼす可能性はありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限
定的であり、重要ではないと考えております 。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 1,223,947 千円 1,266,117 千円
賞与引当金繰入額 293,707 303,671
退職給付費用 61,712 61,210
法定福利費 234,523 242,948
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,862,850 千円 16,818,088 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000,000 △5,000,000
現金及び現金同等物 10,862,850 11,818,088
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 947,371 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 976,080 34 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
売上高
虚血性心疾患関連 8,233,111
心臓律動管理関連 8,334,976
心臓血管外科関連 4,639,974
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 3,164,204
医療機器関連 2,836,696
その他 3,935,130
顧客との契約から生じる収益 31,144,093
その他の収益 －
外部顧客への売上高 31,144,093
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円95銭 27円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 572,825 799,771
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
572,825 799,771
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,708,237 28,708,237
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 博 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております 。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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