今村証券株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 2,096,283 2,440,221 4,973,159
（内、受入手数料） (千円) ( 2,067,195 ) ( 2,409,375 ) ( 4,912,637 )
純営業収益 (千円) 2,084,992 2,430,237 4,948,765
経常利益 (千円) 651,068 884,149 1,898,643
四半期(当期)純利益 (千円) 413,279 588,493 1,205,898
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 9,019,406 10,293,169 9,910,597
総資産額 (千円) 17,734,137 20,135,081 19,886,781
１株当たり四半期
(円) 77.69 110.63 226.68
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 80.00
自己資本比率 (％) 50.9 51.1 49.8
自己資本規制比率 (％) 705.5 714.4 705.8
営業活動による
(千円) 773,823 1,786,136 1,344,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,770 △ 226,233 △ 176,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,848 △ 212,876 △ 59,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,366,274 8,197,889 6,853,356
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.01 45.58
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ ２億48百万円増加 し、 201億35百万円 となりまし
た。
現金・預金が13億44百万円増加し、預託金が10億95百万円、信用取引資産が１億50百万円それぞれ減少したこ
と等により流動資産は85百万円増加し、162億86百万円となりました。有形固定資産が１億51百万円増加したこと
等により固定資産は１億62百万円増加し、38億49百万円となりました。
② 負債
預り金が２億94百万円、信用取引負債が１億63百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億50百万円、未払金
が１億７百万円、受入保証金が84百万円、役員賞与引当金が58百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は
１億34百万円減少 し、 98億41百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が３億75百万円増加したこと等により純資産は ３億82百万円増加 し、 102億93百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでし
たが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。
当第２四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定
が増加したこと等により固定資産は１億62百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は102億93百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡
大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行
きは不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
リスク回避姿勢が強まり下落し、５月13日に27,385円の安値を付けました。その後は反発したものの上値は限定的
で、中国政府の規制強化、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等が悪材料となり、再び下落に転じました。７月
には東京都に４回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とは
ならず、日経平均株価は下値を探る軟調な展開が続き、８月20日にはおよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付
けました。その後は米国株高の流れを受けて反発し、９月初旬に菅首相が次期総裁選への不出馬を表明すると急上
昇し、日経平均株価は30,000円を突破しました。国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも買い
安心感につながり、９月14日には1990年８月以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし、中国不動
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産大手の資金繰り悪化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の2022年中の利上げ観測により日経平均株価は急反落し、
30,000円の大台を割り込みました。９月29日には自民党総裁に岸田氏が選出されましたが、日経平均株価への影響
は 限定的で、当第２四半期を29,452円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日
経平均株価連動円建社債や福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドを
はじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳ
Ａを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は 24億40百万円 （ 前年同期比16.4％増 ）、純営業収益は 24億30百万
円 （ 同16.6％増 ）、経常利益は ８億84百万円 （ 同35.8％増 ）、四半期純利益は ５億88百万円 （ 同42.4％増 ）となり
ました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は 24億９百万円 （ 前年同期比16.6％増 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は８億61百万円（同20.5％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、 ８億73百万円 （ 同20.9％減 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 13億23百万円 （ 同54.9％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は １億27百万円 （ 同154.4％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 84百万円 （ 同45.8％増 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ５百万円 （ 前年同期比28.6％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 25百万円 （ 前年同期比19.3％増 ）、金融費用が ９百万円 （ 同11.6％減 ）となった結果、差し引き金
融収支は15百万円（同55.1％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 15億61百万円 （ 前年同期比7.8％増 ）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）で、その商品別内訳は、株券
８億63百万円（同20.5％減）、債券13億23百万円（同54.9％増）、受益証券２億９百万円（同92.2％増）、その他
12百万円（同27.1％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました
が、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営
指標である経費カバー率は100.6％（前第２四半期累計期間は69.8％）となり、目標とする80％を大幅に上回りまし
た。
また、 当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間において
は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える
等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は73.5％（前第２四半期累計期間は
58.7％）と第２四半期累計期間における目標値である50％を大きく上回ることができました。これは、電話による
接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を
図ったことに加え、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現
状を視覚的に把握できるようになったことで、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。ま
た、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、 福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力してお
ります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ 13億44百万
円増加 し、 81億97百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 17億86百万円の資金増加 （ 前年同期は７億73百万円の資金増加 ）となり
ました。これは税引前四半期純利益８億83百万円、減価償却費60百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託
の減少11億円、預り金の増加２億94百万円、信用取引負債の増加１億63百万円、信用取引資産の減少１億50百万
円等により資金が増加する一方、未払金の減少１億円、受入保証金の減少84百万円、役員賞与引当金の減少58百
万円、法人税等の支払額６億20百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出２億19百万円等により ２億26百万円の資
金減少 （ 前年同期は81百万円の資金減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額２億12百万円等により ２億12百万円の資金減少 （ 前年同
期は59百万円の資金減少 ）となりました。
当第２四半期累計期間の４月から８月後半にかけては株式市況の膠着状態が続いたものの、その後は急上昇し
９月に31年ぶりの高値を付けました。そのような状況の中、 当社は債券部門と受益証券部門が好調となり前年同
期と比べ手数料が増加しました。その結果、税引前四半期純利益を計上したことに加え、顧客分別金信託の減
少、預り金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2022年４月に開設を予定している敦賀支店の建築代金の一部支払い等
により資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり80円と増加したため、資金減少
額が前年同期に比べ拡大しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し81億97百万円となりました。また、当社で
は資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であ
ります。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持でき
るよう、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利
益還元を目指してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
(注) 2021年８月10日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 2,660,000 5,320,000 ＪＡＳＤＡＱ
権利内容に何ら制限のな
（スタンダード）
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,660,000 5,320,000 ― ―
(注) 2021年８月10日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより株式数は2,660,000株増加し、発行済株式総数は5,320,000株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2021年９月30日
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が
2,660,000株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
今村 直喜 石川県金沢市 679,400 25.54
今村コンピューターサービス株
石川県金沢市増泉２丁目５－13 250,020 9.39
式会社
今村不動産株式会社 石川県金沢市増泉２丁目５－13 227,640 8.55
今村 九治 石川県金沢市 207,470 7.80
今村証券社員持株会 石川県金沢市十間町25 204,120 7.67
今村 和子 石川県金沢市 101,520 3.81
久保寺 茂男 東京都千代田区 90,100 3.38
今村 千加子 東京都杉並区 67,200 2.52
今村 之希有 石川県金沢市 65,000 2.44
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 56,700 2.13
計 ― 1,949,170 73.28
(注) 1. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
2. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の所有株
式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,589
2,658,900
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,589 ―
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
2. 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の株式数
及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県金沢市十間町25 100 － 100 0.00
今村証券株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の所有株式数
については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
2011年 12月 弁護士登録
2011年 12月 中島史雄法律事務所（現 中島・
1976年 2021年
監査役 早川 潤 (注)2 ―
早川・北村法律事務所）入所
６月５日 ７月８日
（現任）
2021年 ７月 当社監査役（現任）
(注) 1. 監査役早川潤は、社外監査役であります。
2. 監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年７月８日
監査役 中村 善宏
（逝去による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 1,104,570 873,951
（株 券） ( 1,084,159) ( 861,449)
（受益証券） ( 20,353) ( 12,445)
（そ の 他） ( 57) ( 56)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
854,764 1,323,750
数料
（債 券） ( 854,764) ( 1,323,750)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
50,119 127,503
手数料
（株 券） ( －) ( 51)
（債 券） ( 46) ( 32)
（受益証券） ( 50,073) ( 127,419)
その他 57,741 84,170
（株 券） ( 2,221) ( 2,051)
（債 券） ( 2) ( 1)
（受益証券） ( 38,654) ( 69,836)
（そ の 他） ( 16,863) ( 12,280)
合 計 2,067,195 2,409,375
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 1,086,380 863,552
債券 854,813 1,323,785
受益証券 109,080 209,700
その他 16,920 12,337
合 計 2,067,195 2,409,375
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 3,116 2,795
債券 3,478 1,944
その他 1,460 1,010
合 計 8,055 5,750
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(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 124,115,746 100,631,558
（受託）
( 123,965,209) ( 100,488,406 )
（自己）
( 150,536) ( 143,152 )
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
債券 （額面金額） 20,179,700 35,464,000
引受高
株券 （金 額） － 1,410
債券 （額面金額） 20,198,940 35,492,320
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 42,113,110 57,374,961
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第２四半期 当第２四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 8,605,731 9,773,899
その他有価証券評価差額金
413,675 519,269
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 12,750 21,682
一般貸倒引当金 794 844
（B） 427,219 541,796
控除資産(千円) （C） 2,776,487 2,995,632
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 6,256,463 7,320,063
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 153,621 185,017
取引先リスク相当額 67,727 74,649
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 665,383 764,965
（E） 886,732 1,024,631
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 705.5 714.4
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,853,356 8,197,889
預託金 5,717,122 4,621,682
顧客分別金信託 5,690,000 4,590,000
その他の預託金 27,122 31,682
約定見返勘定 124,980 89,597
信用取引資産 3,191,404 3,041,262
信用取引貸付金 3,081,714 2,989,133
信用取引借証券担保金 109,690 52,129
募集等払込金 32,057 44,181
短期差入保証金 151,201 151,524
前払費用 28,263 27,139
未収収益 71,629 82,824
その他の流動資産 31,081 30,754
△ 878 △ 844
貸倒引当金
流動資産計 16,200,218 16,286,011
固定資産
有形固定資産 2,583,418 2,735,266
建物(純額) 1,380,595 1,359,333
器具備品(純額） 130,573 121,672
土地 1,072,249 1,094,213
建設仮勘定 － 160,048
無形固定資産 13,407 12,690
ソフトウエア 3,191 2,510
電話加入権 9,438 9,438
その他 777 740
投資その他の資産 1,089,737 1,101,113
投資有価証券 1,058,106 1,075,514
長期差入保証金 7,432 7,370
長期前払費用 4,646 4,679
その他 19,553 13,550
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,686,563 3,849,069
資産合計 19,886,781 20,135,081
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 10 －
デリバティブ取引 10 －
信用取引負債 1,634,773 1,798,065
信用取引借入金 1,502,506 1,708,962
信用取引貸証券受入金 132,267 89,102
預り金 5,551,259 5,846,027
顧客からの預り金 4,434,961 3,819,558
その他の預り金 1,116,298 2,026,468
受入保証金 1,044,929 960,466
未払金 147,161 39,682
未払費用 58,414 41,622
未払法人税等 649,258 298,591
賞与引当金 287,680 267,770
99,470 41,140
役員賞与引当金
流動負債計 9,472,957 9,293,366
固定負債
繰延税金負債 76,894 96,965
退職給付引当金 5,729 17,466
398,921 412,431
役員退職慰労引当金
固定負債計 481,544 526,863
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20,724 20,724
958 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 21,682 21,682
負債合計 9,976,184 9,841,912
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 7,200,000
1,859,324 1,235,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,184,324 8,560,028
自己株式 △ 192 △ 278
株主資本合計 9,398,282 9,773,899
評価・換算差額等
512,314 519,269
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 512,314 519,269
純資産合計 9,910,597 10,293,169
負債・純資産合計 19,886,781 20,135,081
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 2,067,195 2,409,375
委託手数料 1,104,570 873,951
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
854,764 1,323,750
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
50,119 127,503
の取扱手数料
その他の受入手数料 57,741 84,170
トレーディング損益 8,055 5,750
21,032 25,095
金融収益
営業収益計 2,096,283 2,440,221
金融費用 11,290 9,984
純営業収益 2,084,992 2,430,237
販売費・一般管理費
取引関係費 114,511 127,221
人件費 1,080,620 1,138,346
不動産関係費 44,722 71,231
事務費 35,811 44,409
減価償却費 58,026 60,485
租税公課 33,955 35,865
貸倒引当金繰入額 177 △ 34
81,236 84,333
その他
販売費・一般管理費計 1,449,061 1,561,859
営業利益 635,930 868,377
※1 15,695 ※1 15,792
営業外収益
※2 557 ※2 21
営業外費用
経常利益 651,068 884,149
特別利益
投資有価証券売却益 2,448 －
4,372 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 6,820 0
特別損失
固定資産除売却損 1,384 284
0 －
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 1,384 284
税引前四半期純利益 656,504 883,864
法人税、住民税及び事業税
245,066 278,369
△ 1,842 17,001
法人税等調整額
法人税等合計 243,224 295,371
四半期純利益 413,279 588,493
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 656,504 883,864
減価償却費 58,026 60,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） 177 △ 34
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,448 －
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 4,372 △ 0
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,390 11,737
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,250 △ 19,910
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,370 13,510
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,200 △ 58,330
受取利息及び受取配当金 △ 13,339 △ 11,031
支払利息 2,980 3,206
固定資産除売却損益（△は益） 1,384 284
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 610,000 1,100,000
トレーディング商品の増減額 － △ 10
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 745,948 150,142
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 131,393 △ 12,124
短期差入保証金の増減額（△は増加） 8,412 △ 323
未収収益の増減額（△は増加） △ 29,645 △ 11,194
信用取引負債の増減額（△は減少） 570,654 163,291
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 85,409 35,382
預り金の増減額（△は減少） 962,918 294,767
受入保証金の増減額（△は減少） 251,453 △ 84,463
未払金の増減額（△は減少） 16,108 △ 100,309
未払費用の増減額（△は減少） 17,136 △ 16,888
13,789 △ 3,619
その他
小計 947,801 2,398,434
利息及び配当金の受取額
13,339 11,031
利息の支払額 △ 2,905 △ 3,109
△ 184,412 △ 620,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 773,823 1,786,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,593 △ 219,070
投資有価証券の取得による支出 △ 3,395 △ 7,383
差入保証金の差入による支出 △ 489 △ 192
708 412
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,770 △ 226,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 86
△ 59,848 △ 212,789
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,848 △ 212,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,616 △ 2,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 622,588 1,344,532
現金及び現金同等物の期首残高 5,743,685 6,853,356
※1 6,366,274 ※1 8,197,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第 ２ 四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取配当金 13,158千円 10,946千円
475 〃 1,698 〃
為替差益
2,062 〃 3,147 〃
その他
計
15,695千円 15,792千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他 557千円 21千円
計
557千円 21千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金・預金 6,366,274千円 8,197,889千円
現金及び現金同等物 6,366,274千円 8,197,889千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 212,789 80.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
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該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
主要な財又はサービス
株券 863,552
債券 1,323,785
受益証券 209,700
その他 12,337
顧客との契約から生じる収益 2,409,375
その他の収益 30,846
外部顧客への営業収益 2,440,221
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円69銭 110円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
413,279 588,493
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
413,279 588,493
普通株式の期中平均株式数(株) 5,319,836 5,319,682
(注) 1. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、 2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることによ
り、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,660,000株
今回の分割により増加する株式数 2,660,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,320,000株
(3) 日程
基準日公告日 2021年９月15日（水）
基準日 2021年９月30日（木）
効力発生日 2021年10月１日（金）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）を効力発生日とし
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
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四半期報告書
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分変更)
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 500万株
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,000万株
とする。
とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2021年10月１日（金）
４ その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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