ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
12,417,563 16,253,445 27,428,720
売上高 （千円）
882,422 952,032 2,437,269
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
754,178 744,217 1,831,163
（千円）
期）純利益
640,561 1,219,994 1,942,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,465,005 31,553,177 30,550,899
純資産額 （千円）
38,106,951 44,668,498 39,965,174
総資産額 （千円）
263.39 259.93 639.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.6 67.2 72.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,788,621 1,310,636 2,677,250
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 313,884 △ 473,477 △ 505,889
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
40,526
（千円） △ 327,744 △ 612,276
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,066,407 9,428,719 8,507,563
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
168.14 125.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(１）経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当第２四半期連結累計期間（2021年４－９月）における日本経済は半導体不足による自動車生産回復の遅れやコ
ロナ禍によるサービス消費の減少で引き続き停滞感は残るものの、延長された緊急事態宣言も人流抑制効果は限定
的であったことや首都圏を中心に新規感染者数が減少傾向にあること等から個人消費の落ち込みは底打ちし、海外
経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられて製造業は底堅く推移しました。当社の主要な需要家である化
学・石油業界も堅調で、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、昨年12月以
降、前年同月を上回り続け、前年同期は勿論（21.8％増）、コロナ禍の前の一昨年同期よりも若干増加して
（4.8％増）、6,978千缶となっています。
当社が国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、欧米諸国の需
要が感染リスク低下により巣ごもり関連の中国製消費財から飲食・旅行等へシフトしたことや足元のデルタ株封じ
込めのための活動制限による一時的な消費停滞もあり、経済成長はやや鈍化してドラム缶需要もコロナ禍の前の一
昨年同期にはやや届かないレベルとなっています。
一方、ドラム缶の主要な材料となる鋼材の需給逼迫は中国当局による粗鋼生産抑制等により益々激しくなってお
り、大幅かつ急激な価格高騰で収益を圧迫すると共に、回復したドラム缶需要に応えるために必要な材料調達が困
難になりつつあります。この傾向は足元も継続しており、今後、在庫からの払出しを通じて鋼材価格の上昇の顕在
化が一層拡大し極めて大きなコストアップ要因となることが予想されます。
売上数量及び売上高について
当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて4,681千缶（前年同期比15.9％増）
となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、161億36百万円（同37億87百万円
増、30.7％増）となりました。
経常利益について
鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映することが喫緊の課題と認識して鋭意取り組ん
でおります。中国においては比較的速いペースで販売価格に反映することができましたが、国内においては当期は
じめまでの鋼材価格アップ分については概ね反映できたものの、鋼材価格上昇はその後も益々エスカレートして近
年例がない規模になっており、この部分の反映については交渉中であり、収益悪化要因となりました。
これに対してコロナ禍からの回復による国内及び中国の販売数量増に加え、従来から進めている品種構成改善や
その他コストダウン等により収益改善を図り、経常利益はほぼ前年同期並みの９億57百万円となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を
受けた外出自粛の影響は残るものの、利用者の大部分を占める高齢者のワクチン接種が進展したこと、コロナ禍で
入院から在宅への転換が促進されたこと等により需要の一部回復が見られ、高圧ガス容器事業全体としての経常損
失は60百万円（前年同期比14百万円赤字縮小）、売上高も１億17百万円（同48百万円増、71.2％増）となりまし
た。
８月に当社の鋼製Ｔｙｐｅ１蓄圧器を設置した商業水素ステーションが２カ所開所しました。『イワタニ水素ス
テーション仙台空港』及び『同熊本南』です。いずれも高圧型、中圧型蓄圧器を併用するオフサイト型のステー
ションです。この内、仙台空港水素ステーションは、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）において太
陽光発電による水電解で製造した水素を用いる最先端のステーションです。今後も多様なニーズに対応した商品供
給を拡大しカーボンニュートラルへの貢献を図って参ります。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当期の当社の連結業績は売上高が162億53百万円（前年同期比38億35百万円増、
30.9％増）、経常利益は９億52百万円（同69百万円増、7.9％増）となりました。
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なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（同９百万円減、1.3％減）となりました。
（２）財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、446億68百万円（前連結会計
年度末比47億３百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に131億15百万円（同37億１百万円増）となり
ました。
純資産は前期に対する期末配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、315億53百万
円（同10億２百万円増）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比９億21百万円増加の94億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益10億35百万円、減価償却費５億97百万円、法人
税等支払い４億51百万円等により13億10百万円の収入（前年同期比４億78百万円収入減）、投資活動によるキャッ
シュ・フローは新規設備投資による有形固定資産取得４億38百万円を主因に４億73百万円の支出（同１億59百万円
支出増）、財務活動によるキャッシュ・フローは40百万円の収入（同３億68百万円支出減）となりました。
(４）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） ます。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株
株式を除く。）の
式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千
株式数の割合
株）
（％）
1,548 54.07
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
321 11.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
153 5.36
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
125 4.40
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
63 2.22
京極運輸商事株式会社 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
32 1.12
ＪＦＥコンテイナー社員持株会 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号
日本マスタートラスト信託銀行
26 0.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
22 0.78
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION A/C CLIENTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
20 0.70
山口 淳一 大阪府大阪市西区
17 0.59
日新容器株式会社 大阪府大阪市福島区海老江１丁目13番15号
2,332 81.45
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,300
普通株式
2,859,000 28,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,590
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が76株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿
4,300 4,300 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式 －
楽町１丁目５番15号
会社
4,300 4,300 0.1
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
872,763 833,319
現金及び預金
7,644,800 8,605,400
預け金
11,714,769
受取手形及び売掛金 －
12,604,263
受取手形、売掛金及び契約資産 －
249,365 269,807
商品及び製品
159,796 227,875
仕掛品
1,830,052 3,915,958
原材料及び貯蔵品
858,741 1,282,797
その他
△ 1,933 △ 2,083
貸倒引当金
23,328,356 27,737,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,041,047 2,094,201
建物及び構築物（純額）
4,708,449 4,820,246
機械装置及び運搬具（純額）
6,472,896 6,472,896
土地
125,691 76,443
建設仮勘定
92,475 104,931
その他（純額）
13,440,560 13,568,719
有形固定資産合計
無形固定資産
431,507 571,508
その他
431,507 571,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756,777 1,781,223
投資有価証券
530,725 532,829
繰延税金資産
313,963 317,273
退職給付に係る資産
167,038 163,362
その他
△ 3,755 △ 3,755
貸倒引当金
2,764,750 2,790,934
投資その他の資産合計
16,636,818 16,931,161
固定資産合計
39,965,174 44,668,498
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,440,555 8,184,671
支払手形及び買掛金
1,253,362 1,580,231
短期借入金
492,310 359,872
未払法人税等
160,281 12,304
未払消費税等
14,620 7,310
役員賞与引当金
1,462,969 1,414,854
その他
7,824,099 11,559,244
流動負債合計
固定負債
50,340 49,170
役員退職慰労引当金
6,750 10,350
執行役員退職慰労引当金
1,420,038 1,415,819
退職給付に係る負債
49,090 36,482
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
44,057 24,354
その他
1,590,175 1,556,076
固定負債合計
9,414,275 13,115,321
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
21,700,499 22,229,978
利益剰余金
△ 12,439 △ 12,712
自己株式
28,702,934 29,232,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,900 126,520
その他有価証券評価差額金
256,188 679,082
為替換算調整勘定
△ 39,198 △ 38,598
退職給付に係る調整累計額
369,890 767,003
その他の包括利益累計額合計
1,478,074 1,554,033
非支配株主持分
30,550,899 31,553,177
純資産合計
39,965,174 44,668,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,417,563 16,253,445
売上高
9,618,329 13,108,696
売上原価
2,799,233 3,144,748
売上総利益
※１ 2,027,084 ※１ 2,349,233
販売費及び一般管理費
772,149 795,515
営業利益
営業外収益
4,691 5,803
受取利息
11,068 9,620
受取配当金
51,305 51,138
受取賃貸料
41,425 3,206
補助金収入等
29,176 106,162
持分法による投資利益
39,363 35,892
その他
177,030 211,824
営業外収益合計
営業外費用
21,850 24,688
支払利息
22,301 19,952
固定資産賃貸費用
22,606 10,666
その他
66,758 55,307
営業外費用合計
882,422 952,032
経常利益
特別利益
83,607
投資有価証券売却益 －
141,437
退職給付制度改定益 －
70,407
－
固定資産売却益
211,845 83,607
特別利益合計
1,094,268 1,035,640
税金等調整前四半期純利益
327,368 325,645
法人税等
766,900 709,994
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,721
△ 34,222
に帰属する四半期純損失（△）
754,178 744,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
766,900 709,994
四半期純利益
その他の包括利益
38,140
その他有価証券評価差額金 △ 18,235
535,780
為替換算調整勘定 △ 195,925
15,077 599
退職給付に係る調整額
16,368
△ 8,144
持分法適用会社に対する持分相当額
509,999
その他の包括利益合計 △ 126,338
640,561 1,219,994
四半期包括利益
（内訳）
668,984 1,141,331
親会社株主に係る四半期包括利益
78,662
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,423
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,094,268 1,035,640
税金等調整前四半期純利益
572,287 597,054
減価償却費
8,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82
2,430
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,900
受取利息及び受取配当金 △ 15,760 △ 15,423
21,850 24,688
支払利息
為替差損益（△は益） △ 502 △ 1,218
補助金等 △ 41,425 △ 3,206
持分法による投資損益（△は益） △ 29,176 △ 106,162
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 83,607
退職給付制度改定益 △ 141,437 －
固定資産売却損益（△は益） △ 70,407 －
2,014,079
売上債権の増減額（△は増加） △ 680,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 617,658 △ 2,134,604
3,488,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 314,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,737 △ 147,976
1,674
未収入金の増減額（△は増加） △ 159,825
△ 214,341 △ 100,040
その他
2,101,188 1,715,706
小計
利息及び配当金の受取額 55,606 68,268
利息の支払額 △ 16,403 △ 24,986
41,425 3,206
補助金等の受取額
△ 393,196 △ 451,558
法人税等の支払額
1,788,621 1,310,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366,890 △ 438,193
81,761 19,265
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,671 △ 140,291
投資有価証券の取得による支出 △ 6,040 △ 5,553
2,098 92,240
投資有価証券の売却による収入
△ 10,141 △ 944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,884 △ 473,477
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
258,490
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 63,466
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 250,588 △ 214,987
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,656 △ 2,703
△ 32 △ 272
その他
40,526
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,744
43,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,118
1,126,874 921,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,939,532 8,507,563
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,066,407 ※１ 9,428,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認
識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣
伝費の一部を売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ
16,999千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
・税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著
しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 －千円 127,614 千円
受取手形裏書譲渡高 487,646 千円 619,571 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃 872,987 千円 1,070,861 千円
従業員給与手当 299,795 千円 354,289 千円
退職給付費用 18,520 千円 17,592 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,260 千円 6,270 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 3,150 千円 3,600 千円
役員賞与引当金繰入額 5,604 千円 7,310 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている
科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,085,707千円 833,319千円
6,990,700千円 8,605,400千円
預け金
預入期間が３か月超の定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物
8,066,407千円 9,428,719千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 214,748 75.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 214,738 75.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 214,734 75.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
12,349,166 68,396 12,417,563
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
12,349,166 68,396 12,417,563
計
961,598 886,892
セグメント利益又は損失（△） △ 74,705
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 886,892
持分法損益 29,176
その他 △33,646
四半期連結損益計算書の経常利益 882,422
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
日本 11,049,187 117,073 11,166,260
中国 5,087,184 － 5,087,184
一時点で移転される財 16,136,372 117,073 16,253,445
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 16,097,085 117,073 16,214,159
その他の収益 39,286 － 39,286
16,136,372 117,073 16,253,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
16,136,372 117,073 16,253,445
計
957,555 897,224
セグメント利益又は損失（△） △ 60,330
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 897,224
持分法損益 106,162
その他 △51,354
四半期連結損益計算書の経常利益 952,032
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 263円39銭 259円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 754,178 744,217
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
754,178 744,217
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 214,734千円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテ
イナー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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