三相電機株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,287,103 7,871,090 12,926,811
売上高 （千円）
265,020 463,641 583,992
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
139,991 505,070 402,350
（千円）
期）純利益
236,186 657,514 608,827
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,983,494 9,930,465 9,356,134
純資産額 （千円）
15,349,844 17,193,170 15,749,663
総資産額 （千円）
31.14 111.94 89.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.5 57.8 59.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
630,432 477,465 1,239,124
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 341,993 △ 254,788 △ 244,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 355,480 △ 251,901 △ 573,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,412,496 2,938,658 2,922,802
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
2.63 55.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製
造業を中心に景況感の改善が続いております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の継続により人流は抑制されサービス業
などは厳しい収益環境が続き、業種間による二極化はより鮮明となっております。９月末に緊急事態宣言が全国的
に解除されたことで、消費回復が期待されるものの、先行きに対する不透明な状況は依然として続いております。
当社グループにおきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が行わ
れ、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復に伴い設備
輸出の増加と、製造業の設備投資意欲の高まりを受け、工作機械業界からのモータ受注も増加傾向が持続しており
ます。
中国市場におきましては、ワクチン普及や政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は強く、経済活動は引
き続き拡大基調が続いております。当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移しており、更に付加価値の高い市
場や製品の受注拡大に努めてまいりました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとと
もに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めて
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億71百万円（前年同期比125.2％）となりました。
営業利益は４億３百万円（前年同期比227.4％）、経常利益は４億63百万円（前年同期比174.9％）となりまし
た。また、2021年７月26日付で「固定資産の売却及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」を公
表いたしました通り、生産拠点の再編に伴う固定資産売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純
利益は５億５百万円（前年同期比360.8％）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億43百万円増加し、171億93百万円となりま
した。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品ならびに投資有価証券が増加し
たことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ８億69百万円増加し、72億62百万円となりました。
主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年
度末と比べ５億74百万円増加し、99億30百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加し
たことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億38百万
円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億77百万円（前年同期は６億30百万円の収入）となりました。これは主に６億
59百万円の売上債権の増加、４億90百万円の棚卸資産の増加ならびに１億67百万円の法人税等の支払等による減少
要因が、８億70百万円の仕入債務の増加、５億80百万円の税金等調整前四半期純利益の計上ならびに３億69百万円
の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億54百万円（前年同期は３億41百万円の支出）となりました。これは主に２億
50百万円の投資有価証券の取得、２億12百万円の有形固定資産の取得等による減少要因が２億25百万円の有形固定
資産の売却等による増加要因に相殺されたものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億51百万円（前年同期は３億55百万円の支出）となりました。これは主に98百
万円の配当金の支払、78百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,621,900 4,621,900
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,621,900 4,621,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月16日
15,800 4,621,900 7,963 893,684 7,963 1,846,274
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市川西167-13 1,180 26.11
ケイアールディー株式会社
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 613 13.57
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町325 375 8.29
株式会社石野製作所
240 5.30
石野一郎 兵庫県加西市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－1２ 125 2.77
託口）
福井県越前市下平吹町１０－９ 124 2.75
倉茂電工株式会社
117 2.59
徳永耕造 兵庫県たつの市
103 2.28
黒田直樹 兵庫県姫路市
100 2.21
黒田栄子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ 92 2.04
三相電機社員持株会
3,072 67.96
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
4,519,600 45,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,621,900
発行済株式総数 － －
45,196
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県姫路市青山
101,000 101,000 2.19
－
三相電機株式会社 北一丁目１番１号
101,000 101,000 2.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,922,802 2,938,658
現金及び預金
2,955,953 3,444,929
受取手形及び売掛金
1,584,902 1,817,867
電子記録債権
673,191 798,281
商品及び製品
675,252 990,964
仕掛品
248,861 334,536
原材料及び貯蔵品
221,293 224,095
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
9,281,256 10,548,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,267,757 2,288,953
建物及び構築物（純額）
592,072 581,739
機械装置及び運搬具（純額）
375,343 386,085
工具、器具及び備品（純額）
980,749 811,749
土地
457,212 564,804
リース資産（純額）
178,196 103,265
建設仮勘定
4,851,331 4,736,596
有形固定資産合計
無形固定資産
92,913 98,932
その他
92,913 98,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
940,110 1,217,811
投資有価証券
377,383 321,799
繰延税金資産
209,967 272,996
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,524,161 1,809,307
投資その他の資産合計
6,468,406 6,644,836
固定資産合計
15,749,663 17,193,170
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
771,623 1,155,639
支払手形及び買掛金
1,225,039 1,750,206
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
339,975 335,824
１年内返済予定の長期借入金
414,447 427,222
未払費用
160,333 69,022
未払法人税等
824,135 890,940
その他
4,106,154 4,999,455
流動負債合計
固定負債
620,915 550,059
長期借入金
367,578 453,218
リース債務
45,109
繰延税金負債 －
1,215,865 1,223,143
退職給付に係る負債
12,915 11,838
負ののれん
24,990 24,990
その他
2,287,374 2,263,250
固定負債合計
6,393,528 7,262,705
負債合計
純資産の部
株主資本
885,721 893,684
資本金
1,840,018 1,847,981
資本剰余金
6,479,929 6,885,889
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
9,126,605 9,548,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,824 96,565
その他有価証券評価差額金
46,650 55,396
繰延ヘッジ損益
121,683 240,007
為替換算調整勘定
△ 10,628 △ 9,996
退職給付に係る調整累計額
229,529 381,973
その他の包括利益累計額合計
9,356,134 9,930,465
純資産合計
15,749,663 17,193,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,287,103 7,871,090
売上高
4,997,162 6,322,167
売上原価
1,289,940 1,548,922
売上総利益
※ 1,112,725 ※ 1,145,852
販売費及び一般管理費
177,215 403,070
営業利益
営業外収益
4,172 4,407
受取利息
8,038 11,675
受取配当金
20,279
投資有価証券評価益 －
1,060
投資有価証券売却益 －
18,493
為替差益 －
1,076 1,076
負ののれん償却額
51,156 13,902
助成金収入
4,123 16,981
不動産賃貸料
4,141 3,730
売電収入
8,368 5,026
その他
101,355 76,355
営業外収益合計
営業外費用
3,394 3,426
支払利息
2,226
投資有価証券評価損 －
632
投資有価証券売却損 －
3,597
為替差損 －
2,812 7,403
不動産賃貸費用
1,948 1,807
売電費用
1,166 920
その他
13,551 15,784
営業外費用合計
265,020 463,641
経常利益
特別利益
123,121
固定資産売却益 －
123,121
特別利益合計 －
特別損失
836 3,752
固定資産除却損
2,391
－
投資有価証券評価損
836 6,143
特別損失合計
264,183 580,619
税金等調整前四半期純利益
95,509 76,388
法人税、住民税及び事業税
28,682
△ 839
法人税等調整額
124,191 75,549
法人税等合計
139,991 505,070
四半期純利益
139,991 505,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
139,991 505,070
四半期純利益
その他の包括利益
112,935 24,741
その他有価証券評価差額金
6,339 8,745
繰延ヘッジ損益
118,323
為替換算調整勘定 △ 34,042
10,962 632
退職給付に係る調整額
96,194 152,444
その他の包括利益合計
236,186 657,514
四半期包括利益
（内訳）
236,186 657,514
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
264,183 580,619
税金等調整前四半期純利益
366,849 369,165
減価償却費
負ののれん償却額 △ 1,076 △ 1,076
21,655 8,189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,211 △ 16,083
3,394 3,426
支払利息
11,316
為替差損益（△は益） △ 29,363
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 123,121
836 3,752
有形固定資産除却損
4,618
投資有価証券評価損益（△は益） △ 20,279
187,486
売上債権の増減額（△は増加） △ 659,173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,742 △ 490,612
870,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,336
4,919 74,821
未払金の増減額（△は減少）
12,775
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,620
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,428 △ 27,719
52,281
△ 9,202
その他
662,744 632,771
小計
利息及び配当金の受取額 12,211 16,083
利息の支払額 △ 3,387 △ 3,408
△ 41,134 △ 167,980
法人税等の支払額
630,432 477,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 231,942 △ 212,333
225,664
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 9,221 △ 15,829
投資有価証券の取得による支出 △ 104,594 △ 250,299
4,200 600
投資有価証券の償還による収入
△ 435 △ 2,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 341,993 △ 254,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 590,754 △ 175,007
配当金の支払額 △ 98,617 △ 98,733
△ 66,108 △ 78,160
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 355,480 △ 251,901
45,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,549
15,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,590
2,495,087 2,922,802
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,412,496 ※ 2,938,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併
存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 397,437 千円 339,654 千円
18,694 18,184
退職給付費用
205,306 229,687
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,412,496千円 2,938,658千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,412,496 2,938,658
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 98,751 22.0 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 99,110 22.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
部門別の名称 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
モータ（千円） 3,414,721
ポンプ（千円） 4,456,369
合計（千円） 7,871,090
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 31円14銭 111円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
139,991 505,070
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
139,991 505,070
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,495 4,511
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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