株式会社ホギメディカル 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホギメディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホギメディカル(E02315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ホギメディカル
【英訳名】 ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保木 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】 ０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 川久保 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
17,734 17,928 36,504
売上高 （百万円）
2,806 3,067 5,988
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,776 2,234 4,959
（百万円）
（当期）純利益
2,451 2,662 4,419
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
95,410 93,699 95,951
純資産額 （百万円）
105,699 104,621 105,644
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
91.84 75.83 164.03
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
90.2 89.5 90.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,363 3,926 6,854
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,482 △ 897 △ 6,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,015 △ 4,974 △ 2,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,477 18,121 19,911
（百万円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
61.79 39.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所
有する当社株式が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルスの感染が経済及び社会に影響を及ぼしました。世
界的にワクチン接種率が高まる一方、新規変異株のまん延及びワクチン既接種における感染者が増加するなど、各
国において収束時期を見通すことが困難な状況が続いております。
国内においては、本年４月に大都市圏を中心に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は５月には解
除されたものの、夏場にかけて再び感染者数が拡大し、７月には全国各地で当該宣言及び措置が発令されるなど、
経済活動及び社会活動への影響が拡大いたしました。
医療業界におきましては、本年２月よりワクチン接種が実施され、接種率は堅調に上昇したものの、特に第２四
半期においては新規感染者及び重症患者数が拡大し医療機関における病床使用率が上昇したことに伴い、各地で医
療提供体制が逼迫する危機に直面いたしました。各医療機関におきましては、予定入院・予定手術の延期や受診抑
制による患者数の減少に加え、感染対策による業務負荷が増大したことに伴う人員不足や生産性の低下が深刻化す
るなど厳しい経営状況が続いております。第１四半期に回復傾向にあった手術件数は、第２四半期においては感染
拡大の影響を受け、前年同期の水準には回復せず低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、全社員が感染拡大防止に努めつつ、お客様への製品の安定供給を通じ
て医療現場に貢献することを最優先に企業活動を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきま
しては、前半の第１四半期と後半の第２四半期で事業環境が想定と大きく異なる結果となりました。前半において
は、手術用キット製品がコロナにより大幅減収となった前年の反動増を受けて売上が拡大したことに加え、前年に
特需が発生したマスク製品の反動減の影響が想定より少なかったことから売上高が大きく回復いたしました。それ
に対して後半は、夏場での感染拡大の影響を強く受け、キット製品の売上の伸び額が減少したことに加え、前年に
特需が発生した不織布製品や感染防護製品の反動減の影響が顕在化したことにより売上が減少いたしました。
製品別では、手術用キット製品の売上高は10,924百万円（前期比7.2％増）となりました。そのうち「プレミア
ムキット」は6,315百万円（同21.3％増）となりました。「プレミアムキット」は当社の最重要戦略製品であり、
手術における安全性を確保しながら、術前の準備段階から、術中、術後までの業務を効率化できる付加価値の高い
製品であり、コロナ禍におきましても、お客様に高く評価いただき大幅に伸長いたしました。一方、不織布製品に
おいては、前年の特需による売上拡大の影響を受け、ガウン製品や感染防止製品のセット製品のプリコーション
セットの売上が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計の売上高は17,928百万円（前期比1.1％増）となりました。売上原価は、償却
費が減少したこと等から前期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、経費を計画的に運用し
たことから前期に比べ減少いたしました。この結果、営業利益は2,987百万円（同11.8％増）となりました。経常
利益は、3,067百万円（同9.3％増）となりました。また、前年同期に特別利益として計上した株式の一部売却によ
る影響を受け、特別利益が1,028百万円減少し、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,234百万円
（同19.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、104,621百万円となりま
した。
流動資産は、現金及び預金1,816百万円の減少と、商品及び製品の256百万円の増加等により1,573百万円減少し
39,748百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘
定1,423百万円の増加、建物及び構築物の減価償却等による453百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等に
よる395百万円の減少等により、462百万円増加し53,257百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による
195百万円の減少により1,755百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の取得及び時価評価等によ
る456百万円の増加等により、284百万円増加し9,860百万円となりました。この結果、固定資産は64,873百万円と
なりました。
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当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、10,922百万円となり
ました。流動負債は、設備関係支払手形1,639百万円の増加、未払法人税等187百万円の減少等により、1,189百万
円増加し8,779百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し2,143百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく取得等による自己株式
3,901百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益2,234百万円の計上による増加、剰余金の配当による
1,013百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,252百万円減少し93,699百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.8％から89.5％へ減少いたしました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,121百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,065百万円、減価償却費を2,038百万円計
上し、棚卸資産の増加159百万円、未払消費税等の減少155百万円、法人税等の支払1,059百万円等がありました。
これらの結果、キャッシュ・フローは3,926百万円となり、前年同期に比べ1,563百万円増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出682百万円、投資有価証券の取得による
支出406百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円等がありました。これらの結果、897百万円の支出とな
り、前年同期に比べ1,585百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支
出4,016百万円、配当金の支払1,011百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による自己株
式の処分による収入117百万円等がありました。これらの結果、4,974百万円の支出となり、前年同期に比べ3,959
百万円支出が増加いたしました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,682,310 32,682,310
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,682,310 32,682,310
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 32,682,310 － 7,123 － 8,336
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,622.2 12.50
港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,373.0 8.19
保木 将夫 千葉市緑区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025
1,191.6 4.11
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（港区港南２丁目15-１）
営業部）
千葉市緑区あすみが丘東３丁目15 1,135.4 3.91
株式会社ホキ美術館
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134105
980.1 3.38
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（港区港南２丁目15-１）
876.0 3.02
保木 潤一 新宿区
791.0 2.73
保木 うみ 新宿区
791.0 2.73
保木 なな 新宿区
791.0 2.73
保木 悠花 新宿区
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE YALE
749.3 2.58
LONDON E14 5NT, UK
UNIVERSITY
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目11－１）
13,300.7 45.91
計 －
（注）１．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエ
ルピーが2020年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
英国、WC2R 0LT ロンドン、ストラン
グッドハート パートナーズ エルエ
2,724.0 9.40
ルピー
ド393、クイーンズランド ハウス
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２．2021年１月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ミッション・バリュー・パートナー
ズ・エルエルシーが2021年１月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
アメリカ合衆国、デラウェア州
19808、ウィルミントン、センター
ミッション・バリュー・パートナー
ヴィル・ロード2711、400号室、コー 1,317.3 4.54
ズ・エルエルシー
ポレーション・サービス・カンパニー
気付
３．2021年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 172.9 0.59
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,483.8 5.12
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,713,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,935,300 289,353
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,910
単元未満株式 普通株式 － －
32,682,310
発行済株式総数 － －
289,353
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区赤坂
3,713,100 3,713,100 11.36
株式会社ホギメディカル －
２丁目７番７号
3,713,100 3,713,100 11.36
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数
２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
20,549 18,732
現金及び預金
11,390 11,400
受取手形及び売掛金
4,518 4,774
商品及び製品
393 443
仕掛品
3,893 3,876
原材料及び貯蔵品
576 520
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
41,322 39,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,333 21,879
建物及び構築物（純額）
7,167 6,771
機械装置及び運搬具（純額）
9,580 9,608
土地
12,697 14,120
建設仮勘定
1,015 876
その他（純額）
52,794 53,257
有形固定資産合計
無形固定資産 1,951 1,755
投資その他の資産
7,987 8,444
投資有価証券
1,595 1,423
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
9,576 9,860
投資その他の資産合計
64,322 64,873
固定資産合計
105,644 104,621
資産合計
負債の部
流動負債
4,615 4,673
支払手形及び買掛金
64
１年内返済予定の長期借入金 －
1,107 920
未払法人税等
520 464
引当金
1,281 2,720
その他
7,590 8,779
流動負債合計
固定負債
449 474
退職給付に係る負債
1,653 1,668
その他
2,102 2,143
固定負債合計
9,692 10,922
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,123 7,123
資本金
8,336 8,336
資本剰余金
86,149 87,369
利益剰余金
△ 8,902 △ 12,804
自己株式
92,706 90,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,340 3,409
その他有価証券評価差額金
262 223
繰延ヘッジ損益
148
為替換算調整勘定 △ 326
△ 104 △ 165
退職給付に係る調整累計額
3,172 3,615
その他の包括利益累計額合計
73 57
非支配株主持分
95,951 93,699
純資産合計
105,644 104,621
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,734 17,928
売上高
10,374 10,344
売上原価
7,360 7,583
売上総利益
※１ 4,689 ※１ 4,596
販売費及び一般管理費
2,671 2,987
営業利益
営業外収益
38 19
受取利息
41 31
受取配当金
24
為替差益 －
1 72
受取保険金
33 28
その他
138 151
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
8
為替差損 －
2 43
投資事業組合運用損
16
自己株式取得費用 －
0 3
その他
3 72
営業外費用合計
2,806 3,067
経常利益
特別利益
1,028
－
投資有価証券売却益
1,028
特別利益合計 －
特別損失
1 1
固定資産廃棄損
1 1
特別損失合計
3,833 3,065
税金等調整前四半期純利益
1,068 846
法人税等
2,764 2,218
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 15
2,776 2,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,764 2,218
四半期純利益
その他の包括利益
69
その他有価証券評価差額金 △ 94
繰延ヘッジ損益 △ 108 △ 39
475
為替換算調整勘定 △ 160
51
△ 60
退職給付に係る調整額
443
その他の包括利益合計 △ 312
2,451 2,662
四半期包括利益
（内訳）
2,463 2,677
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 15
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,833 3,065
税金等調整前四半期純利益
2,242 2,038
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 50
0 1
支払利息
2 43
投資事業組合運用損益（△は益）
19
為替差損益（△は益） △ 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,028 －
58
売上債権の増減額（△は増加） △ 251
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 674 △ 159
22
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74
△ 542 △ 101
その他
3,412 4,937
小計
79 50
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 1,128 △ 1,059
法人税等の支払額
2,363 3,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,830 △ 682
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 82
投資有価証券の取得による支出 － △ 406
1,409
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0
貸付金の回収による収入 －
229
保険積立金の払戻による収入 －
42 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,482 △ 897
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 54 △ 64
53 117
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 － △ 4,016
△ 1,014 △ 1,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,015 △ 4,974
155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,181 △ 1,789
22,658 19,911
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,477 ※１ 18,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した
内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料・賞与 1,144 百万円 1,085 百万円
314 276
賞与引当金繰入額
40 40
役員賞与引当金繰入額
86 88
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 22,166百万円 18,732百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △689 △611
現金及び現金同等物 21,477 18,121
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月10日
普通株式 499 16.5 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年７月10日
普通株式 514 17 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年４月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．2020年７月10日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月12日
普通株式 514 17 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月12日
普通株式 512 17 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
2021年７月12日
普通株式 500 17 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2021年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月12日
普通株式 492 17 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,187,400株の取得を行いまし
た。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において3,901百万円増
加し、当第２四半期連結会計期間末は12,804百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
滅菌用品類 手術用品類 治療用品類 その他
1,625 15,851 87 363 17,928
顧客との契約から生じる収益
1,625 15,851 87 363 17,928
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 91円84銭 75円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,776 2,234
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,776 2,234
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,228,126 29,461,490
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間60千株、当
第２四半期連結累計期間24千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2021年７月12日及び2021年10月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。
①2021年７月12日開催 取締役会決議
・配当金の総額 500百万円
・１株当たり配当額 17円
・基準日 2021年６月30日
・効力発生日 2021年８月31日
②2021年10月12日開催 取締役会決議
・配当金の総額 492百万円
・１株当たり配当額 17円
・基準日 2021年９月30日
・効力発生日 2021年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１０日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメ
ディカルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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