図研エルミック株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高橋 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高橋 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
243,642 342,448 617,113
売上高 （千円）
9,023
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,249 △ 50,305
四半期純利益又は四半期（当期）純損
5,552
（千円） △ 112,236 △ 82,441
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
500,000 500,000 500,000
資本金 （千円）
6,284 6,284 6,284
発行済株式総数 （千株）
511,507 546,854 541,302
純資産額 （千円）
692,857 728,856 696,438
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
0.88
（円） △ 17.86 △ 13.12
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
73.8 75.0 77.7
自己資本比率 （％）
1,642 39,956
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 47,861
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 5,551 △ 1,149 △ 7,017
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,080 △ 2,362 △ 4,157
現金及び現金同等物の四半期末（期
474,714 458,201 421,739
（千円）
末）残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
2.34
（円） △ 1.86
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第44期第２四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期第２四
半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法
から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法
に変更いたしました。
そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期累計期間と比
較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種が着実に進んでいるものの、変異株による新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長される等、依然として先行き不透
明な状況が続いております。国内各企業の投資マインドの停滞に加えて、個人消費も外出自粛要請と雇用環境の悪
化による冷え込み等により、引き続き、景気回復途上の状況です。
一方、当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体や液晶需要の復調、さらには自動
車の電動化に向けた新規設備投資に支えられ、積極的なICT投資への動きが顕れております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を
基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事
業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わ
せ、車載やDXインサイト（認識技術によるデジタルトランスフォーメーション）分野からの需要獲得を行うなど、
売上拡大・収益改善に向けて、全社一丸となって取り組んでまいりました。
このように事業活動を展開し、企業価値と資本効率を向上させるよう努めた結果、需要先各社における新規開発
プロジェクト受注獲得に繋がり、当第２四半期累計期間の売上高は3億42百万円となりました。損益面では、営業
利益は9百万円（前年同四半期は営業損失1億1百万円）、経常利益は9百万円（前年同四半期は経常損失92百万円）
となり、四半期純利益は5百万円（前年同四半期は四半期純損失1億12百万円）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、7億28百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少27百万円があったものの、現金及び預金の増加36百万円、仕掛品の増
加21百万円等によるものであります。
負債の部は、1億82百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加2
百万円、未払法人税等の増加5百万円、前受収益の増加7百万円、賞与引当金の増加3百万円、未払消費税等流動負
債のその他の増加5百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億46百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加
5百万円によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36百万円
増加し、4億58百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は39百万円（前年同四半期比2,332.3％増加）
となりました。
これは主に、税引前四半期純利益9百万円（前年同四半期は税引前四半期純損失92百万円）の計上や売上債権
の減少27百万円（前年同四半期比71.1％減少）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期比79.3％減少）とな
りました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出0百万円（前年同四半期比82.0％減少）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2百万円（前年同四半期比13.5％増加）とな
りました。
これは、リース債務の返済による支出2百万円（前年同四半期比13.5％増加）によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は8百万円(前年同四半期比50.5％減少)であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社では、取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の生
産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) (千円)
数残高(千株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年７月１日～
－ 6,284 － 500,000 － 81,886
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.41
株式会社図研
234 3.73
木 塚 修 一 東京都目黒区
164 2.61
野 口 治 雄 茨城県神栖市
96 1.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
80 1.27
松 田 一 之 千葉県千葉市緑区
75 1.19
宝 川 等 静岡県沼津市
71 1.14
李 斌 東京都江東区
69 1.10
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
66 1.06
（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
（常任代理人JPモルガン証券株式会社）
ルディング）
65 1.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
3,463 55.10
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,282,800 62,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,944
単元未満株式 普通株式 － －
6,284,944
発行済株式総数 － －
62,828
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
200 200 0.00
図研エルミック株式会社 －
新横浜三丁目１番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
421,739 458,201
現金及び預金
210,463 183,174
受取手形及び売掛金
750 3,468
商品及び製品
7,463 29,243
仕掛品
26 68
原材料
23,670 24,940
前払費用
1,681 470
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
665,695 699,468
流動資産合計
固定資産
10,317 11,586
有形固定資産
18,494 16,188
無形固定資産
投資その他の資産
316
長期前払費用 －
3,463 3,463
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
1,930 1,613
投資その他の資産合計
30,742 29,388
固定資産合計
696,438 728,856
資産合計
負債の部
流動負債
35,140 38,090
買掛金
4,094 9,733
未払法人税等
39,661 47,566
前受収益
27,955 31,696
賞与引当金
8,216 9,218
製品保証引当金
26,325 32,094
その他
141,393 168,399
流動負債合計
固定負債
650 18
長期前受収益
1,853 1,853
退職給付引当金
11,238 11,730
その他
13,742 13,602
固定負債合計
155,135 182,001
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
利益剰余金 △ 94,578 △ 89,026
△ 117 △ 117
自己株式
541,302 546,854
株主資本合計
541,302 546,854
純資産合計
696,438 728,856
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 243,642 ※１ 342,448
売上高
140,461 189,329
売上原価
103,180 153,118
売上総利益
※２ 204,961 ※２ 144,030
販売費及び一般管理費
9,088
営業利益又は営業損失（△） △ 101,780
営業外収益
2 2
受取利息
17
為替差益 －
21 23
受取手数料
9,808
助成金収入 －
15 2
その他
9,847 45
営業外収益合計
営業外費用
115 110
支払利息
30
為替差損 －
170
－
固定資産除却損
316 110
営業外費用合計
9,023
経常利益又は経常損失（△） △ 92,249
9,023
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 92,249
法人税、住民税及び事業税 1,968 3,479
18,018
△ 7
法人税等調整額
19,987 3,471
法人税等合計
5,552
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,236
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
9,023
△ 92,249
（△）
12,065 5,488
減価償却費
3,741
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,460
1,002
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,570
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
115 110
支払利息
44
為替差損益（△は益） △ 17
助成金収入 △ 9,808 －
170
固定資産除却損 －
94,535 27,289
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 858 △ 24,539
2,949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,328
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,724 △ 953
5,172 7,272
前受収益の増減額（△は減少）
5,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,288
5,232 3,176
その他
40,092
小計 △ 7,956
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 115 △ 110
9,808
助成金の受取額 －
特別退職金の支払額 － △ 1,282
1,254
△ 96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,642 39,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 252 △ 232
無形固定資産の取得による支出 △ 5,085 △ 916
△ 214 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,551 △ 1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,080 △ 2,362
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,080 △ 2,362
17
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44
36,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,033
480,748 421,739
現金及び現金同等物の期首残高
※ 474,714 ※ 458,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、前事
業年度まで出荷基準としていた一部の取引について、収益認識の方法を検収基準に変更いたしました。
また、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法か
ら、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方
法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ20,421千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年９月30日）
当社では、取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期
間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 55,283 千円 36,757 千円
14,346 8,408
賞与引当金繰入額
17,753 8,786
研究開発費
2,053 2,191
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 474,714千円 458,201千円
現金及び現金同等物 474,714 458,201
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間
品目別の名称 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
製品
標準製品 75,168千円
開発サービス 240,380
その他 25,819
商品
その他 1,080
顧客との契約から生じる収益 342,448
その他の収益 －
外部顧客への売上高 342,448
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △17円86銭 0円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △112,236 5,552
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
△112,236 5,552
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
(注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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