株式会社安江工務店 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,413,340 4,786,009 5,396,615
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 122,881 83,818 38,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 104,388 27,838 △ 13,352
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 105,044 27,946 △ 14,078
純資産額 (千円) 1,315,901 1,438,495 1,415,479
総資産額 (千円) 3,901,943 4,103,634 4,270,499
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 81.30 21.56 △ 10.39
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 20.92 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.1 34.0 32.5
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 27.21 0.05
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第46期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により、2021年７月に
４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、企業の経済活動、個人の消費活動が制限される状況が続いております。
景気の先行きについては、ワクチン接種の進展により持ち直しの動きも期待されますが、新たな変異株による感染
再拡大の懸念など経済下振れのリスクもあり、依然として不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、物流コスト・輸入木材等原材料費の高騰による
建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンス
トップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社グループでは事業環境の変化等を鑑み、2021年２月に2021年度を初年度とする中期経営計画を新たに
策定いたしました。新中期経営計画では、従来とは異なる環境下においても成長発展できるよう「競争力強化」
「成長拡大戦略」「環境変化への対応力強化」の３つの基本方針を掲げ、2030年に売上高300億円達成を目標とす
る長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」
の強化・浸透を図り、グループ内のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静が繰り返される中、在宅時
間の増加に伴って住まいへの関心が高まり、住宅リフォーム等の需要が堅調に推移したことから、前年同期と比べ
増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,786百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益は83百
万円（前年同期は営業損失128百万円）、経常利益は83百万円（前年同期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリ
フォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を
行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のイン
テリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナ
ジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」や
お客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果のある
建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、住宅リフォームの需要回復により、大型工事
の受注が堅調に推移して受注平均単価が上昇したことに加え、当期に開設した２店舗の集客が好調であったこと、
2020年10月に子会社化した株式会社ＭＩＭＡの売上寄与もあったことから、売上高は3,538百万円（前年同期比
42.7％増）となりました。利益面につきましては、子会社の増加に伴う人件費や広告宣伝費、のれん償却費等が増
加したものの、増収により、セグメント利益は38百万円（前年同期はセグメント損失134百万円）となりました。
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(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどの自
然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わ
せた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完成見学
会・構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、完工引渡しが計画通りに進んだことにより、
売上高は706百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れを強化し、自社での
新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再
販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案する
など、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況の回復に伴い保有物件の売却が進
んだことにより、売上高は540百万円（前年同期比78.5％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメン
ト損失24百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少い
たしました。これは主に現金預金が60百万円、未成工事支出金等が148百万円増加したものの、売上債権が120百万
円、販売用不動産が196百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,367百万円となり、前連結会計
年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に土地が20百万円、のれんが39百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少い
たしました。これは主に未成工事受入金が190百万円増加したものの、仕入債務が137百万円、短期借入金が75百万
円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少
いたしました。これは主に長期借入金が190百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加
いたしました。これは主に配当金の支払い25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円の計上、新株予
約権の増加17百万円等によるものであります。
（2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称
豊橋店
提出会社 住宅リフォーム 店舗 2021年５月
（愛知県豊橋市）
御器所店
提出会社 住宅リフォーム 店舗 2021年６月
（名古屋市昭和区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名または
現在発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株
普通株式 1,322,500 1,322,500 (スタンダード)
であります。
名古屋証券取引所(市場第二部)
計 1,322,500 1,322,500 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2021年７月９日
当社監査等委員でない取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査等委員である取締役 １
新株予約権の数 （個） ※ 210 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 21,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月26日～2051年７月25日
発行価格 799
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれ
の地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
3,880 1,322,500 1,540 251,268 1,540 221,268
2021年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,289,000 12,890 －
単元未満株式 普通株式 1,120 － －
発行済株式総数 1,318,620 － －
総株主の議決権 － 12,890 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 名古屋市天白区島田一丁目
28,500 － 28,500 2.16
株式会社安江工務店 1413番地
計 － 28,500 － 28,500 2.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 2021年４月25日
安江 博幸
執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ） （逝去による退任）
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ） 山本 賢治 2021年４月26日
執行役員 最高執行責任者（ＣＯＯ）
兼 最高執行責任者（ＣＯＯ）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性比率 16.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,396,460 1,457,112
完成工事未収入金 208,285 97,410
売掛金 46,908 36,861
未成工事支出金等 118,349 266,402
販売用不動産 1,022,381 826,358
材料貯蔵品 14,587 12,619
その他 34,780 39,811
△ 41 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 2,841,710 2,736,546
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 329,242 331,270
土地 648,476 627,924
36,929 32,894
その他（純額）
有形固定資産合計 1,014,648 992,089
無形固定資産
のれん 262,628 222,639
ソフトウエア 22,885 10,653
2,067 2,067
その他
無形固定資産合計 287,581 235,360
投資その他の資産
投資有価証券 3,339 3,567
繰延税金資産 41,648 60,363
81,571 75,706
その他
投資その他の資産合計 126,558 139,637
固定資産合計 1,428,788 1,367,087
資産合計 4,270,499 4,103,634
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 469,307 340,194
買掛金 27,587 19,370
短期借入金 75,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 331,217 316,525
未払金 78,309 72,248
未払法人税等 28,517 47,293
未成工事受入金 424,187 614,433
賞与引当金 32,569 68,058
完成工事補償引当金 32,365 33,618
81,475 68,076
その他
流動負債合計 1,580,538 1,579,822
固定負債
長期借入金 1,258,001 1,067,805
16,480 17,511
その他
固定負債合計 1,274,481 1,085,317
負債合計 2,855,020 2,665,139
純資産の部
株主資本
資本金 249,728 251,268
資本剰余金 239,057 240,598
利益剰余金 928,761 930,798
△ 28,251 △ 28,293
自己株式
株主資本合計 1,389,296 1,394,371
その他の包括利益累計額
△ 933 △ 824
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 933 △ 824
新株予約権 27,116 44,948
純資産合計 1,415,479 1,438,495
負債純資産合計 4,270,499 4,103,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,413,340 4,786,009
2,310,605 3,240,315
売上原価
売上総利益 1,102,734 1,545,693
販売費及び一般管理費 1,231,715 1,461,928
営業利益又は営業損失（△） △ 128,980 83,765
営業外収益
受取利息及び配当金 60 91
補助金収入 10,142 4,066
売電収入 1,480 1,475
1,699 2,406
その他
営業外収益合計 13,382 8,039
営業外費用
支払利息 4,593 5,913
売電費用 534 494
支払手数料 1,280 353
875 1,225
その他
営業外費用合計 7,283 7,986
経常利益又は経常損失（△） △ 122,881 83,818
特別利益
550 1,733
固定資産売却益
特別利益合計 550 1,733
特別損失
固定資産売却損 ― 1,235
固定資産除却損 ― 18,730
402 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 402 19,966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 122,733 65,585
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,173 56,532
△ 29,517 △ 18,784
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,344 37,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,388 27,838
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 104,388 27,838
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,388 27,838
その他の包括利益
△ 655 108
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 655 108
四半期包括利益 △ 105,044 27,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,044 27,946
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通り
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 37,203千円 38,417千円
のれんの償却額 26,716千円 39,988千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月10日
普通株式 57,308 44 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月９日
普通株式 25,801 20 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,479,258 631,247 302,834 3,413,340
計 2,479,258 631,247 302,834 3,413,340
セグメント利益又は損失（△） △ 134,289 29,529 △ 24,220 △ 128,980
(注) セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,538,778 706,773 540,457 4,786,009
計 3,538,778 706,773 540,457 4,786,009
セグメント利益 38,622 43,384 1,757 83,765
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△81円30銭 21円56銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△104,388 27,838
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△104,388 27,838
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,284,043 1,291,218
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 20円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 39,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江
工務店の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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