フタバ産業株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 186,463 263,631 466,809
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 4,355 1,672 7,962
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,374 △ 1,359 4,095
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,293 2,435 12,147
純資産額 （百万円） 70,776 79,358 87,216
総資産額 （百万円） 249,093 272,745 290,194
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 48.86 △ 15.19 45.73
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 25.1 27.1 26.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 8,078 22,916 22,792
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,572 △ 18,480 △ 24,672
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,436 △ 3,092 1,750
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （百万円） 5,112 10,689 9,522
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 14.59 △ 32.79
株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった双叶金属制品（深圳）有限公司は出資金を全
て売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定し、選ばれる会社・勝ち抜く会
社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持
続可能なグローバル企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、昨年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少し
ていた客先稼働が回復したことにより、売上高は 2,636億円 ( 前年同四半期比41.4％増 )、 営業利益は12億円 ( 前年同
四半期は45億円の営業損失 )、 経常利益は16億円 ( 前年同四半期は43億円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は13億円 ( 前年同四半期は43億円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 1,185億円 ( 前年同四半期比24.0％増 )となりました。 セグメント損失は11億円 ( 前年同四半期は42億
円のセグメント損失 )となりました。
②北米
売上高は 496億円 ( 前年同四半期比31.8％増 )となりました。 セグメント損失は１億円 ( 前年同四半期は12億円
のセグメント損失 )となりました。
③欧州
売上高は 180億円 ( 前年同四半期比49.2％増 )となりました。 セグメント利益は０億円 ( 前年同四半期比94.1％
増 )となりました。
④中国
売上高は 453億円 (前年同四半期比34.1％増) となりました。 セグメント利益は18億円 (前年同四半期比285.0％
増) となりました。
⑤アジア
売上高は 380億円 (前年同四半期比169.2％増) となりました。 セグメント利益は4億円 (前年同四半期比333.7％
増) となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 174億円
減少 し、 2,727億円 となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 95億円減
少 し、 1,933億円 となりました。純資産については、資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 78億
円減少 し、 793億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 11億円増加し、 106億円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は229億円 であり、前年同四半期の 80億円の収
入 に比べ 148億円 (183.7％増）の収入の増加 となりました。これは主に売上債権の増減の変動によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は184億円 であり、前年同四半期の 145億円の
支出 に比べ 39億円 (26.8％増)の支出の増加 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 使用した資金は30億円 (前年同四半期は 24億円の収入 )とな
りました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,075百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
─ 89,580 ─ 16,820 ─ 13,470
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,803 8.71
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,455 4.97
フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 3,077 3.43
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,919 3.25
行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,290 1.44
フタバ従業員持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,286 1.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,162 1.29
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,035 1.15
計 ― 54,210 60.52
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,803千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,455千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
2,919千株
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
３ 2020年12月24日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友
銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2020年12月17日)が関東財務局長に
提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒ
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5,788 6.46
ルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式であり
19,800
普通株式
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,485,500 894,855 における標準となる株式であり
ます。
単元未満株式 普通株式 75,527 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 894,855 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 19,800 － 19,800 0.02
フタバ産業株式会社
計 － 19,800 － 19,800 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,527 10,692
受取手形及び売掛金 88,648 58,991
製品 4,387 5,161
仕掛品 18,011 19,899
原材料及び貯蔵品 6,493 6,679
その他 8,101 7,235
△ 20 －
貸倒引当金
流動資産合計 135,150 108,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,490 32,240
機械装置及び運搬具（純額） 49,299 52,392
工具、器具及び備品（純額） 9,296 10,066
土地 14,425 14,421
リース資産（純額） 1,982 1,335
23,270 25,439
建設仮勘定
有形固定資産合計 128,765 135,895
無形固定資産
882 957
投資その他の資産
投資有価証券 15,316 17,279
長期貸付金 786 723
退職給付に係る資産 8,517 8,472
繰延税金資産 907 878
その他 1,059 1,018
△ 1,189 △ 1,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,396 27,231
固定資産合計 155,044 164,084
資産合計 290,194 272,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,544 49,706
電子記録債務 4,064 4,200
短期借入金 13,637 11,293
1年内返済予定の長期借入金 14,411 22,203
未払法人税等 1,117 544
未払消費税等 2,565 1,210
役員賞与引当金 39 16
未払費用 11,368 10,694
11,485 13,869
その他
流動負債合計 126,235 113,739
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 46,087 48,393
繰延税金負債 7,818 8,751
製品保証引当金 218 216
退職給付に係る負債 9,078 9,250
1,539 1,034
その他
固定負債合計 76,742 79,646
負債合計 202,978 193,386
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,334 9,183
利益剰余金 36,549 34,293
△ 19 △ 14
自己株式
株主資本合計 66,684 60,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,771 7,600
為替換算調整勘定 1,587 3,557
2,597 2,455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,956 13,613
非支配株主持分 9,574 5,462
純資産合計 87,216 79,358
負債純資産合計 290,194 272,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 186,463 263,631
180,972 251,114
売上原価
売上総利益 5,490 12,517
※1 10,005 ※1 11,219
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,514 1,297
営業外収益
受取利息 33 34
受取配当金 166 163
作業くず売却益 97 299
持分法による投資利益 － 274
為替差益 8 207
621 355
雑収入
営業外収益合計 927 1,334
営業外費用
支払利息 411 378
持分法による投資損失 154 －
固定資産廃棄損 136 440
66 140
雑損失
営業外費用合計 768 959
経常利益又は経常損失（△） △ 4,355 1,672
特別利益
－ 99
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 99
特別損失
関係会社出資金売却損 － 1,124
－ 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,132
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,355 639
純損失（△）
法人税等 △ 28 1,424
四半期純損失（△） △ 4,327 △ 785
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 574
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,374 △ 1,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 4,327 △ 785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 759 829
為替換算調整勘定 △ 637 1,909
退職給付に係る調整額 △ 53 △ 142
△ 34 624
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33 3,220
四半期包括利益 △ 4,293 2,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,150 1,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 143 1,138
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 4,355 639
半期純損失（△）
減価償却費 12,034 11,330
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 198
支払利息 411 378
売上債権の増減額（△は増加） 2,224 29,931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,645 △ 3,405
仕入債務の増減額（△は減少） 1,486 △ 17,308
△ 827 3,351
その他
小計 9,127 24,719
利息及び配当金の受取額
281 286
利息の支払額 △ 421 △ 370
法人税等の支払額 △ 1,055 △ 1,719
146 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,078 22,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 2
有形固定資産の取得による支出 △ 14,588 △ 18,146
有形固定資産の売却による収入 148 144
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 135
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※2 △ 367
－
による支出
△ 133 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,572 △ 18,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,792 △ 2,305
長期借入れによる収入 744 19,038
長期借入金の返済による支出 △ 2,174 △ 9,239
リース債務の返済による支出 △ 315 △ 266
配当金の支払額 △ 894 △ 895
非支配株主への配当金の支払額 △ 827 －
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
－ △ 9,393
取得による支出
111 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,436 △ 3,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 200 △ 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,258 1,167
現金及び現金同等物の期首残高 9,370 9,522
※1 5,112 ※1 10,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった双叶金属制品（深圳）有限公司は出資金を全て
売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 2,965 百万円 3,232 百万円
給料手当及び賞与 3,521 百万円 3,812 百万円
退職給付費用 59 百万円 55 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 10 百万円
法定福利及び厚生費 614 百万円 702 百万円
租税公課 334 百万円 409 百万円
減価償却費 497 百万円 468 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 7 百万円 △ 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,117 百万円 10,692 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 百万円 △3 百万円
現金及び現金同等物 5,112 百万円 10,689 百万円
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により、双叶金属制品（深圳）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 2,684百万円
固定資産 888百万円
流動負債 △1,237百万円
固定負債 △422百万円
△1,124百万円
関係会社出資金売却損
出資金の売却価額
788百万円
未収入金 △132百万円
△1,022百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 △367百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2020年５月20日
普通株式 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2021年５月19日
普通株式 895 10.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である天津双叶協展機械有限公司、天津双協機械工業
有限会社及び広州双叶汽車部件有限公司の３社の出資金を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において、資本剰余金が4,142百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,183百万
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 88,839 37,643 12,072 33,765 14,141 186,463 － 186,463
セグメント間の内部
6,826 1 － 84 1 6,914 △ 6,914 －
売上高又は振替高
計 95,666 37,645 12,072 33,850 14,142 193,378 △ 6,914 186,463
セグメント利益又は
△ 4,202 △ 1,264 33 470 113 △ 4,848 333 △ 4,514
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント損失の調整額 333百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 112,596 49,621 18,017 45,320 38,076 263,631 － 263,631
セグメント間の内部
5,990 － － 56 1 6,048 △ 6,048 －
売上高又は振替高
計 118,586 49,621 18,017 45,377 38,078 269,680 △ 6,048 263,631
セグメント利益又は
△ 1,149 △ 110 65 1,812 493 1,112 185 1,297
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額 185百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
出資金の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
天津双叶協展機械有限公司 自動車等車両部品の生産
天津双協機械工業有限公司 自動車等車両部品の生産
広州双叶汽車部件有限公司 自動車等車両部品の生産
② 企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
天津双叶協展機械有限公司 2021年７月27日
天津双協機械工業有限公司 2021年７月28日
広州双叶汽車部件有限公司 2021年８月12日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した出資金の議決権比率は天津双叶協展機械有限公司30％、天津双協機械工業有限会社31％、広州双
叶汽車部件有限公司30％であり、当該追加取得は中国のビジネス強化に向けて意思決定の迅速化を図るために
行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,393百万円
取得原価 9,393百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 73,887 46,825 16,182 37,743 5,943 180,580
スズキグループ 7,078 － 696 － 30,706 38,480
三菱自動車工業グループ 11,090 － － 1,680 － 12,770
その他 20,541 2,796 1,139 5,897 1,427 31,801
顧客との契約から生じる収益 112,596 49,621 18,017 45,320 38,076 263,631
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(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △48円86銭 △15円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △4,374 △1,359
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△4,374 △1,359
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,539 89,544
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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