株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
1,752,363 1,612,800 2,458,957
売上高 （千円）
1,903
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 192,299 △ 206,787
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 143,478 △ 4,170 △ 173,204
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
782,671 782,671 782,671
資本金 （千円）
5,291,400 5,291,400 5,291,400
発行済株式総数 （株）
2,115,587 2,081,691 2,085,861
純資産額 （千円）
3,902,578 3,616,640 3,784,063
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.14 △ 0.79 △ 32.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.2 57.6 55.1
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.26
（円） △ 5.39
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響による、経済活動の大幅な制約が継続する中でも、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の
回復が期待されております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、一部の顧客では凍結されていたプロジェクトの再始動などの動きがあるもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限の継続や半導体供給逼迫の影響により、需要の回復は限定的な
ものとなりました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では、2019年に取得を完了しております伊豆木産業用地（長野県飯田市）
に建設した熱処理工程を担うコンセプトセンター「第７期棟」の稼働を開始し、内製工程強化を推進いたしまし
た。
また、３Ｄプリンター出力事業では、医療用シミュレーターブランドや、高レベルなものづくりを目指す協業プ
ロジェクトの立ち上げにより、従来培ってきたスキル・ノウハウを活かした新たな製品・サービスの提供を通じ、
顧客需要の喚起を行いました。
当第３四半期累計期間での受注状況は、主たる事業である鋳造事業が回復基調で推移してきているものの、他事
業において回復に至らないサービス分野もあり、また、新規分野でのサービス提供開始については、その業績貢献
が将来の期待値であることなどから、全社業績は全般回復傾向で推移してきてはいるものの、完全回復にはもう少
し時間が必要な状況となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,612,800千円（前年同四半期比8.0％減）、営業損失
52,716千円（前年同四半期は営業損失203,022千円）、経常利益1,903千円（前年同四半期は経常損失192,299千
円）、四半期純損失4,170千円（前年同四半期は四半期純損失143,478千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作・開発案件や、展示会関連製作物案件が依然停滞しており、市
場の需給バランスが回復しないことから、試作造形分野における当社の「短納期」・「高品質」の強みを活かし
きれない事業環境が継続し、当該分野の受注低迷が継続いたしました。
一方、医療モデル製作受託分野においては、シミュレーターブランド「ＪＭＣ Ｌａｂ」（注１）の立ち上げ
による製造・販売体制の強化や、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」では
新分野の手技に対応するシミュレーター開発、上市を進めたことで、売上高は前年同四半期比で順調に増加いた
しました。
また、当該事業における業績の回復・向上のための施策として、また、３Ｄプリンターの更なる啓蒙と市場開
拓を進めていくため、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社とともに「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉ
ｏｎ Ｈｕｂ」（注２）を立ち上げ、国内トップクラスの設備を有する設計・製造集団として新領域のビジネス
に関する協業体制を確立いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は326,742千円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は
29,504千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
（注１）ブランドサイト「ＪＭＣ Ｌａｂ」
当社がこれまで培ってきた医療用臓器モデル作製のノウハウを活かし、日々進歩する医療技術や手技に
対する教育を目的としたシミュレーターの開発・製造・販売を行うためのＷＥＢサイトであります。
（https://jmc-lab.com/）
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（注２）協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」
３Ｄプリンター出力全般の国内での啓蒙を進めるうえで課題となっている具体的なプロダクトの提案
や、早期の製品化のため、当社、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社による、新領域の
ビジネスに関する協業プロジェクトであります。
（https://3dih.jp）
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、依然として試作・開発案件の縮減や一時的な凍結など、本格的な需要回復には時間
を要する業界や顧客があるものの、受注状況は緩やかに回復傾向を示しており、当該事業の売上高、セグメント
利益ともに、回復基調となりました。
当該事業では、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）で、高難度加工や特殊加工を要する案件への取り
組みを継続して進め、また、コンセプトセンター（長野県飯田市）では、従来と比べて高度な温度管理が可能な
熱処理工程を担う「第７期棟」の稼働を開始し、「鋳物製作＋追加工」の中でも付加価値が高い案件の獲得に向
けた取り組みに注力いたしました。
また、ファクトリーオートメーション分野の量産案件では、外部コンサルタントを活用し、現状の生産体制の
改善を実施し、さらには、顧客の所要数量増加に対応すべく、効率的な量産体制の構築に着手いたしました。
なお、2020年12月に開始したレストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、ブランドサイト
「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注３）の認知が進んだことで、当第３四半期累計期間において順調に売上実績を残しま
した。
この結果、鋳造事業の売上高は1,035,344千円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は86,542千円
（前年同四半期はセグメント損失144,479千円）となりました。
（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販
売することで、多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野
専用のＷＥＢサイトであります。
（https://jmcbase.com）
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）
を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
自社主催のＷＥＢセミナー開催、メールマガジン発行、「ＣＴ生物図鑑」（注４）への撮像データ掲載の充実
化に加え、マーケティングオートメーションツールを用いた拡販活動により、売上顧客数は前年同四半期比で増
加いたしました。
また、ＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演及び「ドチザメ」の撮像データの
提供や、京都水族館（京都府京都市下京区）における天然記念物「オオサンショウウオ」を特集したイベントへ
の展示資料データ提供など、様々な業種の顧客に対する潜在的な撮像需要の発掘により産業用ＣＴの認知拡大を
進めました。
しかしながら、大規模プロジェクト案件（当該事業の主要な売上を占めていた、特定顧客の品質保証及び検査
目的での撮像サービス）が終了に向けて縮小していること、当第３四半期累計期間で、産業用ＣＴの装置販売実
績がなかったことから、前年同四半期比の売上高減少の影響を補うには至りませんでした。
この結果、ＣＴ事業の売上高は312,465千円（前年同四半期比53.6％減）、セグメント利益は162,198千円（前
年同四半期比45.7％減）となりました。
（注４）ＣＴ生物図鑑
産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、
ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオ
リジナルＷＥＢサイトであります。
（https://ctseibutsu.jp）
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なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第30期 第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 299 147,881 45.3
精密機械・医療機械器具製造業 362 49,712 15.2
電気機械器具製造業 199 27,155 8.3
一般機械器具製造業 95 20,276 6.2
その他の製造業 192 13,931 4.3
医療業 106 12,033 3.7
専門サービス業（他に分類されないもの） 80 9,598 2.9
輸送用機械器具製造業 56 9,513 2.9
広告・調査・情報サービス業 14 5,474 1.7
その他 211 31,164 9.5
合計 1,614 326,742 100.0
鋳造事業
第30期 第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 480 307,043 31.5
一般機械器具製造業 568 285,990 29.4
電気機械器具製造業 177 142,350 14.6
輸送用機械器具製造業 78 126,860 13.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業 58 88,647 9.1
精密機械・医療機械器具製造業 34 7,529 0.8
娯楽業 3 5,710 0.6
金属製品製造業 4 4,883 0.5
窯業・土石製品製造業 8 2,394 0.3
その他 12 2,184 0.2
合計 1,422 973,592 100.0
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ＣＴ事業
第30期 第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
輸送用機械器具製造業 212 159,870 51.1
卸売業 124 46,838 15.0
電気機械器具製造業 78 29,840 9.6
一般機械器具製造業 36 24,442 7.8
精密機械・医療機械器具製造業 13 15,471 5.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業 22 11,198 3.6
化学工業 20 8,480 2.7
窯業・土石製品製造業 1 3,340 1.1
専門サービス業（他に分類されないもの） 8 2,545 0.8
その他 34 10,440 3.3
合計 548 312,465 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,010,546千円となり、前事業年度末に比べ110,539千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が103,563千円増加したものの、電子記録債権が129,146千円、受取手形及び売掛
金が64,371千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,606,094千円となり、前事業年度末に比べ56,883千円減少いたしました。これは主に建物が93,184
千円増加したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が80,740千円、リース資産が63,080千円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は3,616,640千円となり、前事業年度末に比べ167,423千円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は829,876千円となり、前事業年度末に比べ9,759千円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が50,000千円、リース債務が3,033千円、未払金が2,872千円減少したものの、買掛金が
27,707千円、賞与引当金が22,085千円、未払法人税等が14,848千円増加したことによるものであります。
固定負債は705,072千円となり、前事業年度末に比べ173,012千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
102,405千円、リース債務が64,564千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,534,949千円となり、前事業年度末に比べ163,252千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,081,691千円となり、前事業年度末に比べ4,170千円減少いたし
ました。これは四半期純損失を4,170千円計上したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,291,400 5,291,400
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,291,400 5,291,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,291,400 － 782,671 － 769,671
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,286,900 52,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,400
発行済株式総数 － －
52,869
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 300 0.01
区新横浜二丁目５番 －
５号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
222,072 325,636
現金及び預金
445,015 380,643
受取手形及び売掛金
193,437 64,290
電子記録債権
93,513 129,590
仕掛品
54,326 56,826
原材料及び貯蔵品
33,221 44,704
前払費用
79,921 9,148
その他
△ 421 △ 293
貸倒引当金
1,121,085 1,010,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,375,242 1,468,427
建物（純額）
115,946 99,912
機械及び装置（純額）
320,737 320,737
土地
473,903 410,823
リース資産（純額）
226,800 155,805
その他（純額）
2,512,631 2,455,705
有形固定資産合計
55,330 52,855
無形固定資産
95,016 97,533
投資その他の資産
2,662,978 2,606,094
固定資産合計
3,784,063 3,616,640
資産合計
負債の部
流動負債
49,956 77,664
買掛金
※ 300,000 ※ 250,000
短期借入金
136,540 136,540
1年内返済予定の長期借入金
116,489 113,455
リース債務
137,157 134,285
未払金
1,911 16,760
未払法人税等
22,085
賞与引当金 －
98 855
製品保証引当金
77,963 78,230
その他
820,116 829,876
流動負債合計
固定負債
367,257 264,852
長期借入金
409,641 345,076
リース債務
88,313 87,634
資産除去債務
12,874 7,510
その他
878,085 705,072
固定負債合計
1,698,202 1,534,949
負債合計
純資産の部
株主資本
782,671 782,671
資本金
769,671 769,671
資本剰余金
533,922 529,752
利益剰余金
△ 403 △ 403
自己株式
2,085,861 2,081,691
株主資本合計
2,085,861 2,081,691
純資産合計
3,784,063 3,616,640
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,752,363 1,612,800
売上高
1,359,421 1,077,876
売上原価
392,941 534,924
売上総利益
595,964 587,640
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 203,022 △ 52,716
営業外収益
3 3
受取利息
34,263 66,220
補助金収入
451 3,704
受取保険金
1,411 2,725
その他
36,129 72,652
営業外収益合計
営業外費用
10,090 10,152
支払利息
517 80
為替差損
14,666 2,170
シンジケートローン手数料
5,500
支払補償費 －
130 127
その他
25,405 18,032
営業外費用合計
1,903
経常利益又は経常損失（△） △ 192,299
特別利益
6,584
－
固定資産売却益
6,584
特別利益合計 －
特別損失
2,073 294
固定資産除却損
177 776
固定資産売却損
2,251 1,071
特別損失合計
7,417
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 194,550
5,978 10,552
法人税、住民税及び事業税
1,034
△ 57,050
法人税等調整額
11,587
法人税等合計 △ 51,071
四半期純損失（△） △ 143,478 △ 4,170
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取
引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（前事業年度は取引銀行４行とシンジケート
方式によるコミットメントライン契約）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,200,000千円 1,350,000千円
総額
借入実行残高 300,000 250,000
差引額 900,000 1,100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 230,324千円 204,710千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
336,750 742,219 673,394 1,752,363 1,752,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
65,697 65,697
－ － △ 65,697 －
売上高又は振替高
336,750 807,916 673,394 1,818,060 1,752,363
計 △ 65,697
セグメント利益又は損失
28,117 298,822 182,460
△ 144,479 △ 385,483 △ 203,022
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△385,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
326,742 973,592 312,465 1,612,800 1,612,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
61,751 61,751
－ － △ 61,751 －
売上高又は振替高
326,742 1,035,344 312,465 1,674,552 1,612,800
計 △ 61,751
29,504 86,542 162,198 278,245
セグメント利益 △ 330,961 △ 52,716
（注）１．セグメント利益の調整額△330,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円14銭 △０円79銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △143,478 △4,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △143,478 △4,170
普通株式の期中平均株式数（株） 5,287,368 5,291,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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