株式会社ＬＩＸＩＬ 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬ
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６７０６）７０１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
660,476 696,213 1,378,255
売上収益
(百万円)
350,018 350,452
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
10,678 35,593 33,804
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
10,869 25,707 33,048
（当期）利益
(百万円)
14,588 8,882
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する四半期
16,670 24,751 70,212
(百万円)
（当期）包括利益
508,584 566,535 552,271
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,133,571 1,711,580 1,741,814
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）
37.47 88.46 113.92
利益
(円)
50.28 30.55
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり四半期（当
35.75 84.02 108.44
(円)
期）利益
23.8 33.1 31.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
64,420 41,612 151,043
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 86,029 △ 16,029 △ 54,151
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
77,740
(百万円) △ 38,015 △ 93,425
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
149,957 98,905 111,061
(百万円)
（期末）残高
（注）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化に
より持ち直しへの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスの出現や一部地域における緊急事態宣言の再発令な
ど経済活動や社会活動は引き続き制限され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅投資に関し
ては、新設住宅着工戸数は４月以降６か月連続にわたり前年同期比で増加をみせ、持家及び貸家を中心に持ち直し
の傾向がみられるものの、引き続き資材の供給不足の影響が懸念されております。
世界経済に関しては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方、日本と同様に
変異ウイルスによる感染の再拡大により、回復基調であった経済は停滞感が強まりました。また、地政学的なリス
クの高まりに加え、半導体など部品の供給不足、原材料価格の上昇、物流の停滞・輸送費の高騰、中国の電力不足
問題などのリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,962億13百万円（前年同四半期比5.4％増）と
増収となりました。また、利益面においては、事業利益は372億71百万円（前年同四半期比2.4倍）、営業利益は
371億61百万円（前年同四半期比3.1倍）、税引前四半期利益は355億93百万円（前年同四半期比3.3倍）となり、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響が最も顕著であった前年同四半期に比して大幅な増益となりました。
これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は257億７百万円（前年同四半期比
2.4倍）と増益となりました。
売上収益については前年同四半期比で5.4％増の6,962億13百万円となりました。
国内事業の売上収益は、前連結会計年度に実施した子会社売却の影響などにより前年同四半期比２％減と若干の
減収となりましたが、売却の影響を差し引くと、好調なリフォーム需要を背景に実質ベースでは２％の増収となっ
ております。また、リフォーム商材の売上構成比率は前年同期比で3.7ポイント増加し、40％まで上昇いたしまし
た。水まわり商品を手がけるウォーターテクノロジー事業は、とりわけタッチレス水栓やタッチレス水栓を標準搭
載したキッチンや洗面化粧台などの需要が引き続き旺盛で、５％の増収となりました。一方で、住宅建材商品を展
開するハウジングテクノロジー事業は前述の子会社売却影響を除くと２％の増収となりましたが、リフォーム商材
が引き続き好調で、特にリフォーム用ドア「リシェント」の売上は前年同四半期比で27％の増加、リフォーム用樹
脂内窓「インプラス」は31％の増加となりました。また、「スマート宅配ポスト」は57％の増加となりました。
海外事業の売上収益は、ウォーターテクノロジー事業の欧米地域がけん引役となり、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大前の水準を上回って売上が伸長した結果、前年同四半期比25％増と大幅な増収となりました。米国地域
では、卸向けと小売りの販売を中心に全商品カテゴリーと全販売チャネルにおいて大幅な伸びをみせ、対前年同四
半期比で20％の増加となりました。欧州・中東・アフリカ地域においても、同様に全商品カテゴリーと全販売チャ
ネルで好調に推移し、前年同四半期比29％の増加となりました。中国地域では、小売り販売チャネルとGROHEブラ
ンド商品の売上が堅調で、前年同四半期比１％の増加で推移いたしました。一方、アジア太平洋地域は 新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部地域では経済活動の制限による影響を受けましたが、地域全体とし
ては回復をみせ、前年同四半期比で19％の増加となりました。
3/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
事業利益については、ウォーターテクノロジー事業における欧米市場を中心とした旺盛な需要に加え、国内事業
における構造改革のさらなる進展などにより、前年同四半期比2.4倍の372億71百万円と大幅な増益となりました。
その結果、事業利益率は3.0ポイント改善して5.4％に上昇、売上総利益率は2.1ポイント改善して35.1％に上昇い
たしました。また、販管費比率は0.9ポイント改善しております。
（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメント
ベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテク
ノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を
「国内事業」に含めております。
３．「海外事業」における地域別売上収益の前年同四半期比率の算出にあたっては現地通貨ベースで増減
比較を実施しており、為替変動による影響は含まれておりません。また、増減比較の基礎となる地域
別売上収益はセグメント間及び地域間取引の消去前で算出しております。
上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く状況下にもかかわらず、変革の
ための取り組みと構造改革を加速させてまいりました。当第２四半期連結累計期間は、アジア太平洋地域での再度
のロックダウンや部品の調達難、輸送コンテナ不足による海上輸送費の高騰などにより生産や出荷が遅延するなど
当初の想定を超える厳しい事業環境に直面いたしましたが、コロナ禍においても自宅で過ごす時間をより快適にし
たいという潜在需要を的確に捉え、国内事業においては従来から取り組んでまいりました様々な体質改善に向けて
の施策が着実に成果として表れてきております。また、海外事業においてはグローバルな生産体制を生かして各地
域におけるブランド・ポートフォリオのギャップを埋めるとともに、日本で開発した先進技術を活かして事業を拡
大しております。このような取り組みを通じて、当社グループは長期にわたって持続可能な成長の実現に向けて着
実に前進しております。また、既存住宅の省エネ化を実現する高性能住宅工法や、より高い節水と省エネ性能を誇
るシャワーヘッドなど、環境配慮型商品の拡充を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と環境負荷の低減に
貢献してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や
社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化と
いった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本
方針とは別に短期資金の調達枠を設定しております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付
け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めております。
4/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに前年同四半期における新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に伴う需要減少から大幅な回復をみせており、海外事業、特に北米地域、欧州・中東・アフリカ地域の旺
盛な需要に支えられ売上収益は4,204億80百万円（前年同四半期比15.0％増）、事業利益は売上収益の増加に伴う
粗利増に加え、国内におけるリフォーム商品や中高級価格帯商品の売上構成比率の上昇効果などもあり408億４百
万円（前年同四半期比2.1倍）と増収増益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、「ニューノーマル」の環境下において自宅で過ごす時間をより快適に
したいという消費者心理の変化などを背景にリフォーム需要が堅調に推移しているものの、前連結会計年度におけ
る子会社売却の影響などもあり売上収益は2,297億34百万円（前年同四半期比2.5％減）と減収となりました。一方
で、事業利益は原材料費価格の上昇によるコスト増がみられたものの、体質強化施策の進捗、商品価格の見直し、
生産面及び業務面における生産効率の向上などの改革推進効果により収益性の改善がみられ182億49百万円（前年
同四半期比34.3％増）と増益となりました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、大型物件を中心とした工程の見直しに伴う建材供給時期の遅れなど
から売上収益は406億37百万円（前年同四半期比12.2％減）と減収となりましたが、事業利益は販管費の抑制や体
質強化への継続的な取り組みなどにより利益率の改善に努めた結果10億66百万円（前年同四半期比2.5倍）と増益
となりました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度における子会社売却の影響が大きく売上収益は149億69百万
円（前年同四半期比34.6％減）、事業利益は子会社売却影響に加え資材価格の高騰もあり７億42百万円の事業損失
（前年同四半期は９億85百万円の事業利益）と減収減益となりました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
5/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて302億34百万円減少の１兆7,115億80百万円
となりました。流動資産は、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少や棚卸資産の変動による影響に加
え、社債の満期償還に伴う手元資金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて64億19百万円減少の6,313億54
百万円となりました。一方、非流動資産は、主に設備投資額の抑制や遊休資産の売却などによる各科目の減少など
により、前連結会計年度末に比べて238億15百万円減少の１兆802億26百万円となりました。
また、資本は5,689億29百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.1％（前連結会計年度末比1.4ポイント改善）で
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事
業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、416億12百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて228億８
百万円の減少となり、この主な要因は、税引前四半期利益の増加があったものの、棚卸資産や営業債権及びその他
の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動によるものが大きく、特に前連結会計年度において実施
した事業売却の影響に加え、人事施策などの構造改革による一時的な資金減少があったことなどによるものであり
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、有形固定資産の処分に
よる収入があったことなどから160億29百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて700億０百万円の資
金増加であり、これは前年同四半期において子会社の売却に伴う支出があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、有利子負債の調達と返済を機動的に
行ったことなどから380億15百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて1,157億55百万円の資金減少で
あり、これは前年同四半期において社債の新規発行や長期資金の借換え、及び手元流動性確保のための短期資金の
調達を行ったことなどによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて121億56百万円減少の989億５百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,291百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 313,319 － 68,417 － 12,478
2021年９月30日
（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
7/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 ※ 36,533 12.57
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 21,756 7.48
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 10,715 3.69
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 9,735 3.35
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
ＬＩＸＩＬ従業員持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号 6,355 2.19
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 5,739 1.97
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5,478 1.88
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 4,724 1.63
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 4,681 1.61
（信託口９）
BBH FOR MATTHEWS ASIA 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN 4,632 1.59
DIVIDEND FUND FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
110,352 37.96
計 －
（注）１．※はすべて信託業務に係るものであります。
8/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA SINGAPORE LIMITED、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）並びに野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ次のとお
り株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記
載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,993,374 1.57
10 Marina Boulevard #36-01 Marina
NOMURA SINGAPORE LIMITED Bay Financial Centre Tower 2
624,462 0.20
Singapore 018983
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー 1,194,879 0.37
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 11,637,600 3.71
計 － 18,450,315 5.69
３．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにみずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2021年１月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 4,577,941 1.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,550,000 2.98
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
みずほインターナショナル
0 0.00
（Mizuho International plc）
EC4M 7AU, United Kingdom
計 － 14,127,941 4.40
9/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
４．2021年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共
同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク
（Capital International Inc.）並びにキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
（Capital International Sarl）が2021年９月22日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記
載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
ネージメント・カンパニー
ト333
28,278,700 9.03
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los
Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株
5,977,100 1.91
式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
キャピタル・インターナショナル・
ニカ通り11100、15階
インク
1,450,100 0.46
（11100 Santa Monica Boulevard, 15th
（Capital International Inc.）
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・
デ・ベルグ3
エス・エイ・アール・エル
704,800 0.22
（3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
（Capital International Sarl）
Switzerland）
計 － 36,410,700 11.62
10/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,617,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
289,982,000 2,899,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
719,459
単元未満株式 普通株式 － －
313,319,159
発行済株式総数 － －
2,899,820
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区大島
株式会社ＬＩＸＩＬ 22,616,200 22,616,200 7.22
－
二丁目１番１号
日本モザイクタイル 愛知県常滑市字椎
1,500 1,500 0.00
－
株式会社 田口５１番地
22,616,200 1,500 22,617,700 7.22
計 －
（注）日本モザイクタイル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会 東京都
江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,500株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
111,061 98,905
現金及び現金同等物
284,369 269,129
営業債権及びその他の債権
180,417 201,119
棚卸資産
17,650 24,477
契約資産
9,776 1,062
未収法人所得税等
13,880 18,720
その他の金融資産
19,262 17,567
その他の流動資産
小計 636,415 630,979
1,358 375
売却目的で保有する資産
流動資産合計 637,773 631,354
非流動資産
402,669 393,006
有形固定資産 ５
62,417 59,021
使用権資産
453,456 449,021
のれん及びその他の無形資産
4,931 5,213
投資不動産
10,871 10,327
持分法で会計処理されている投資
83,080 74,954
その他の金融資産
77,939 78,578
繰延税金資産
8,678 10,106
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,104,041 1,080,226
1,741,814 1,711,580
資産合計
13/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
299,363 272,075
営業債務及びその他の債務
164,204 138,800
社債及び借入金 ６
17,339 16,606
リース負債
9,738 12,590
契約負債
5,220 7,209
未払法人所得税等
5,408 4,795
その他の金融負債
1,313 1,101
引当金
84,343 84,445
その他の流動負債
流動負債合計 586,928 537,621
非流動負債
366,923 373,969
社債及び借入金 ６
47,039 43,829
リース負債
25,757 27,084
その他の金融負債
80,939 81,427
退職給付に係る負債
7,860 7,780
引当金
56,468 56,310
繰延税金負債
15,133 14,631
その他の非流動負債
600,119 605,030
非流動負債合計
負債合計 1,187,047 1,142,651
資本
68,418 68,418
資本金
278,240 278,593
資本剰余金
自己株式 ( 48,610 ) ( 47,614 )
20,415 18,686
その他の資本の構成要素
233,808 248,452
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 552,271 566,535
2,496 2,394
非支配持分
資本合計 554,767 568,929
1,741,814 1,711,580
負債及び資本合計
14/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
660,476 696,213
売上収益 ８
( 442,805 ) ( 452,009 )
売上原価
売上総利益 217,671 244,204
販売費及び一般管理費 ( 202,300 ) ( 206,933 )
2,495 4,812
その他の収益 ９
( 5,890 ) ( 4,922 )
その他の費用 ９
11,976 37,161
営業利益
6,574 2,634
金融収益 10
金融費用 10 ( 7,771 ) ( 3,702 )
( 101 ) ( 500 )
持分法による投資損失
継続事業からの税引前四半期利益 10,678 35,593
( 4,370 ) ( 9,622 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 6,308 25,971
非継続事業
8,332
( 191 )
非継続事業からの四半期利益（損失） 14
14,640 25,780
四半期利益
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
6,283 25,898
継続事業
4,586
( 191 )
非継続事業
合計 10,869 25,707
非支配持分
25 73
継続事業
3,746
－
非継続事業
3,771 73
合計
14,640 25,780
四半期利益
15/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
21.66 89.12
継続事業 11
15.81
( 0.66 )
非継続事業 11
37.47 88.46
合計 11
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
20.77 84.64
継続事業 11
14.98
( 0.62 )
非継続事業 11
合計 11 35.75 84.02
16/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
継続事業
350,018 350,452
売上収益
( 229,034 ) ( 231,264 )
売上原価
売上総利益 120,984 119,188
販売費及び一般管理費 ( 102,980 ) ( 104,993 )
1,703 1,669
その他の収益
( 4,652 ) ( 2,636 )
その他の費用
15,055 13,228
営業利益
664 590
金融収益
金融費用 ( 2,119 ) ( 1,373 )
222
( 7 )
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益 13,593 12,667
( 3,307 ) ( 3,565 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 10,286 9,102
非継続事業
6,800
( 165 )
非継続事業からの四半期利益（損失）
17,086 8,937
四半期利益
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
10,112 9,047
継続事業
4,476
( 165 )
非継続事業
合計 14,588 8,882
非支配持分
174 55
継続事業
2,324
－
非継続事業
2,498 55
合計
17,086 8,937
四半期利益
17/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
34.86 31.12
継続事業 11
15.42
( 0.57 )
非継続事業 11
50.28 30.55
合計 11
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
33.15 29.60
継続事業 11
14.62
( 0.54 )
非継続事業 11
合計 11 47.77 29.06
18/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,640 25,780
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
3,844 1,241
融商品の公正価値の純変動
( 608 ) －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,236 1,241
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
64
在外営業活動体の換算差額 ( 1,163 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
2,520
( 1,190 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17
( 1 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
2,583
( 2,336 )
項目合計
税引後その他の包括利益 5,819
( 1,095 )
四半期包括利益 20,459 24,685
四半期包括利益の帰属
16,670 24,751
親会社の所有者
3,789
( 66 )
非支配持分
四半期包括利益 20,459 24,685
19/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,086 8,937
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
1,336 2,032
融商品の公正価値の純変動
269
－
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,605 2,032
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 ( 4,469 ) ( 2,321 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
705
( 880 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
9
( 0 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 3,764 ) ( 3,192 )
項目合計
税引後その他の包括利益
( 2,159 ) ( 1,160 )
四半期包括利益 14,927 7,777
四半期包括利益の帰属
12,469 7,837
親会社の所有者
2,458
( 60 )
非支配持分
四半期包括利益 14,927 7,777
20/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2020年４月１日 残高 68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 － (23,757 ) (2,686 )
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 3,844 (608 ) 4,041 2,428
四半期包括利益 － － － 3,844 (608 ) 4,041 2,428
自己株式の取得 － － (3) － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 32 － － － － －
配当金 ７ － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － － － (10 )
の振替
支配が継続している子会社に
－ 1 － － － － －
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － 608 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 33 (3) － 608 － (10 )
2020年９月30日 残高 68,418 278,153 (48,873 ) 10,100 － (19,716 ) (268 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2020年４月１日 残高
3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
四半期利益 － － － 10,869 10,869 3,771 14,640
その他の包括利益
(3,903 ) (1) 5,801 － 5,801 18 5,819
四半期包括利益 (3,903 ) (1) 5,801 10,869 16,670 3,789 20,459
自己株式の取得
－ － － － (3) － (3)
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － (1,127 ) (1,127 ) 1,000 (95 ) － (95 )
配当金 ７ － － － (10,154 ) (10,154 ) (518 ) (10,672 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ 10 － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － 1 (7) (6)
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － (796 ) (796 )
その他の資本の構成要素から
－ － 608 (608 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 10 (1,127 ) (519 ) (9,762 ) (10,251 ) (1,321 ) (11,572 )
2020年９月30日 残高
(14 ) 2,471 (7,427 ) 218,313 508,584 35,440 544,024
21/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2021年４月１日 残高 68,418 278,240 (48,610 ) 16,558 － 372 1,071
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,241 － (1,023 ) (1,191 )
四半期包括利益 － － － 1,241 － (1,023 ) (1,191 )
自己株式の取得 － － (14 ) － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 536 1,010 － － － －
配当金 ７ － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ (183 ) － － － － －
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 9 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 353 996 9 － － －
2021年９月30日 残高 68,418 278,593 (47,614 ) 17,808 － (651 ) (120 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2021年４月１日 残高
－ 2,414 20,415 233,808 552,271 2,496 554,767
四半期利益 － － － 25,707 25,707 73 25,780
その他の包括利益
－ 17 (956 ) － (956 ) (139 ) (1,095 )
四半期包括利益 － 17 (956 ) 25,707 24,751 (66 ) 24,685
自己株式の取得
－ － － － (14 ) － (14 )
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － (782 ) (782 ) 555 1,319 － 1,319
配当金 ７ － － － (11,609 ) (11,609 ) － (11,609 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － (183 ) (36 ) (219 )
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 9 (9) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － (782 ) (773 ) (11,063 ) (10,487 ) (36 ) (10,523 )
2021年９月30日 残高
－ 1,649 18,686 248,452 566,535 2,394 568,929
22/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,678 35,593
継続事業からの税引前四半期利益
14,688
( 275 )
非継続事業からの税引前四半期利益（損失） 14
25,366 35,318
税引前四半期利益
44,746 40,121
減価償却費及び償却費
2,809 1,352
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 1,575 ) ( 1,723 )
3,196 2,281
支払利息
101 500
持分法による投資損益（益）
600 732
有形固定資産処分損益（益）
29,270 15,230
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
2,812
棚卸資産の増減額（増加） ( 20,807 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 32,567 ) ( 26,127 )
7,083 665
退職給付に係る負債の増減額（減少）
( 5,690 ) ( 5,334 )
その他
小計 76,151 42,208
645 668
利息の受取額
965 1,116
配当金の受取額
利息の支払額 ( 2,872 ) ( 2,020 )
( 10,469 ) ( 360 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,420 41,612
23/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
156
定期預金の増減額（増加） ( 1,953 )
有形固定資産の取得による支出 ( 30,581 ) ( 15,649 )
69 3,753
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 5,755 ) ( 5,198 )
子会社の売却による支出 14 ( 49,252 ) －
1,830
子会社の売却による収入 －
1,085 789
短期貸付金の増減額（増加）
投資の取得による支出 ( 70,014 ) ( 37,118 )
70,010 37,360
投資の売却及び償還による収入
( 1,468 ) ( 122 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 86,029 ) ( 16,029 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 ７ ( 10,154 ) ( 11,609 )
非支配持分への配当金の支払額 ( 518 ) －
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
43,482 3,605
額（減少）
40,028 9,823
長期借入金の調達による収入
長期借入金の返済による支出 ( 24,343 ) ( 21,300 )
49,775
社債の発行による収入 ６ －
社債の償還による支出 ６ － ( 10,000 )
リース負債の支払額 ( 20,590 ) ( 9,706 )
60 1,172
その他
77,740
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 38,015 )
56,131
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 12,432 )
95,862 111,061
現金及び現金同等物の期首残高
483 276
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
( 2,519 ) －
の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 149,957 98,905
24/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、
当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グルー
プは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビ
ルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開
しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2021年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについては、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表連結財
務諸表注記 ５．追加情報」に記載のとおり、会計上の見積りを実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症の当
連結会計年度（2022年３月期）以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であるという仮定を置い
ておりますが、当第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定に重要な変更はありません。
(5）組替
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・
フローの区分に独立掲記しておりました「投資不動産の処分による収入」、「長期貸付金による支出」、「長期貸
付金の回収による収入」及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「非支配持分か
らの子会社持分取得による支出」は、重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間より各区分の「その他」
に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「投資不動産の処分による
収入 49百万円」、「長期貸付金による支出 ７百万円」、「長期貸付金の回収による収入 52百万円」及び財務活
動によるキャッシュ・フローの区分の「非支配持分からの子会社持分取得による支出 ６百万円」は、それぞれ各
区分の「その他」に含まれております。
25/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一であります。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又
は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・
管理等を行っております。
なお、当社の連結子会社が営む住宅関連機器のオンライン事業（以下「ＬＩＸＩＬオンライン事業」）は、前連結
会計年度の第３四半期連結累計期間までは住宅・サービス事業等に区分しておりましたが、2021年１月１日付でグ
ループ内の組織再編を行ったことにより、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間よりウォーターテクノロジー事
業及びハウジングテクノロジー事業に区分することといたしました。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
26/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
（注）５ （注）５ （注）５
売上収益
358,973 233,234 46,255 22,014
外部顧客への売上収益（注）４
6,664 2,330 28 891
セグメント間の内部売上収益又は振替高
365,637 235,564 46,283 22,905
計
19,868 13,593 429 985
セグメント利益（注）１
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
660,476 660,476
外部顧客への売上収益（注）４ －
9,913
セグメント間の内部売上収益又は振替高 ( 9,913 ) －
670,389 660,476
計 ( 9,913 )
34,875 15,371
セグメント利益（注）１ ( 19,504 )
2,495
その他の収益
その他の費用 ( 5,890 )
11,976
営業利益
6,574
金融収益
金融費用 ( 7,771 )
持分法による投資損失 ( 101 )
10,678
継続事業からの税引前四半期利益
27/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
（注）５ （注）５ （注）５
売上収益
414,868 226,338 40,637 14,370
外部顧客への売上収益
5,612 3,396 599
セグメント間の内部売上収益又は振替高 －
420,480 229,734 40,637 14,969
計
40,804 18,249 1,066
セグメント利益（損失）（注）１ ( 742 )
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）３
売上収益
696,213 696,213
外部顧客への売上収益 －
9,607
セグメント間の内部売上収益又は振替高 ( 9,607 ) －
705,820 696,213
計 ( 9,607 )
59,377 37,271
セグメント利益（損失）（注）１ ( 22,106 )
4,812
その他の収益
その他の費用 ( 4,922 )
37,161
営業利益
2,634
金融収益
金融費用 ( 3,702 )
持分法による投資損失 ( 500 )
35,593
継続事業からの税引前四半期利益
28/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
（注）５ （注）５ （注）５
売上収益
196,811 117,072 24,973 11,162
外部顧客への売上収益（注）４
3,362 1,168 15 481
セグメント間の内部売上収益又は振替高
200,173 118,240 24,988 11,643
計
16,867 8,366 1,325 550
セグメント利益（注）１
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
350,018 350,018
外部顧客への売上収益（注）４ －
5,026
セグメント間の内部売上収益又は振替高 ( 5,026 ) －
355,044 350,018
計 ( 5,026 )
27,108 18,004
セグメント利益（注）１ ( 9,104 )
1,703
その他の収益
その他の費用 ( 4,652 )
15,055
営業利益
664
金融収益
金融費用 ( 2,119 )
持分法による投資損失 ( 7 )
13,593
継続事業からの税引前四半期利益
29/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
（注）５ （注）５ （注）５
売上収益
207,084 113,160 22,630 7,578
外部顧客への売上収益
2,826 1,821 240
セグメント間の内部売上収益又は振替高 －
209,910 114,981 22,630 7,818
計
17,137 7,896 1,840
セグメント利益（損失）（注）１ ( 812 )
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）３
売上収益
350,452 350,452
外部顧客への売上収益 －
4,887
セグメント間の内部売上収益又は振替高 ( 4,887 ) －
355,339 350,452
計 ( 4,887 )
26,061 14,195
セグメント利益（損失）（注）１ ( 11,866 )
1,669
その他の収益
その他の費用 ( 2,636 )
13,228
営業利益
590
金融収益
金融費用 ( 1,373 )
222
持分法による投資利益
12,667
継続事業からの税引前四半期利益
30/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社が2020年12月１日付で吸収合併して消滅した株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
４．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益について
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「セグメント間の内部売上
収益又は振替高」に含まれていましたが、今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客
への売上収益」に含めた上で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部
顧客への売上収益」に含まれている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー
事業で846百万円、ハウジングテクノロジー事業で1,075百万円であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「セグメント間の内部売上
収益又は振替高」に含まれていましたが、今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客
への売上収益」に含めた上で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部
顧客への売上収益」に含まれている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー
事業で483百万円、ハウジングテクノロジー事業で595百万円であります。
５．ＬＩＸＩＬオンライン事業は、前第２四半期連結累計期間においては、主としてウォーターテクノロジー事
業で扱う商材を住宅・サービス事業等を通じて販売していたことから、ＬＩＸＩＬオンライン事業に関する
売上収益はウォーターテクノロジー事業の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び住宅・サービス
事業等の「外部顧客への売上収益」に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、ウォー
ターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」に含める方法に変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメント利益を変更後
の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメン
ト利益」はそれぞれ1,857百万円、209百万円増加し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は1,216
百万円減少いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント
利益」はそれぞれ191百万円、６百万円増加し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び
「セグメント利益」はそれぞれ2,048百万円、215百万円減少いたします。
前第２四半期連結会計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメント利益を変更後の方法
により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利
益」はそれぞれ929百万円、104百万円増加し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は622百万円減
少いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」は
それぞれ109百万円、３百万円増加し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び「セグメン
ト利益」はそれぞれ1,038百万円、107百万円減少いたします。
６．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
31/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
５．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
有形固定資産の取得 18,043 14,208
有形固定資産の処分 614 881
６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 第11回無担保社債 2020年７月16日 15,000 0.010 2023年７月18日
株式会社ＬＩＸＩＬ 第12回無担保社債 2020年７月16日 25,000 0.200 2025年７月16日
株式会社ＬＩＸＩＬ 第13回無担保社債 2020年７月16日 10,000 0.350 2030年７月16日
合計 50,000
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 第９回無担保社債 2016年８月31日 10,000 0.1 2021年８月31日
合計 10,000
（注）当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社と
する吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩ
Ｌグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。表中の会社名は、当社（旧 株式会社ＬＩＸＩＬ
グループ）であります。
32/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月５日
普通株式 10,154 35 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年10月30日
普通株式 10,154 35 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 11,609 40 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 11,628 40 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
33/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
８．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
日本 184,941 227,369 45,844 22,014 480,168
アジア 46,794 5,496 411 － 52,701
欧州 55,286 23 － － 55,309
北米 63,581 0 0 － 63,581
その他 8,371 346 － － 8,717
合計 358,973 233,234 46,255 22,014 660,476
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
日本 195,520 216,907 40,128 14,370 466,925
アジア 54,463 8,935 509 － 63,907
欧州 74,939 47 － － 74,986
北米 78,881 7 － － 78,888
その他 11,065 442 － － 11,507
合計 414,868 226,338 40,637 14,370 696,213
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
34/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
有形固定資産処分益 74 78
売却目的で保有していた資産の処分益 － 2,431
その他 2,421 2,303
合計 2,495 4,812
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
有形固定資産処分損 615 810
減損損失（注）１ 2,809 1,352
子会社売却損 229 －
早期退職関連損失（注）２ － 1,068
その他 2,237 1,692
合計 5,890 4,922
（注）１．前第２四半期連結累計期間の減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン（ハウジングテクノロジー事業セグメント）ののれん
について、業績が悪化し収益性が著しく低下したため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額ま
で減額し、1,882百万円の減損損失を計上しております。
２．当社グループの一部の連結子会社において、希望退職制度を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間
の早期退職関連損失は、通常の退職金に加算して支給する特別退職金や再就職のための支援に係る費用であ
ります。
35/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
10．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 480 724
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
842 999
金融資産
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 － 910
為替差益（注） 5,252 －
その他 0 1
合計 6,574 2,634
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注） 2,081 2,281
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 5,686 －
為替差損（注） － 1,359
その他 4 62
合計 7,771 3,702
（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
36/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
11．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
(1）第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
6,283 百万円 25,898 百万円
期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
4,586 百万円 (191) 百万円
半期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
10,869 百万円 25,707 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 74 百万円 74 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
－ 百万円 － 百万円
額
希薄化後四半期利益 10,943 百万円 25,781 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,102,188 株 290,609,099 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 － 株 124,964 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,014,519 株 16,105,653 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,116,707 株 306,839,716 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
21.66 円 89.12 円
非継続事業 15.81 円 (0.66) 円
合計
37.47 円 88.46 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
20.77 円 84.64 円
非継続事業 14.98 円 (0.62) 円
合計
35.75 円 84.02 円
希薄化効果を有しないために 第７回新株予約権 2,115千株 －
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の
第８回新株予約権 41千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第９回新株予約権 300千株
（株式の種類は普通株式）
37/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
(2）第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
10,112 百万円 9,047 百万円
期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
4,476 百万円 (165) 百万円
半期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,588 百万円 8,882 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 37 百万円 37 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
－ 百万円 － 百万円
額
希薄化後四半期利益 14,625 百万円 8,919 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,101,655 株 290,703,613 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 － 株 88,976 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,014,519 株 16,105,653 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,116,174 株 306,898,242 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
34.86 円 31.12 円
非継続事業 15.42 円 (0.57) 円
合計
50.28 円 30.55 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
33.15 円 29.60 円
非継続事業 14.62 円 (0.54) 円
合計
47.77 円 29.06 円
希薄化効果を有しないために 第７回新株予約権 2,115千株 －
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の
第８回新株予約権 41千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第９回新株予約権 300千株
（株式の種類は普通株式）
38/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
12．金融商品
(1）公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
しております。
その他の金融資産、
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、独立の専門家から提示されたリ
社債及び借入金、
スク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づ
その他の金融負債
いております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ
社」）の将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、レベル３に分類しておりま
す。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３ 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
39/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
28,493 － 23,824 4,835 28,659
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
531,127 － 531,941 － 531,941
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
18,968 － 13,754 5,032 18,786
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
512,769 － 513,442 － 513,442
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてお
りません。
40/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第２四半期連結累計期間においては、重
要な変動は生じておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
50,432 － 6,192 56,624
デリバティブ資産
－ 2,982 － 2,982
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 229 － 229
その他の金融資産（未収入金）
－ － 8,632 8,632
（注）３
合計 50,432 3,211 14,824 68,467
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 1,687 － 1,687
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 1,461 － 1,461
合計 － 3,148 － 3,148
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
51,587 － 6,500 58,087
デリバティブ資産
－ 992 － 992
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 259 － 259
その他の金融資産（未収入金）
－ － 7,714 7,714
（注）３
合計 51,587 1,251 14,214 67,052
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 2,086 － 2,086
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 587 － 587
合計 － 2,673 － 2,673
（注）１．資本性金融商品、デリバティブ資産及びその他の金融資産（未収入金）は、要約四半期連結財政状態計算書に
おけるその他の金融資産に計上しております。
２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
41/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
３．当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額の
うち、最大100百万ユーロ（前連結会計年度末日においては12,980百万円、当第２四半期連結会計期間末日に
お いては12,986百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社の
キャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、ペルマスティリーザ社の将来キャッ
シュ・フローを見積もっていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
13．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１ 4,035 3,939
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）
1,298 1,299
（注）２
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日
に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株
式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義
務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債
を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を
補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書に
おいて負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
42/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
14．非継続事業
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の
発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLC（以下「Atlas社」）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現す
るとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化をめざし、基
幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に
取り組んでおりました。
ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。
それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナ
ジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異な
るリスクを低減できることが期待されます。
これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社
に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
Atlas Holdings LLC
譲渡した相手会社の名称
株式譲渡日 2020年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Permasteelisa S.p.A.
子会社の名称
事業内容 カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称 ビルディングテクノロジー事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
売却前の所有株式数 25,613,544株（持分比率：100％）
売却した株式数 25,613,544株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプ
売却価額
ロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
43/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件
について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場
合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降
にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当
たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認
めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。な
お、当第２四半期連結会計期間末日における当該義務に係る偶発債務の
売却後の当社グループとの関係 金額は、注記「13．偶発債務」に記載のとおりであります。
・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、
当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から
2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フロー
の状況に応じて、返還されることとなります。なお、当第２四半期連結
会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記「12．金融商品
(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算
定」に記載のとおりであります。
⑤ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 49,674 －
(47,000) (275)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益（損失）
2,674 (275)
(1,764) 84
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（損失）
910 (191)
⑥ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,857) (159)
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） (51,086) －
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,192) －
合計 (54,135) (159)
（注）前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書に記載の「子会社の売却による支出 49,252百万円」を含む金額であります。なお、当該支出額のうち、最
大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッ
シュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当第２四半期連結会計期間末日における当
該返還額の公正価値は、注記「12．金融商品 (4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価
値の算定」に記載のとおりであります。
44/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークラン
ドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間
で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開
買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社
の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連
する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結すると共に、アークランドサカモト
社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に
必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人び
とのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長
と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めておりま
す。
本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を
目指す当社グループの取り組みに合致するものです。
ＬＩＸＩＬビバ社は、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供
している企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保すること
で、プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いておりま
す。しかしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激
化や消費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。
ＬＩＸＩＬビバ社の事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっておりま
す。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間
シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待
されます。また、既にＬＩＸＩＬビバ社は事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡
を通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライ
ヤーとして、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発
展させることが期待されます。
② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法
当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ社及びＬＩＸＩＬビバ社の少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ社普通株式
の譲渡先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合
的に慎重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本
取引執行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りまし
た。また、ＬＩＸＩＬビバ社においても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に
検討した結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩ
Ｌビバ社との３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有する
ＬＩＸＩＬビバ社のすべての普通株式をＬＩＸＩＬビバ社へ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書
を締結いたしました。
本取引は、
(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）
が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ社株式のすべて（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬ
ビバ社株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバ社が所有する自己株式を除きます。）を
取得できなかった場合にＬＩＸＩＬビバ社が行う株式併合（以下「本株式併合」）を通じて、ＬＩＸＩ
Ｌビバ社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、
(b) 下記(c)に定義するＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保するこ
とを目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社に対し、ＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得に係る対
価に充てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバ社において、会社法第447条第１項及び第
448条第１項に基づくＬＩＸＩＬビバ社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、
並びに
(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバ社によって実施される当社
が所有する本不応募株式の自己株式取得
45/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社を完全子会社化することを企図しているものでありま
す。
③ 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
株式譲渡日 2020年11月９日
④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事
事業内容
業
セグメントの名称 流通・小売り事業
⑤ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数 ６株（注）
売却した株式数 ６株
売却後の持分比率 －株（持分比率：－％）
売却価額 56,619百万円
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
売却損益
の要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの四半期利益において、
子会社売却益を16,494百万円計上いたしました。
（注）ＬＩＸＩＬビバ社は、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を１株に併合する株式併合
を行っております。
⑥ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上収益 98,252 －
(86,238) －
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益
12,014 －
(4,592) －
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
7,422 －
⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,412 －
投資活動によるキャッシュ・フロー (8,204) －
財務活動によるキャッシュ・フロー (8,935) －
合計 1,273 －
46/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 11,628,116,120円
１株当たり中間配当金 40円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
47/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩ
Ｌの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩ
ＸＩＬ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
49/50
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
50/50
