株式会社百十四銀行 四半期報告書 第153期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町5番地の1
【電話番号】 高松 087(831)0114(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 森 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年
(自2019年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年
至2019年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30
9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
日)
連結経常収益 百万円 40,370 34,837 36,707 76,728 68,950
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 1 1
連結経常利益(△は連結経常損
百万円 5,189 △ 732 9,791 11,982 5,308
失)
親会社株主に帰属する中間純利
益(△は親会社株主に帰属する 百万円 2,936 △ 1,573 6,667 ― ―
中間純損失)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 7,715 2,565
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,119 22,032 5,491 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 34,246 44,306
連結純資産額 百万円 286,381 270,609 296,220 249,831 291,699
連結総資産額 百万円 4,987,044 5,234,648 5,499,834 4,953,946 5,375,569
1株当たり純資産額 円 9,699.06 9,176.99 10,042.72 8,461.18 9,892.54
1株当たり中間純利益(△は1株
円 99.49 △ 53.29 226.11 ― ―
当たり中間純損失)
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 261.35 86.95
潜在株式調整後1株当たり
円 99.44 ― 226.04 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 261.22 86.91
当期純利益
自己資本比率 % 5.74 5.16 5.38 5.04 5.42
営業活動による
百万円 80,887 175,612 103,163 74,580 216,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 30,147 7,826 △ 55,426 △ 249,748 27,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,327 △ 1,254 △ 884 △ 2,511 △ 2,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 909,786 804,583 910,524 622,399 863,671
中間期末(期末)残高
2,442 2,365 2,312 2,349 2,283
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 635 ) ( 616 ) ( 580 ) ( 629 ) ( 608 )
信託財産額 百万円 217 210 203 213 206
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、2020年度中間連結会計期間の潜在株式は存在するもの
の、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第151期 中 第152期 中 第153期 中 第151期 第152期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 35,893 30,295 32,285 67,515 59,557
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 1 1
経常利益(△は経常損失) 百万円 4,840 △ 1,290 9,086 10,685 3,835
中間純利益(△は中間純損失) 百万円 2,762 △ 1,884 6,240 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 6,901 1,665
資本金 百万円 37,322 37,322 37,322 37,322 37,322
発行済株式総数 千株 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
純資産額 百万円 275,237 261,102 281,830 240,906 277,765
総資産額 百万円 4,968,681 5,218,921 5,481,362 4,934,898 5,355,913
預金残高 百万円 4,138,547 4,300,776 4,508,928 4,071,711 4,447,681
貸出金残高 百万円 2,845,870 2,964,531 3,062,462 2,855,331 3,042,938
有価証券残高 百万円 1,008,313 1,275,023 1,333,105 1,261,484 1,274,579
1株当たり配当額 円 40.00 40.00 30.00 80.00 70.00
自己資本比率 % 5.53 5.00 5.14 4.88 5.18
従業員数
2,143 2,089 2,044 2,058 2,009
人
( 539 ) ( 504 ) ( 462 ) ( 531 ) ( 497 )
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額 百万円 217 210 203 213 206
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算
出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が弱い動きにな
りましたが、企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気持ち直しの動きが継続しました。
地元香川県におきましても、個人消費では弱い動きとなりましたが、企業の生産活動で持ち直しの動きがみられ
ました。
こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績
等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
(預金業務)
当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことに
より、前連結会計年度末比613億円増加して4兆5,019億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、525億円増加
して4兆5,778億円となりました。
(貸出業務)
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が
増加したことにより、前連結会計年度末比201億円増加して3兆559億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより前連結会計年度末比585億円増加して1
兆3,315億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会
計年度末比19億円増加して629億円となりました。
(損益)
①経常収益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、
前第2四半期連結累計期間比18億70百万円増加して367億7百万円となりました。
②経常費用
当第2四半期連結累計期間の経常費用は、株式等償却が発生しなかったことによるその他経常費用の減少など
により、前第2四半期連結累計期間比86億55百万円減少して269億15百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比105億23百万円増加して97
億91百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比82億40百万円増加して66
億67百万円となりました。
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なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比
21億17百万円増加して322億86百万円となりました。セグメント利益は、株式等償却が発生しなかったことによる
その他経常費用の減少などにより前第2四半期連結累計期間比103億76百万円増加して90億87百万円となりまし
た。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比39百万円減少して42億9百万円と
なりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比76百万円増加し
て2億15百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億19百万円減少して27億12百万円となりましたが、与信費用の減
少などにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比1億81百万円増加して8億96百万円となりまし
た。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で156億7百万円、「国際業務部門」で37億27百万円となり、「合計」は、前
第2四半期連結累計期間比11億92百万円増加して193億35百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比6億38百万円増加して43億58百万円となり、
その他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比1億86百万円増加して10億45百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 15,507 2,635 ― 18,143
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,607 3,727 ― 19,335
前第2四半期連結累計期間 15,851 3,746 18 19,579
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 15,966 4,209 13 20,162
前第2四半期連結累計期間 343 1,110 18 1,435
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 358 482 13 827
前第2四半期連結累計期間 3,657 63 ― 3,720
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,281 76 ― 4,358
前第2四半期連結累計期間 5,323 112 ― 5,436
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 5,932 128 ― 6,061
前第2四半期連結累計期間 1,666 49 ― 1,715
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,650 52 ― 1,703
前第2四半期連結累計期間 △71 931 ― 859
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 273 771 ― 1,045
前第2四半期連結累計期間 684 1,229 ― 1,913
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 1,350 2,286 ― 3,636
前第2四半期連結累計期間 755 298 ― 1,053
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 1,076 1,514 ― 2,591
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億25百万円増加して60億61百万円となりました。このうち為
替業務に係る収益は16億35百万円と全体の26.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比12百万円減少して17億3百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は3億24百万円と全体の19.0%を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,323 112 5,436
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,932 128 6,061
前第2四半期連結累計期間 768 18 786
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 1,058 20 1,079
前第2四半期連結累計期間 1,627 73 1,701
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,549 85 1,635
前第2四半期連結累計期間 573 ― 573
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 916 ― 916
前第2四半期連結累計期間 49 ― 49
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 43 ― 43
前第2四半期連結累計期間 172 20 192
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 167 22 190
前第2四半期連結累計期間 1,666 49 1,715
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,650 52 1,703
前第2四半期連結累計期間 323 6 330
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 316 8 324
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,180,988 113,054 4,294,043
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,352,746 149,192 4,501,938
前第2四半期連結会計期間 3,021,356 ― 3,021,356
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,226,409 ― 3,226,409
前第2四半期連結会計期間 1,120,164 ― 1,120,164
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,088,527 ― 1,088,527
前第2四半期連結会計期間 39,467 113,054 152,522
うちその他
当第2四半期連結会計期間 37,808 149,192 187,001
前第2四半期連結会計期間 90,360 ― 90,360
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 75,389 500 75,889
前第2四半期連結会計期間 4,271,349 113,054 4,384,404
総合計
当第2四半期連結会計期間 4,428,135 149,692 4,577,828
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,956,807 100.00 3,055,941 100.00
製造業 482,991 16.33 482,737 15.80
農業,林業 3,858 0.13 3,959 0.13
漁業 6,430 0.22 3,192 0.10
鉱業,採石業,砂利採取業 6,136 0.21 6,176 0.20
建設業 108,743 3.68 116,255 3.80
電気・ガス・熱供給・水道業 79,076 2.67 83,928 2.75
情報通信業 10,798 0.37 10,154 0.33
運輸業,郵便業 168,329 5.69 196,673 6.44
卸売業,小売業 341,122 11.54 341,598 11.18
金融業,保険業 98,297 3.32 137,430 4.50
不動産業,物品賃貸業 370,528 12.53 378,340 12.38
宿泊業 9,037 0.31 8,302 0.27
飲食業 19,847 0.67 17,237 0.56
医療・福祉 109,418 3.70 106,196 3.48
その他のサービス 95,829 3.24 92,789 3.04
地方公共団体 289,515 9.79 290,714 9.51
その他 756,843 25.60 780,252 25.53
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,956,807 ─ 3,055,941 ─
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社で
す。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 13 6.75 12 6.25
現金預け金 192 93.25 190 93.75
合計 206 100.00 203 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 206 100.00 203 100.00
合計 206 100.00 203 100.00
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金及び借用金の増加などにより、1,031億63百万円のプラスとな
り、前第2四半期連結累計期間比では724億49百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、554億26
百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では632億52百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、8億84百万円のマイナスとなり、
前第2四半期連結累計期間比では3億70百万円の増加となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中468億52百万円増加し、当第2四半期連
結累計期間末残高は9,105億24百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グルー
プ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.37
2.連結における自己資本の額 243,652
3.リスク・アセットの額 2,598,919
4.連結総所要自己資本額 103,956
単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.89
2.単体における自己資本の額 229,180
3.リスク・アセットの額 2,576,582
4.単体総所要自己資本額 103,063
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)
で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,860 4,337
危険債権 23,643 26,680
要管理債権 28,689 29,047
正常債権 2,955,197 3,051,820
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行におけ
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 る標準となる株式であります。
市場第一部
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 30,000 ― 37,322 ― 24,920
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,446 8.26
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,694 5.72
(信託口)
日本ハム株式会社 (注)2
大阪市北区梅田2丁目4番9号 632 2.13
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 629 2.12
百十四銀行従業員持株会 香川県高松市亀井町5番地の1 611 2.06
太平洋セメント株式会社 (注)3
東京都文京区小石川1丁目1番1号 595 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 569 1.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 546 1.84
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 500 1.69
株式会社タダノ 香川県高松市新田町甲34番地 438 1.48
計 ― 8,664 29.29
(注) 1.発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の418千株であります。
2.「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権
は同社が留保しております。
3.「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の
指図権は同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 ―
普通株式 418,700
行における標準となる株式
普通株式 29,411,000
完全議決権株式(その他) (注)2 294,110 同上
普通株式 170,300
単元未満株式 (注)3 ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,110 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当行株式87,300株(議決権の数
873個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市亀井町
418,700 87,300 506,000 1.68
株式会社 百十四銀行
5番地の1
計 ― 418,700 87,300 506,000 1.68
(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 893,016 939,112
買入金銭債権 23,598 26,654
商品有価証券 13 44
※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,272,943 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,331,527
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,035,782 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,055,941
貸出金
※7 9,429 ※7 9,449
外国為替
リース債権及びリース投資資産 22,866 21,475
※8 63,243 ※8 59,451
その他資産
※10 ,※11 ,※12 37,368 ※10 ,※11 ,※12 37,285
有形固定資産
無形固定資産 5,041 4,874
退職給付に係る資産 7,721 8,176
繰延税金資産 777 715
支払承諾見返 21,938 21,655
△ 18,172 △ 16,529
貸倒引当金
資産の部合計 5,375,569 5,499,834
負債の部
※8 4,440,571 ※8 4,501,938
預金
譲渡性預金 84,721 75,889
コールマネー及び売渡手形 12,089 27,722
※8 56,643 ※8 62,198
債券貸借取引受入担保金
※8 393,331 ※8 438,392
借用金
外国為替 1,341 856
その他負債 55,302 56,599
役員賞与引当金 20 -
退職給付に係る負債 204 209
役員退職慰労引当金 49 33
睡眠預金払戻損失引当金 247 185
偶発損失引当金 127 110
株式報酬引当金 123 116
繰延税金負債 12,074 12,623
※10 5,082 ※10 5,082
再評価に係る繰延税金負債
21,938 21,655
支払承諾
負債の部合計 5,083,870 5,203,614
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 173,620 179,289
△ 2,071 △ 2,029
自己株式
株主資本合計 239,357 245,068
その他有価証券評価差額金
42,595 43,929
繰延ヘッジ損益 2,720 178
※10 7,928 ※10 7,935
土地再評価差額金
△ 945 △ 913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 51,130
新株予約権
41 21
291,699 296,220
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 5,375,569 5,499,834
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 34,837 36,707
資金運用収益 19,579 20,162
(うち貸出金利息) 13,496 13,190
(うち有価証券利息配当金) 5,790 6,533
役務取引等収益 5,436 6,061
その他業務収益 1,913 3,636
※1 7,908 ※1 6,846
その他経常収益
経常費用 35,570 26,915
資金調達費用 1,435 827
(うち預金利息) 406 229
役務取引等費用 1,715 1,703
その他業務費用 1,053 2,591
※2 18,469 ※2 17,492
営業経費
※3 12,895 ※3 4,300
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) △ 732 9,791
特別利益
16 22
固定資産処分益 16 22
特別損失 36 45
固定資産処分損 30 23
※4 6 ※4 22
減損損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 752 9,768
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,664 1,939
△ 844 1,160
法人税等調整額
法人税等合計 820 3,100
中間純利益又は中間純損失(△)
△ 1,573 6,667
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 1,573 6,667
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,573 6,667
その他の包括利益 23,606 △ 1,176
その他有価証券評価差額金 20,497 1,334
繰延ヘッジ損益 2,861 △ 2,542
246 31
退職給付に係る調整額
中間包括利益 22,032 5,491
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 22,032 5,491
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 173,374 △ 1,999 239,184
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
△ 1,573 △ 1,573
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 71 △ 71
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,756 △ 71 △ 2,827
当中間期末残高 37,322 30,486 170,618 △ 2,070 236,356
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 利益累計額
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 15,048 △ 7,447 7,976 △ 4,971 10,605 41 249,831
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
△ 1,573
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 71
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 20,497 2,861 - 246 23,606 - 23,606
(純額)
当中間期変動額合計 20,497 2,861 - 246 23,606 - 20,778
当中間期末残高 35,545 △ 4,585 7,976 △ 4,724 34,211 41 270,609
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 173,620 △ 2,071 239,357
会計方針の変更によ
△ 97 △ 97
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,322 30,486 173,523 △ 2,071 239,260
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887 △ 887
親会社株主に帰属す
6,667 6,667
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 43 36
土地再評価差額金の
△ 7 △ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 5,766 42 5,808
当中間期末残高 37,322 30,486 179,289 △ 2,029 245,068
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 利益累計額
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 42,595 2,720 7,928 △ 945 52,299 41 291,699
会計方針の変更によ
4 4 △ 93
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,595 2,724 7,928 △ 945 52,303 41 291,605
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887
親会社株主に帰属す
6,667
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
土地再評価差額金の
△ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,334 △ 2,546 7 31 △ 1,173 △ 19 △ 1,193
(純額)
当中間期変動額合計 1,334 △ 2,546 7 31 △ 1,173 △ 19 4,615
当中間期末残高 43,929 178 7,935 △ 913 51,130 21 296,220
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 752 9,768
純損失(△)
減価償却費 1,668 1,606
減損損失 6 22
貸倒引当金の増減(△) △ 446 △ 1,642
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 20
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 46 △ 409
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 15
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 72 △ 62
偶発損失引当金の増減(△) 29 △ 17
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 17 △ 7
資金運用収益 △ 19,579 △ 20,162
資金調達費用 1,435 827
有価証券関係損益(△) 5,780 △ 514
為替差損益(△は益) 901 △ 3,740
固定資産処分損益(△は益) △ 229 △ 193
商品有価証券の純増(△)減 △ 1 △ 31
貸出金の純増(△)減 △ 109,491 △ 20,158
預金の純増減(△) 228,960 61,367
譲渡性預金の純増減(△) 175 △ 8,831
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
96,043 45,061
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,608 756
コールローン等の純増(△)減 8,173 △ 3,055
コールマネー等の純増減(△) △ 22,498 15,633
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 34,265 5,554
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 886 △ 20
外国為替(負債)の純増減(△) △ 46 △ 485
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 513 1,391
資金運用による収入 19,633 20,230
資金調達による支出 △ 1,985 △ 893
2,582 3,030
その他
小計 177,302 104,990
法人税等の支払額 △ 1,689 △ 1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,612 103,163
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 295,734 △ 350,356
有価証券の売却による収入 229,231 200,729
有価証券の償還による収入 75,315 95,313
有形固定資産の取得による支出 △ 603 △ 680
無形固定資産の取得による支出 △ 637 △ 667
255 235
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,826 △ 55,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 71 △ 0
自己株式の売却による収入 - 3
△ 1,183 △ 887
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,254 △ 884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 182,184 46,852
現金及び現金同等物の期首残高 622,399 863,671
※1 804,583 ※1 910,524
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
会社名
日本橋不動産株式会社
百十四ビジネスサービス株式会社
株式会社百十四人材センター
百十四財田代理店株式会社
株式会社百十四システムサービス
株式会社百十四ジェーシービーカード
株式会社百十四ディーシーカード
百十四総合保証株式会社
百十四リース株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外
の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,894百万円(前連結会計年度末は11,141百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取
時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その
他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理してお
ります。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国
債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっておりま
す。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
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(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) その他採用した重要な会計方針
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当
金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益1,345百万円(前中間連結会計期間は
564百万円)を計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手
法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直し
しております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書き
に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余
金が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債が60百万円減少、繰延税金負債が22百万円減少、繰延ヘッ
ジ損益が4百万円増加、1株当たり純資産額が1円71銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3
月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」とい
う。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
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2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末273百万円、当中間連結会計期間末257百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当中間連結会計期間末87千株であります。
期中平均株式数は、前中間連結会計期間61千株、当中間連結会計期間90千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の
信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当
金)」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 50百万円 50百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
37,000百万円 28,000百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 843百万円 1,066百万円
延滞債権額 30,654百万円 30,714百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 116百万円 55百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 28,806百万円 28,991百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 60,421百万円 60,827百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
12,689百万円 12,122百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 463,257百万円 480,729百万円
貸出金 97,207百万円 74,887百万円
計
560,464百万円 555,617百万円
担保資産に対応する債務
15,526百万円
預金 12,007百万円
56,643百万円
債券貸借取引受入担保金 62,198百万円
借用金 370,133百万円 415,973百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 400百万円 399百万円
その他資産(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 7,389百万円 5,924百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,140百万円 1,136百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,017,138百万円 1,039,415百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 943,477百万円 967,771百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
12,324百万円 12,372百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 37,763 百万円 36,904 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額
2,452百万円 2,452百万円
(前連結会計年度または当中間連
( ―百万円) ( ―百万円)
結会計期間の圧縮記帳額)
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
23,339百万円 24,503百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
リース料収入 3,887百万円 3,824百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 1,171百万円
株式等売却益 2,850百万円 1,046百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与・手当 7,584百万円 7,473百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
リース原価 3,252百万円 3,145百万円
貸出金償却 576百万円 1,020百万円
株式等償却 8,663百万円 ―百万円
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※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及
び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産
建物 0 ― 0 ―
1か所
香川県内
遊休資産
土地 1 1 ― ―
1か所
営業用資産
建物 3 ― 3 ―
1か所
香川県外
遊休資産
動産 0 ― ― 0
1か所
合計 6 1 3 0
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エ
リア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としておりま
す。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とし
ております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及
び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産 土地・建物
11 8 3 0
1か所 及び動産
香川県内
遊休資産 土地・建物
10 8 1 0
4か所 及び動産
遊休資産
香川県外 建物 0 ― 0 ―
1か所
合計 22 16 5 1
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エ
リア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としておりま
す。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とし
ております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計
30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 478 38 ― 516 注1,2
合 計
478 38 ― 516
(注) 1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ54千株、92千株含まれております。
2.自己株式数の増加38千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加38千株及び単元未満株式の買取請求によ
る増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計期間末
権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
内訳 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
式の種類
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 41
新株予約権
合 計
──── 41
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,183 40.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 1,183 利益剰余金 40.0 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計
30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 517 0 11 506 注1,2,3
合 計
517 0 11 506
(注) 1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ92千株、87千株含まれております。
2.自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少6千株及び役員報酬BIP信託から対象者へ
の交付による減少5千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計期間末
権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
内訳 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
式の種類
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 21
新株予約権
合 計
──── 21
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 887 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 887 利益剰余金 30.0 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 832,586百万円 939,112百万円
△27,542 〃 △27,540 〃
定期預け金
△283 〃 △329 〃
普通預け金
△177 〃 △718 〃
その他
804,583 〃 910,524 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 21,746 20,360
見積残存価額部分 3,152 3,059
受取利息相当額 △2,578 △2,367
リース投資資産 22,320 21,053
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 251 186 67 28 11 0
リース投資資産 6,504 5,429 4,151 2,883 1,616 1,161
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 238 116 38 20 4 0
リース投資資産 6,349 5,176 3,914 2,604 1,419 894
2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 1 1
1年超 0 ―
合計 2 1
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買
入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 13 13 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 1,267,939 1,267,939 ―
(3) 貸出金
3,035,782
貸倒引当金 (*1) △16,503
3,019,279 3,032,939 13,660
資産計 4,287,232 4,300,892 13,660
(1) 預金
4,440,571 4,440,659 87
(2) 譲渡性預金
84,721 84,724 3
(3) 借用金
393,331 393,458 126
負債計 4,918,624 4,918,842 217
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (52) (52) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 2,383 2,383 ―
デリバティブ取引計 2,331 2,331 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 44 44 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 1,326,087 1,326,087 ―
(3) 貸出金
3,055,941
貸倒引当金 (*1) △14,973
3,040,967 3,053,801 12,834
資産計 4,367,099 4,379,934 12,834
(1) 預金
4,501,938 4,502,034 95
(2) 譲渡性預金
75,889 75,892 3
(3) 借用金
438,392 438,476 83
負債計 5,016,220 5,016,403 182
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 574 574 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (322) (322) ―
デリバティブ取引計 251 251 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
①非上場株式 (*1)(*2)
2,731 2,731
②組合出資金等 (*3)(*4)
2,272 2,708
合 計
5,003 5,439
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について0百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、組合出資金について0百万円減損処理を行っております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 44 ― ― 44
その他有価証券
国債 215,688 ― ― 215,688
地方債 ― 402,049 ― 402,049
社債 ― 163,561 24,537 188,099
株式 122,211 ― ― 122,211
その他 57,969 92,705 37,092 187,767
資産計 395,913 658,316 61,630 1,115,860
デリバティブ取引
金利関連 ― 518 ― 518
通貨関連 ― △266 ― △266
デリバティブ取引計 ― 251 ― 251
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は210,271百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 3,053,801 3,053,801
資産計 ― ― 3,053,801 3,053,801
預金 ― 4,502,034 ― 4,502,034
譲渡性預金 ― 75,892 ― 75,892
借用金 ― 438,476 ― 438,476
負債計 ― 5,016,403 ― 5,016,403
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプッ
トを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算
定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル
3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額
に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が
短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。
店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、割引現在価値法やオプ
ション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行
自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が
重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3
の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
0.21% ― 0.33%
私募債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.23%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
期首 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に
当期の損益又はそ
売却、 3の時 3の時 残高 計上した額の
残高
の他の包括利益
発行及 価への 価から うち中間連結
損益に その他
び決済 振替 の振替 貸借対照表日
計上 の包括
の純額 において保有
(*2) (*3)
利益に
する金融資産
計上
及び金融負債
(*1)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 23,378 ― △5 1,164 ― ― 24,537 ―
仕組債 36,964 ― 127 ― ― ― 37,092 ―
(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに
沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門に
て、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行
い、価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去1年間の発行実績をもとに算
定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせま
す。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 110,915 43,304 67,610
債券 299,336 296,632 2,704
国債 119,032 117,655 1,377
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 119,968 118,919 1,048
価を超えるもの
社債 60,335 60,056 278
その他 173,410 166,094 7,315
小計 583,662 506,031 77,630
株式 17,435 19,075 △1,639
債券 460,568 466,491 △5,922
国債 128,583 132,911 △4,328
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債
215,525 216,444 △918
価を超えないも
の
社債
116,459 117,135 △675
その他 206,272 215,351 △9,078
小計 684,277 700,918 △16,640
合計 1,267,939 1,206,950 60,989
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 108,016 43,683 64,332
債券 433,789 430,387 3,402
国債 107,071 105,603 1,468
中間連結貸借対
照表計上額が取
地方債 229,457 227,968 1,488
得原価を超える
もの
社債 97,260 96,815 445
その他 175,696 169,723 5,973
小計 717,502 643,794 73,707
株式 14,195 16,678 △2,482
債券 372,047 375,975 △3,927
国債
108,617 111,666 △3,049
中間連結貸借対
照表計上額が取
地方債
172,592 173,155 △563
得原価を超えな
いもの
社債 90,838 91,153 △314
その他 222,342 226,724 △4,382
小計 608,585 619,377 △10,792
合計 1,326,087 1,263,172 62,915
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,065百万円(株式7,065百万円)であります。当中間連結会計期間
における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に
おける時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%
未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定してお
ります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 60,989
その他有価証券 60,989
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 18,394
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,595
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 42,595
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 62,915
その他有価証券 62,915
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 18,985
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 43,929
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 43,929
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,051 27,199 633 633
受取変動・支払固定 28,051 27,199 △292 △292
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,911 6,788 △4 100
買建 6,911 6,788 4 △18
合 計 ― ― 341 423
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 30,192 29,791 710 710
受取変動・支払固定 30,192 29,791 △328 △328
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,960 6,884 △4 97
買建 6,960 6,884 4 △17
合 計 ― ― 381 461
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 36,582 6,397 5 5
為替予約
売建 94,017 6,302 △1,810 △1,810
買建 43,640 3,798 1,411 1,411
通貨オプション
店頭
売建 286,218 202,296 △7,555 6,042
買建 286,218 202,296 7,555 △3,084
その他
売建 24,189 24,189 23 29
買建 24,189 24,189 △23 296
合 計 ― ― △393 2,891
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 6,434 6,434 4 4
為替予約
売建 85,019 14,683 △771 △771
買建 60,663 9,405 1,017 1,017
通貨オプション
店頭
売建 265,576 187,053 △6,791 5,676
買建 265,576 187,053 6,761 △2,950
その他
売建 42,639 42,639 282 300
買建 42,639 42,639 △310 238
合 計 ― ― 192 3,515
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとお
りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
受取変動・支払固定 247,695 235,695 3,797
合 計 ― ─ ─ 3,797
(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
受取変動・支払固定 224,751 199,751 136
合 計 ― ─ ─ 136
(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
通貨スワップ 26,853 24,639 △1,289
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 42,506 ― △124
合 計 ─ ― ― △1,413
(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円) 超のもの(百万円)
通貨スワップ 24,820 19,158 △349
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 40,427 ― △109
合 計 ─ ─ ─ △458
(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
区分
至 2021年9月30日)
経常収益 36,707
うち役務取引等収益 6,061
為替業務 1,635
預金・貸出業務 1,079
証券関連業務 916
保証業務 190
代理業務 43
その他業務 2,196
(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事
業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸
出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社におい
て、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
29,848 3,960 33,808 1,029 34,837 ― 34,837
経常収益
セグメント間の内部
321 287 608 1,802 2,411 △ 2,411 ―
経常収益
計 30,169 4,248 34,417 2,831 37,249 △ 2,411 34,837
セグメント利益(△はセ
△ 1,289 139 △ 1,149 715 △ 433 △ 299 △ 732
グメント損失)
セグメント資産 5,215,345 31,734 5,247,079 21,746 5,268,825 △ 34,177 5,234,648
セグメント負債 4,958,947 27,224 4,986,172 9,293 4,995,465 △ 31,427 4,964,038
その他の項目
減価償却費 1,426 58 1,484 145 1,630 37 1,668
資金運用収益 19,693 129 19,822 51 19,874 △ 295 19,579
資金調達費用
1,432 43 1,475 20 1,496 △ 60 1,435
特別利益 0 16 16 ― 16 △ 0 16
(固定資産処分益)
0 16 16 ― 16 △ 0 16
特別損失 20 0 20 113 134 △ 97 36
(固定資産処分損)
13 0 13 16 30 ― 30
(減損損失) 6 ― 6 97 103 △ 97 6
税金費用 575 32 607 212 820 △ 0 820
有形固定資産及び
1,368 1 1,369 250 1,620 △ 379 1,240
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセ
グメント間取引消去であります。
4.セグメント利益(又はセグメント損失)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
31,831 3,875 35,706 1,000 36,707 ― 36,707
経常収益
セグメント間の内部
454 334 789 1,711 2,501 △ 2,501 ―
経常収益
計 32,286 4,209 36,496 2,712 39,208 △ 2,501 36,707
セグメント利益 9,087 215 9,303 896 10,199 △ 407 9,791
セグメント資産 5,480,933 28,915 5,509,849 22,045 5,531,894 △ 32,059 5,499,834
セグメント負債 5,199,995 24,050 5,224,045 8,813 5,232,859 △ 29,244 5,203,614
その他の項目
減価償却費 1,381 57 1,439 141 1,580 25 1,606
資金運用収益 20,280 149 20,429 47 20,477 △ 314 20,162
資金調達費用
831 38 870 15 885 △ 58 827
特別利益 0 38 38 ― 38 △ 15 22
(固定資産処分益)
0 38 38 ― 38 △ 15 22
特別損失 42 ― 42 3 45 ― 45
(固定資産処分損)
19 ― 19 3 23 ― 23
(減損損失) 22 ― 22 ― 22 ― 22
税金費用 2,803 55 2,859 285 3,145 △ 44 3,100
有形固定資産及び
1,276 ― 1,276 61 1,338 9 1,347
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取
引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,804 10,301 3,960 6,771 34,837
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,783 10,602 3,875 8,446 36,707
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 6 ― 6 97 △ 97 6
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 22 ― 22 ― ― 22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 9,892円54銭 10,042円72銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 291,699 296,220
純資産の部の合計額から
百万円 41 21
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 41 21
普通株式に係る中間期末
百万円 291,657 296,199
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 29,482 29,493
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益又は純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上
の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益
円 △53.29 226.11
(△は1株当たり中間純損失)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円 △1,573 6,667
(△は親会社株主に帰属する
中間純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益
百万円 △1,573 6,667
(△は普通株式に係る親会社株
主に帰属する中間純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 29,515 29,487
(2)潜在株式調整後1株当たり
円 ― 226.04
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 ― 9
うち新株予約権 千株 ― 9
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、
控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当中間連結
会計期間末87千株であります。また、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間61千株、当中間連結会計
期間90千株であります。
2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間の潜在株式は存
在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 892,871 938,986
買入金銭債権 23,598 26,654
商品有価証券 13 44
※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,274,579 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,333,105
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,042,938 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,062,462
貸出金
※7 9,429 ※7 9,449
外国為替
その他資産 59,648 56,155
※8 59,648 ※8 56,155
その他の資産
※10 33,854 ※10 33,861
有形固定資産
無形固定資産 3,753 3,607
前払年金費用 9,079 9,488
支払承諾見返 21,938 21,655
△ 15,792 △ 14,109
貸倒引当金
資産の部合計 5,355,913 5,481,362
負債の部
※8 4,447,681 ※8 4,508,928
預金
譲渡性預金 91,721 83,389
コールマネー 12,089 27,722
※8 56,643 ※8 62,198
債券貸借取引受入担保金
※8 380,998 ※8 426,666
借用金
外国為替 1,341 856
その他負債 47,694 49,609
未払法人税等 870 1,019
リース債務 1,111 1,058
資産除去債務 220 221
その他の負債 45,492 47,309
役員賞与引当金 20 -
睡眠預金払戻損失引当金 247 185
偶発損失引当金 127 110
株式報酬引当金 123 116
繰延税金負債 12,436 13,010
再評価に係る繰延税金負債 5,082 5,082
21,938 21,655
支払承諾
負債の部合計 5,078,148 5,199,532
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 24,920 24,920
資本準備金 24,920 24,920
利益剰余金 164,581 169,865
利益準備金 12,402 12,402
その他利益剰余金 152,179 157,463
固定資産圧縮積立金 273 273
別途積立金 148,661 148,661
繰越利益剰余金 3,244 8,528
△ 2,071 △ 2,029
自己株式
株主資本合計 224,752 230,079
その他有価証券評価差額金
42,321 43,615
繰延ヘッジ損益 2,720 178
7,928 7,935
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 52,971 51,730
新株予約権 41 21
純資産の部合計 277,765 281,830
負債及び純資産の部合計 5,355,913 5,481,362
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 30,295 32,285
資金運用収益 19,693 20,280
(うち貸出金利息) 13,459 13,154
(うち有価証券利息配当金) 5,941 6,688
役務取引等収益 4,753 5,393
その他業務収益 1,913 3,636
※1 3,935 ※1 2,975
その他経常収益
経常費用 31,586 23,199
資金調達費用 1,432 831
(うち預金利息) 406 229
役務取引等費用 2,086 2,047
その他業務費用 1,053 2,591
※2 17,526 ※2 16,577
営業経費
※3 9,486 ※3 1,151
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,290 9,086
特別利益 0 0
20 42
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 1,309 9,044
法人税、住民税及び事業税
1,387 1,668
△ 812 1,134
法人税等調整額
法人税等合計 574 2,803
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,884 6,240
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 144,661 7,897 165,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 -
中間純損失(△) △ 1,884 △ 1,884
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 4,000 △ 7,067 △ 3,067
当中間期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 829 162,166
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,999 225,478 14,858 △ 7,447 7,976 15,387 41 240,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
別途積立金の積立 - -
中間純損失(△) △ 1,884 △ 1,884
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 20,473 2,861 - 23,335 - 23,335
(純額)
当中間期変動額合計 △ 71 △ 3,139 20,473 2,861 - 23,335 - 20,195
当中間期末残高 △ 2,070 222,338 35,331 △ 4,585 7,976 38,722 41 261,102
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 3,244 164,581
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 3,189 164,526
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887 △ 887
別途積立金の積立
中間純利益 6,240 6,240
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の
△ 7 △ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 5,339 5,339
当中間期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 8,528 169,865
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,071 224,752 42,321 2,720 7,928 52,971 41 277,765
会計方針の変更によ
△ 55 4 4 △ 51
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,071 224,697 42,321 2,724 7,928 52,975 41 277,713
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887 △ 887
別途積立金の積立 - -
中間純利益 6,240 6,240
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 43 36 36
土地再評価差額金の
△ 7 △ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,294 △ 2,546 7 △ 1,245 △ 19 △ 1,264
(純額)
当中間期変動額合計 42 5,381 1,294 △ 2,546 7 △ 1,245 △ 19 4,116
当中間期末残高 △ 2,029 230,079 43,615 178 7,935 51,730 21 281,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今
後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,894百万円(前事業年度末は11,141百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債
券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債
及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
9.その他採用した重要な会計方針
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」
に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益1,345百万円(前中間会計期間は564百万円)を
計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法
について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しし
ております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに
定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を
当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債が60百
万円減少、繰延税金負債が22百万円減少、繰延ヘッジ損益が4百万円増加、1株当たり純資産額が1円71銭減少してお
ります。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響について、中間連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 2,373百万円 2,373百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
37,000百万円 28,000百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 606百万円 638百万円
延滞債権額 30,120百万円 30,348百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 116百万円 55百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 28,806百万円 28,991百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 59,650百万円 60,034百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
12,689百万円 12,122百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 463,257百万円 480,729百万円
貸出金
97,207百万円 74,887百万円
計 560,464百万円 555,617百万円
担保資産に対応する債務
預金 15,526百万円 12,007百万円
債券貸借取引受入担保金 56,643百万円 62,198百万円
借用金 370,133百万円 415,973百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 400百万円 399百万円
その他(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他の資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 7,389百万円 5,924百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,633百万円 1,629百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,010,407百万円 1,032,915百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 936,745百万円 961,271百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額
2,452百万円 2,452百万円
(前事業年度または当中間会計期
( ―百万円) ( ―百万円)
間の圧縮記帳額)
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
23,339百万円 24,503百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 126百万円 1,336百万円
株式等売却益 2,850百万円 1,046百万円
償却債権取立益 509百万円 191百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 581百万円 577百万円
無形固定資産 844百万円 804百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 570百万円 1,012百万円
株式等償却 8,663百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間(2021年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 2,323 2,323
関連会社株式 50 50
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2021年11月9日開催の取締役会において、第153期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 887百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円を含めております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 13 6.75 12 6.25
現金預け金 192 93.25 190 93.75
合計 206 100.00 203 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 206 100.00 203 100.00
合計 206 100.00 203 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月8日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
い て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月8日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第153期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社百十四銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
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析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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