フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,160,689 9,927,154 18,992,703
経常利益 (千円) 836,535 854,779 1,771,675
親会社株主に帰属する
(千円) 583,287 750,530 1,198,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 922,640 1,006,923 1,688,277
純資産額 (千円) 17,481,184 19,043,383 18,246,726
総資産額 (千円) 22,638,783 23,697,354 23,475,647
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.72 27.95 44.63
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 80.2 78.2
営業活動による
(千円) 850,136 448,923 1,837,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 322,188 △ 240,175 △ 478,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 413,281 △ 284,786 △ 345,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,053,287 3,874,390 3,967,721
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.30 14.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能性素材）
当第２四半期連結会計期間より、機能性食品事業の拡充を目的とした株式会社Tastableを新規設立し、連結の範
囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動が大き
く制限を受ける厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいるものの、ブレイ
クスルー感染や変異株の拡大など、先行きは依然として不透明な状況であります。
精糖業界においては、砂糖消費の減少傾向に変わりはなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全般的に厳
しい販売環境が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給
に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,927百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益746百万
円（同7.0％増）、経常利益854百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円（同28.7％
増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がより大きかった前年同期と比べ、販売数量は増加
し、増収となりました。しかしながら、利益面では急激な海外原糖相場の上昇に国内製品市況が追い付かず、減益
となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高5,349百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益574百万円（同33.2％減）
の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、機能性表示食品としての採用に加え、低糖質やタンパク質補強の採用も増
えたことにより、国内販売及び海外販売が増加し、増収となりました。連結子会社ユニテックフーズ㈱は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響のなか、前年同期と比べ若干の増収を確保することができました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高4,125百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益352百万円（同
169.7％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高287百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益267百万円（同37.0％増）の減収増益と
なりましたが、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高165百万円（前年同期比41.9％
増）、営業利益３百万円（前年同期 営業損失８百万円）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、23,697百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、10,467百万円となりました。これは主に
受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、13,230百万円となりました。これは主に投資有価証券の
増加等によるものであります。
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② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ10.5％減少し、3,252百万円となりました。これは主に
未払法人税等の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ12.2％減少し、1,401百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、19,043百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する利益剰余金の増加等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ93
百万円減少し、3,874百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、448百万円（前年同期比47.2％減)となりま
した。これは主として、棚卸資産の増加はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等に
よるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、240百万円（前年同期比25.5％減)となりま
した。これは主として、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、284百万円（前年同期比31.1％減)となりま
した。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、37百万円であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
市場第２部
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.37
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,455 9.14
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.08
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 1,229 4.58
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
（常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.09
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 447 1.66
計 ― 17,570 65.44
(注)所有株式数の割合は自己株式2,896千株を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,896,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,382 ―
26,838,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,600
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,382 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
中央区日本橋兜町６番７号
2,896,400 ― 2,896,400 9.74
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
任期
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴
数(千株) 年月日
(年)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)
1977年10月
入所
藤田会計事務所
1986年７月
新創監査法人 代表社員
2000年６月
2021年
新創監査法人 理事長 代表社員
2006年４月
藤 田 世 潤
監査役 1954年３月25日 (注) ―
６月25日
2008年10月 新創パートナーズ税理士法人 代表社員
2021年５月 新創監査法人 相談役 代表社員(現任)
当社監査役(現任)
2021年６月
新創パートナーズ税理士法人 社員(現任)
2021年６月
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(２)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 圷 好教 2021年６月25日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月1日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,667,721 3,574,390
受取手形及び売掛金 2,800,434 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,474,785
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 1,851,750 1,759,205
仕掛品 99,488 215,432
原材料及び貯蔵品 638,827 892,197
その他 1,177,944 1,253,079
△ 1,304 △ 1,838
貸倒引当金
流動資産合計 10,534,862 10,467,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 340,353 347,380
機械装置及び運搬具（純額） 201,776 209,635
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 15,582 12,138
109,598 108,205
その他（純額）
有形固定資産合計 3,194,747 3,204,795
無形固定資産
のれん 2,716 -
69,800 61,966
その他
無形固定資産合計 72,516 61,966
投資その他の資産
投資有価証券 7,406,626 7,821,630
長期貸付金 1,840 1,716
関係会社長期貸付金 1,792,800 1,806,300
退職給付に係る資産 36,672 51,917
その他 454,660 294,892
△ 19,078 △ 13,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,673,521 9,963,338
固定資産合計 12,940,785 13,230,101
資産合計 23,475,647 23,697,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,116,918 987,550
短期借入金 1,281,260 1,420,500
未払法人税等 322,732 61,220
賞与引当金 116,878 123,849
795,145 658,935
その他
流動負債合計 3,632,935 3,252,057
固定負債
長期借入金 329,342 100,000
資産除去債務 76,885 77,363
1,189,758 1,224,549
その他
固定負債合計 1,595,986 1,401,913
負債合計 5,228,921 4,653,971
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,049,343 2,049,343
利益剰余金 13,460,462 13,910,122
△ 717,257 △ 717,384
自己株式
株主資本合計 16,317,009 16,766,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055,391 2,176,899
為替換算調整勘定 21,656 95,822
△ 26,088 △ 23,403
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,050,959 2,249,318
非支配株主持分 △ 121,242 27,523
純資産合計 18,246,726 19,043,383
負債純資産合計 23,475,647 23,697,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,160,689 9,927,154
6,630,401 7,573,159
売上原価
売上総利益 2,530,288 2,353,994
※1 1,831,988 ※1 1,607,100
販売費及び一般管理費
営業利益 698,300 746,893
営業外収益
受取利息 15,792 14,445
受取配当金 44,099 51,812
持分法による投資利益 78,166 112,370
15,897 20,331
その他
営業外収益合計 153,955 198,960
営業外費用
支払利息 8,086 7,709
為替差損 7,620 83,293
13 70
その他
営業外費用合計 15,720 91,074
経常利益 836,535 854,779
特別利益
- 2,278
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,278
特別損失
固定資産除却損 431 24
- 745
投資有価証券売却損
特別損失合計 431 770
税金等調整前四半期純利益 836,104 856,288
法人税、住民税及び事業税
273,370 41,976
△ 19,077 12,424
法人税等調整額
法人税等合計 254,292 54,401
四半期純利益 581,811 801,886
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,475 51,356
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 583,287 750,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 581,811 801,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 337,395 121,507
為替換算調整勘定 △ 1,570 80,844
5,003 2,685
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 340,828 205,036
四半期包括利益 922,640 1,006,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 924,107 950,699
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,466 56,223
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 836,104 856,288
減価償却費 130,384 64,845
のれん償却額 29,713 2,716
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,135 7,033
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 375 △ 5,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,045 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 11,385
受取利息及び受取配当金 △ 59,891 △ 66,257
支払利息 8,086 7,709
為替差損益（△は益） 7,620 83,293
持分法による投資損益（△は益） △ 78,166 △ 112,370
固定資産除却損 431 24
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,533
売上債権の増減額（△は増加） 79,751 314,246
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 393,612 △ 295,894
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,674 △ 107,406
仕入債務の増減額（△は減少） 363,803 △ 122,791
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 332 △ 102,877
△ 52,240 141,535
その他
小計 868,769 651,750
利息及び配当金の受取額
85,368 94,058
利息の支払額 △ 8,623 △ 4,856
△ 95,377 △ 292,028
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 850,136 448,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 87,647 △ 79,002
無形固定資産の取得による支出 △ 5,903 △ 9,809
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 7,933
投資有価証券の取得による支出 △ 248,237 △ 155,366
長期貸付金の回収による収入 449,600 446,775
長期貸付けによる支出 △ 430,000 △ 450,000
- △ 705
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,188 △ 240,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,560 54,720
長期借入金の返済による支出 △ 136,436 △ 35,000
自己株式の取得による支出 - △ 127
リース債務の返済による支出 △ 10,031 △ 9,007
△ 295,373 △ 295,372
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413,281 △ 284,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 115 △ 17,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,551 △ 93,330
現金及び現金同等物の期首残高 2,938,735 3,967,721
※1 3,053,287 ※1 3,874,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、2021年９月１日に新たに設立した株式会社Tastableを連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は245,712千円減少し、売上原価は3,923千円減少し、販売費及び
一般管理費は241,789千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高は5,498千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
太平洋製糖㈱ 287,500千円 262,500千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売奨励金 146,658 千円 ―
1,705
販売手数料 58,745 千円 千円
貸倒引当金繰入額 △ 361 千円 △ 333 千円
運賃 323,472 千円 350,448 千円
役員報酬 76,636 千円 70,204 千円
執行役員報酬 55,675 千円 42,794 千円
給料手当 353,267 千円 377,657 千円
減価償却費 67,173 千円 40,738 千円
賞与引当金繰入額 102,584 千円 113,105 千円
退職給付費用 15,669 千円 12,908 千円
租税公課 41,992 千円 33,750 千円
のれん償却額 29,713 千円 2,716 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,753,287千円 3,574,390千円
300,000千円 300,000千円
有価証券勘定
計
3,053,287千円 3,874,390千円
― ―
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,053,287千円 3,874,390千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 295,373 11.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 295,372 11.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 5,030,506 3,718,910 294,913 116,359 9,160,689 ― 9,160,689
セグメント間の内部
5,292 ― 3,582 10,111 18,986 △ 18,986 ―
売上高又は振替高
計 5,035,798 3,718,910 298,496 126,470 9,179,676 △ 18,986 9,160,689
セグメント利益
859,621 130,866 195,158 △ 8,788 1,176,858 △ 478,557 698,300
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益の調整額△478,557千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
5,349,001 ― ― ― 5,349,001 ― 5,349,001
砂糖関連製品
食品添加物 ― 91,697 ― ― 91,697 ― 91,697
機能性食品 ― 3,883,487 ― ― 3,883,487 ― 3,883,487
切花活力剤 ― 150,706 ― ― 150,706 ― 150,706
製パン等 ― ― ― 165,061 165,061 ― 165,061
顧客との契約から
5,349,001 4,125,890 ― 165,061 9,639,953 ― 9,639,953
生じる収益
その他の収益
― ― 287,200 ― 287,200 ― 287,200
外部顧客への売上高 5,349,001 4,125,890 287,200 165,061 9,927,154 ― 9,927,154
セグメント間の内部
4,868 ― 2,979 15,005 22,853 △ 22,853 ―
売上高又は振替高
計 5,353,869 4,125,890 290,179 180,066 9,950,007 △ 22,853 9,927,154
セグメント利益 574,200 352,954 267,342 3,705 1,198,203 △ 451,310 746,893
（注）１ セグメント利益の調整額△451,310千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「精糖」の売上高は242,524千円、「機能性素
材」の売上高は3,188千円それぞれ減少しております。なお、「精糖」「機能性素材」のセグメント費用が同額減少す
るため、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21.72円 27.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 583,287 750,530
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
583,287 750,530
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 26,851
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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