ニチモウ株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 （百万円） 53,781 52,620 113,317
経常利益 （百万円） 1,018 1,600 2,362
親会社株主に帰属する
（百万円） 856 1,184 1,491
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 867 1,638 2,004
純資産額 （百万円） 16,208 18,812 17,347
総資産額 （百万円） 71,258 78,102 65,230
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 249.42 345.76 434.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） 243.57 336.65 423.91
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.6 23.9 26.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,576 △ 8,191 6,405
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 796 △ 1,631 △ 1,295
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 7,366 7,526 △ 1,109
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 6,269 7,001 9,285
末）残高
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 100.75 181.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
なか、感染力の強い変異株の感染拡大にともない断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に
よる行動制限が続き、個人消費や雇用情勢において弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況下にありまし
た。足元では本格的にワクチン接種が促進されたことにより感染者数が減少し、経済活動の制限が緩和されて
徐々に景気の持ち直しが期待される一方で、制限解除による感染再拡大への懸念が払拭できないなど、今後も先
行きの予測が困難な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
ましても、新型コロナウイルス感染症の影響により通販などの巣ごもり需要は堅調に推移したものの、オリン
ピックが無観客開催となったことによるインバウンド需要の消失や外食・観光業を中心とした営業自粛による需
要の低迷など、総じて厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努
めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き営業活動の制限によ
り、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態ではありましたが、役員・従業員
の健康と安心を最優先に感染防止対策を徹底しながら事業を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により 526億20百万
円 （ 前年同期比11億60百万円の減少 ）、 営業利益は13億65百万円 （ 前年同期比４億51百万円の増加 ）、 経常利益
は16億円 （ 前年同期比5億82百万円の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億84百万円 （ 前年同期比３
億28百万円の増加 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、国内すり身の生産が順調で、市況も堅調に推移したことにより、売上、営業利益ともに増
加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で外食向け業務用販
売が低迷、さらには原料相場の高騰に見舞われたものの、動向を踏まえた効率的な買付を行い、売上、営業利
益ともに増加いたしました。一方、北方凍魚は海外における物流の遅延などが影響し、売上、営業利益ともに
減少いたしました。助子は、原料価格が高騰したことなどにより、売上は減少いたしましたが、巣ごもり需要
によるニーズを確実なものにし、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品
部門では、量販店向け切身・干物商材の販売で前年度の新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の反動
を受けつつも、養殖銀ザケ、煮魚・焼き魚および寿司種においては概ね計画通りに推移した結果、売上は減少
いたしましたが、営業利益は増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等
を適用したことにともない、水産物を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を受けており
ます。
これらの結果、 売上高は330億78百万円 （ 前年同期比９億88百万円の減少 ）、 セグメント利益は11億69百万円
（ 前年同期比７億41百万円の増加 ）となりました。
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＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移いたしまし
たが、依然として続く北海道沿岸における水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響により、売上、営業利益
ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が伸び悩みました
が、船用品の販売が増加したことで売上、営業利益ともに前年同期並となりました。養殖部門では、成魚や養
殖用資材の販売が前年度より回復傾向となり、配合飼料などの販売も堅調に推移いたしました結果、売上、営
業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は87億91百万円 （ 前年同期比４億13百万円の増加 ）、 セグメント利益は２億７百万円
（ 前年同期比１億71百万円の減少 ）となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では、巣ごもり需要の拡大により、総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界な
どにおける量販店向けやテイクアウト向けの食品加工機械の販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加
いたしました。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され、機械の据え付
けが遅延するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は50億73百万円 （ 前年同期比２億63百万円の減少 ）、 セグメント利益は２億99百万円
（ 前年同期比１億92百万円の減少 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムなどの販売において、
コロナ禍におけるライフスタイル・ワークスタイルの変化により、リフォームや郊外での戸建ての需要が増加
したことに加え、食品用包装資材の販売も引き続き好調に推移いたしました。農畜資材では、肥料・資材の販
売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する
会計基準」等を適用したことにともない、原反を加工販売する当事業において、売上高の減少に大きく影響を
受けております。
これらの結果、 売上高は42億40百万円 （ 前年同期比３億２百万円の減少 ）、 セグメント利益は２億24百万円
（ 前年同期比91百万円の増加 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材およ
び薬局向けＯＥＭ商品の販売が堅調に推移いたしました結果、 売上高は１億74百万円 （ 前年同期比21百万円の
増加 ）、 セグメント利益は24百万円 （ 前年同期比16百万円の増加 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、断続的な緊急事態宣言などにより、酒類・菓子の出荷が落ち込んだことによる配送業務の減
少に加え、燃料高騰による車両の経費負担増なども影響し、 売上高は12億13百万円 （ 前年同期比38百万円の減
少 ）、 セグメント利益は１百万円 （ 前年同期比８百万円の減少 ）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、 売上高は48百万円 （ 前年同期比１百万
円の減少 ）、 セグメント利益は34百万円 （ 前年同期比２百万円の増加 ）となりました。
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（財政状態）
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は781億２百万円 （ 前連結会計年度比19.7％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金が減少したものの、売上債権及び棚卸資産の増加によるものであり
ます。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における 総負債は592億90百万円 （ 前連結会計年度比23.8％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は188億12百万円 （ 前連結会計年度比8.4％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 70億１百万円 （前連結会計年度末比22億84百万
円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の19億76百万円の増加、棚卸資産の98億87百万円の増加並び
に仕入債務の21億56百万円の増加などにより 81億91百万円のマイナス （ 前年同四半期は55億76百万円のマイナ
ス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億65百万円などにより 16億
31百万円のマイナス （ 前年同四半期は７億96百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額90億41万円などにより 75億26百万円のプラス （ 前
年同四半期は73億66百万円のプラス ）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 68百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 令和３年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数(個) ※ 89 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 8,900 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 令和３年８月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和23年８月27日
発行価格 1,558
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 780
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（令和３年８月27日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
（注）２ 新株予約権発行日（以下「発行日」という）後に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）３ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株
予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限っ
て、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権
は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年７月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和３年９月30日
(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 350,800 10.19
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１
300,000 8.72
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８－１２)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ
銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 167,400 4.86
銀行
ニチモウ取引先持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 124,700 3.62
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３－１ 120,000 3.49
中村 格彰 東京都中央区 107,600 3.13
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO 0191,
DNB BANK ASA - VERDIPAPIRFONDET HOLBERG
NORWAY 106,400 3.09
TRITON（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 105,300 3.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 86,900 2.53
ニチモウ従業員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 55,622 1.62
計 － 1,524,722 44.31
(注) 株主名簿上、当社名義の株式346,310株(9.14％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 346,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 58,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,364,400 33,644 －
単元未満株式 普通株式 18,700 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,644 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式10株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 346,300 － 346,300 9.14
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 42,300 － 42,300 1.12
埼玉県春日部市下柳字古川端
日本船燈㈱ 9,700 － 9,700 0.26
923
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 404,300 － 404,300 10.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,928 7,606
受取手形及び売掛金 15,146 17,028
商品及び製品 15,511 23,938
仕掛品 737 1,651
原材料及び貯蔵品 3,253 3,958
前渡金 634 1,105
その他 391 1,077
△ 58 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 45,545 56,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,460 8,601
△ 6,076 △ 6,181
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,383 2,420
機械装置及び運搬具
7,544 7,735
△ 5,602 △ 5,811
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,942 1,924
船舶
36 36
△ 23 △ 26
減価償却累計額
船舶（純額） 13 10
工具、器具及び備品
927 961
△ 697 △ 751
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 210
土地
2,762 2,846
234 1,065
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,565 8,477
無形固定資産
のれん 65 43
524 720
その他
無形固定資産合計 590 763
投資その他の資産
投資有価証券 10,733 11,579
長期貸付金 68 67
破産更生債権等 957 933
長期預金 － 74
繰延税金資産 229 239
その他 437 551
△ 976 △ 956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,450 12,490
固定資産合計 19,606 21,732
繰延資産
78 66
社債発行費
繰延資産合計 78 66
資産合計 65,230 78,102
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,104 14,260
※１ 14,822 ※１ 23,888
短期借入金
1年内償還予定の社債 358 348
1年内返済予定の長期借入金 1,480 965
未払法人税等 279 423
賞与引当金 453 467
2,917 3,951
その他
流動負債合計 32,415 44,304
固定負債
※２ 5,400 ※２ 5,226
社債
※２ 7,731 ※２ 7,256
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 754 877
役員退職慰労引当金 205 211
退職給付に係る負債 841 808
516 586
その他
固定負債合計 15,468 14,985
負債合計 47,883 59,290
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 11,876 12,874
△ 1,004 △ 1,004
自己株式
株主資本合計 15,284 16,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,375 2,735
繰延ヘッジ損益 33 13
為替換算調整勘定 △ 243 △ 145
△ 222 △ 210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,943 2,393
新株予約権
116 130
3 6
非支配株主持分
純資産合計 17,347 18,812
負債純資産合計 65,230 78,102
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 53,781 52,620
49,056 47,328
売上原価
売上総利益 4,725 5,292
※ 3,811 ※ 3,926
販売費及び一般管理費
営業利益 914 1,365
営業外収益
受取利息 35 2
受取配当金 94 114
持分法による投資利益 220 308
56 84
その他
営業外収益合計 406 510
営業外費用
支払利息 185 157
為替差損 41 －
シンジケートローン手数料 － 60
75 56
その他
営業外費用合計 302 275
経常利益 1,018 1,600
特別利益
－ 18
固定資産売却益
特別利益合計 － 18
特別損失
減損損失 17 －
－ 1
投資有価証券売却損
特別損失合計 17 1
税金等調整前四半期純利益 1,001 1,617
法人税、住民税及び事業税
149 459
△ 4 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 144 429
四半期純利益 856 1,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 856 1,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 856 1,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 337
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 19
為替換算調整勘定 △ 107 97
退職給付に係る調整額 24 11
29 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11 450
四半期包括利益 867 1,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 867 1,634
非支配株主に係る四半期包括利益 0 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,001 1,617
減価償却費 366 456
減損損失 17 －
のれん償却額 21 21
繰延資産償却額 8 11
為替差損益（△は益） 41 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 116
持分法適用会社からの配当金の受取額 20 23
支払利息 185 157
持分法による投資損益（△は益） △ 220 △ 308
シンジケートローン手数料 － 60
投資有価証券売却損益（△は益） － 1
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,265 △ 1,976
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,193 △ 9,887
前渡金の増減額（△は増加） 79 △ 464
仕入債務の増減額（△は減少） 1,122 2,156
契約負債の増減額（△は減少） 23 1,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 340 △ 834
△ 38 △ 77
その他
小計 △ 5,336 △ 7,806
利息及び配当金の受取額
130 116
利息の支払額 △ 182 △ 156
△ 186 △ 345
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,576 △ 8,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 83
定期預金の払戻による収入 57 48
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 831 △ 1,465
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 23
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 32
関係会社株式の取得による支出 － △ 10
長期貸付けによる支出 △ 2 －
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 3 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 796 △ 1,631
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,004 9,041
長期借入れによる収入 2,730 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,947 △ 990
社債の償還による支出 △ 146 △ 184
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 172 △ 171
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 60
△ 102 △ 107
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,366 7,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 964 △ 2,278
現金及び現金同等物の期首残高 5,305 9,285
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 5
※ 6,269 ※ 7,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社博多っ子本舗は、事業停止に伴い休眠状態
となり、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内の商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に
納品した時に収益を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高
と売上原価を計上しておりましたが、加工賃分のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引
に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりませ
ん。リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、
取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,383百万円減少し、売上原価は1,378百万円減少してお
ります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（ 令
和３年９月30日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 8,480百万円
差引額 10,600百万円 2,120百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間（ 令
和３年９月30日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,000百万円
差引額 4,000百万円 1,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間（ 令
和３年９月30日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,650百万円 1,560百万円
差引額 3,350百万円 3,440百万円
※２ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年9月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（ 令
和３年９月30日 ）
（ 令和３年３月31日 ）
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
人件費 1,747 百万円 1,774 百万円
賞与引当金繰入額 385 百万円 360 百万円
退職給付費用 99 百万円 78 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 12 百万円
旅費及び交通費 196 百万円 221 百万円
賃借料 241 百万円 254 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 22 百万円 △ 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,990 百万円 7,606 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △721 百万円 △605 百万円
現金及び現金同等物 6,269 百万円 7,001 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年11月５日
普通株式 137 40.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
34,067 8,377 5,337 4,543 153 1,252 53,731 50 53,781
売上高
セグメント間
の内部売上高 176 1,016 30 102 － 17 1,344 － 1,344
又は振替高
計 34,244 9,394 5,367 4,646 153 1,270 55,075 50 55,126
セグメント利益 428 378 491 133 7 10 1,449 31 1,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,449
「その他」の区分の利益 31
全社費用(注) △566
四半期連結損益計算書の営業利益 914
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
33,078 8,791 5,073 4,240 174 1,213 52,572 48 52,620
売上高
セグメント間
の内部売上高 79 539 38 164 － 17 838 13 852
又は振替高
計 33,158 9,330 5,111 4,405 174 1,231 53,411 62 53,473
セグメント利益 1,169 207 299 224 24 1 1,927 34 1,961
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,927
「その他」の区分の利益 34
全社費用(注) △596
四半期連結損益計算書の営業利益 1,365
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 23,306 － － － － － 23,306 － 23,306
加工食品 9,761 － － － － － 9,761 － 9,761
漁具 － 3,593 － － － － 3,593 － 3,593
海上機械・養殖資材 － 5,172 － － － － 5,172 － 5,172
食品加工機械 － － 5,073 － － － 5,073 － 5,073
合成樹脂 － － － 3,217 － － 3,217 － 3,217
包装資材・農畜資材 － － － 1,022 － － 1,022 － 1,022
健康食品 － － － － 174 － 174 － 174
物流 － － － － － 1,213 1,213 － 1,213
その他 － － － － － － － 0 0
顧客との契約から生
33,068 8,766 5,073 4,240 174 1,213 52,536 0 52,537
じる収益
その他の収益 10 24 － － － － 35 47 83
外部顧客への売上高 33,078 8,791 5,073 4,240 174 1,213 52,572 48 52,620
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
249円42銭 345円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 856 1,184
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
856 1,184
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,432,586 3,425,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
243円57銭 336円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 82,354 92,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、令和３年８月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり合同会社（持分法適用関連会社）を
設立いたしました。
１．設立の目的
フィッシュファームみらい合同会社は、サーモン陸上養殖場の建設を進め、令和４年度から「みらいサー
モン」を生産、販売する事業の開始を目指します。本事業を通してＳＤＧｓの達成に貢献いたします。
２．合同会社の概要
名称 フィッシュファームみらい合同会社
事業内容 魚介類の養殖、加工及び販売並びにそのコンサルタント業
資本金及び資本剰余金 300百万円
設立年月日 令和３年10月１日
九州電力株式会社 50％
当社 39％
出資比率
西日本プラント工場株式会社 10％
株式会社井戸内サーモンファーム 1％
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２ 【その他】
第136期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）中間配当について、令和３年11月５日開催の取締役会にお
いて、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企 業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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